通貨自体に１％課税した場合、どれだけか？
答えを頼む！
税は、通貨に課税するものじゃないよ
それが税制改革では。
159件(14.7%) 自民党 （安倍晋三）
13件(1.2%) 大阪維新の会 （橋下徹）
3件(0.3%) 民主党 （野田佳彦）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1349008911/5 さて、小沢さんという政治家がいることを、そろそろ日本人は忘れかけてます。
なぜかというとテレビは小沢の「お」の字も言わない、テレビに小沢は呼ばれない。
新聞にも小沢という字は出てこない、完全なる報道統制が敷かれています。
小沢新党についての記事は一切書かれません、それは新聞もテレビも通信社も全部同じです。
多分ね、小沢っていうのが入ってると記事が弾かれるようなソフトがね、使われてると思います（笑）。
で記者さんも小沢を入れると記事にならないからもう書くの辞めちゃったと。
電通からそういうね堅いキツイ御達しが出てると思います、とにかく国民に小沢の存在を忘れさせろと。
一切話題にするなと、それほど裏社会は小沢さんを恐れてるんです。
ttp://www.youtube.com/watch?v=L-v7UagtgpM 「不思議でしかたないのが、原発を導入し、地震国にこれだけ作り、事故を起こし、
住民特に子供たちに多大な被曝と健康被害を引き起こした自民党が国民にまともに謝罪しないこと、
そして民主党の不人気を借りて、自民党勢力が再び上がってきていることだ。
党首は慰安婦否定する安部だし。おかしいよ！」
ttps://twitter.com/kissmeyummy 今朝の朝ズバで原口氏が気になる発言。福島原発に備えられていた安全装置が、
2003年小泉政権時代に取り外されていたと。別途、香川県多度津の原発耐震研究用の工学試験所も、
小泉・竹中政権が2005年に「国費の無駄」として廃止。原発事故用レスキューロボも廃棄されている。
戦犯は小泉・竹中！
ttp://twitter.com/#!/soleilhn/status/75709285656559617 「国と地方の公務員392万人に今後20年間で支払う退職金試算は、累計額で62兆円以上。
中小企業の退職金が平均500万円に対して、公務員の定年退職金は平均2千700万円、単純に考えても、
増税の前に彼らの給与をまずは見直すべきでしょう」
ttps://twitter.com/minamisomaoyama 個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円(←消費税増税5％に相当)の安定税収が得られます。
2人以上の世帯について貯蓄額別
階層 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ
純貯蓄 -516 -483 -367 -177 -24 186 438 858 1310 2127 3121 6200 万円
消費支出 278 301 322 338 351 365 374 384 398 422 441 479 万円 年間
世帯収入 478 582 633 678 715 754 775 826 842 898 952 1153 万円 年間
階層L(純貯蓄6200万円,消費支出479万円)と階層E(純貯蓄-24万円,消費支出351万円)を比較すると、
●消費税10％の場合：Ｌの負担−Eの負担＝13万円/年間 です。
●資産税1％の場合：Ｌの負担−Eの負担＝62万円/年間 です。
消費税増税の場合：今まで資産家からの借金で集めていたお金を国民全体から徴税するので、消費減少などの悪影響が大きい。
純資産税の場合：今まで資産家からの借金で集めていたお金を資産家から徴税するので、消費減少などの悪影響が小さい。
純資産税は、歳出の効果を高める効果や世代間の不均衡を緩和する効果があります。
経費に課税したらお金が回りにくくなるので駄目です。
純資産税で金回りを良くした方がいいです。
中華マネーなんかもう崩壊してて
いつ紙くずになるかわからんと思うけど。
貯金してるやつは気をつけたほうがいい
みずほ中国ビジネス・エクスプレス（第272号）〜中国人民銀行、クロスボーダー人民元決済を簡素化、人民元の国外貸付も認可不要に
ttp://www3.keizaireport.com/report.php/RID/190090/ 消費税は付加価値に対する課税で
付加価値は利益だけでなく人件費等の経費を含む
経費部分に対する課税は支払い原資が無い
消費税は支払い原資の無い経費にも課税する無理な税制
A社 B社
仕入価格 3千円 3千円 内税
人件費 1千円 2千円
販売価格 5千円 6千円 内税
納税前利益 1千円 1千円
納税額 95円 143円 (販売価格−仕入価格)×5/105
・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に応能負担してもらえる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・定率・低率で勤労所得より有利になる場合が多い。
・年金受給者や社会保障従事者が貯蓄するのを抑制できる。
・景気に依らず安定した税収が得られる。
・過去の財政不均衡、自然災害、バブル、人口構造などで特定世代に資産が偏っても安定した税収が得られる。
これから増税するなら、消費税増税ではなく資産税をして民間の消費や投資を促せばいいです。
・消費総額では同じでも、富裕層少数の消費は庶民多数の消費に比べて余り雇用に繋がらない。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・富裕層は庶民より金銭的制約が小さいので潜在需要も小さい。
・庶民が減税で今までより高価な商品を購入する様になれば、富裕層もステータスの為に今までより高価な商品を購入する。
・庶民減税で消費が増えて稼ぎやすくなれば、富裕層(企業)は増税分を取り戻そうと投資を活発化する。
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浜矩子・同志社大教授
｢日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌です｡
安倍晋三はまた病院に駆け込むつもりかもしれませんが､心中させられる国民は大迷惑｣
「やっぱり火星金星に逃げていきたくなるということですね。
まぁ逃げてはよくないので逃げていって、
そこから攻め込んでくるというのもありかもしれない金星人とともに。」（浜矩子教授）
ttp://www.youtube.com/watch?v=mSSYgno6PTA NEVADAブログ 13/12/10 ３つ子の赤字に転落した日本
国債は日銀による７０％の買い上げで何とか値を保っていますが、いつ市場に投げが入り、
