感染源・震源地(エピセンター)と名指しされる中、
新宿区は有効な対策が打ち出せず、
７０歳の致死率25％、全年齢平均致死率6％にも達する脅威のウイルスのために
新宿区民の生命、健康が脅かされている。
東京都内の他の区民や日本全国に迷惑をかけている。
また、最近、公共事業における談合事件も発覚したようである。
新宿区区政について、区民は注文を付けていく必要が生じている。
新型コロナウイルス感染症対策ページ
ttp://https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/cln202002.html 1.新宿区PCR検査センター（7月までは新宿区PCR検査スポット）
月別
新宿区PCR検査センター（7月までは新宿区検査スポット）の月別の受診者・陽性者・