国債が暴落するか分からない状態になっているのを、殆どの日本人は理解していません。
一旦売りモードに市場が入れば、日銀しかいない状況になり、買い支えられるものではないのです。
財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、政府の様々な支払いに支障が生じるおそれがあります」
株式市場崩壊後に出現する新しい政権は日本国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。
マイトレーヤは、衛星中継によるテレビ網をとおして全世界に直接語りかけるでしょう。
テレパシーで私たちがパニックにならないよう、マイトレーヤがテレビに出演されるのです。
Ｑ ラテン・アメリカ諸国で多くのUFO活動が行われているように思われます。
Ａ 世界の多くの地域でUFO活動は増大しています。
これはマイトレーヤの出現が公になる中で増え続けるでしょう。
Ｑ マイトレーヤが公に現れた後しばらくして、ＵＦＯの着陸は世界中で起こるのですか。
世界中でメディアの注目を集めるでしょうか。
Ａ はい。
Ｑ テレビに出るでしょうか。
Ａ いいえ。人々が確信するためには何らかの大きな出来事が起こらなければなりません。
公的仕事：公共事業従事者、社会保障従事者、公務員など←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も
公的給付：年金受給者、手当て受給者など ←減税された人も
■消費税増税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
※国民BやCは収入を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも殆ど税金を得られない。
■純資産税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
※BやCも収入を得らるし所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから純資産税で年数％税金を得られる。
「所得税＋資産税」（地方税を含む）が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる（２００８年）
ttp://6238.teacup.com/newbi/bbs 消費税は増税後に個人消費を促す効果がないのに対し、資産税は増税後も個人消費を促す効果が続くし、バブル抑制効果もあります。
これからは消費税増税5％ではなく個人金融純資産1100兆円に年1％課税した方がいいです。
グローバル化した経済にはグローバル化した公共財。
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。
使用されているのかわからないが、
多数の振動源・発信源がシステム化され、
ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。
卑劣な被害にあっています。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
「もらいました」という声とともに、
形のあるもの、ないもの、奪っていき、壊していく
超音波テロの加害者の声。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
身体の表面を突き抜け、内臓を攻撃される。
頭蓋骨を突き抜け、意識を失わされる。
聞こえる声、認識できない声で、精神的なダメージ。
人間の体を壊そうとする超音波テロ。
車に乗っている人間が襲われる。
歩いている人間が襲われる。
自宅で超音波の攻撃を受ける。
被害を訴えても信じてもらえない。
罪もない人間が超音波で襲われる。
「証拠隠滅だ」という超音波テロの加害者の声とともに
強烈な超音波の攻撃。
叫ばされ、いたぶられ、それを口実にまた攻撃され、
超音波テロの、残酷残虐で、卑劣な攻撃の被害にあっています。
心の底から被害を訴え、祈っています。
天に神に届きますように。
ttps://www.youtube.com/watch?v=RLWGjRP69xs ……………………
▽個人所得課税負担率、資産性所得を含む、対国民所得比（２０１２年）、低い順
日本７．４％、フランス１１．４％、米国１１．5%、イギリス１２．２%、ドイツ１２．５％、スウェーデン１８．１％、
ttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020.htm ▽日本０８年、他国０５年のデータ
１位日本7.6%、２位フランス10.3%、３位ドイツ10.9%、４位アメリカ12.0% 、５位ノルウェー12.6% 、６位イギリス13.5% 、７位イタリア14.4%、８位カナダ16.8%、９位フィンランド18.5%、１０位スウェーデン22.2%、１１位デンマーク39.3%、
日本の税制は、給与所得者には厳しく資産性所得には甘いから所得税負担率が低いのです
この関係から所得税負担率が低くなっているのです、
すなわち日本税制は貧乏人に厳しく金持ちに甘いのですね
▽子供２人の４人、２０１５年
年収４９,９７４ドル（課税最低限）以下の給与所得者には現金が支給される
最高支給額５,５４８ドル（年収１３,８７０ドル〜２３,６３０ドル間）
▽子供３人２人１人、夫婦、単身の詳細は次を 参照ください（２０１５年）
ttp://www.cbpp.org/research/federal-tax/policy-basics-the-earned-income-tax-credit 「所得税+資産税」が米国と同じなら１８兆円税収増、フランスとなら２８．４兆円、スウェーデンとなら６３兆円増になる（財務省のデータから算出）
「個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本 ７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国 １２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス １０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
税額の計算
▽米国と同じなら、３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら、３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら、３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
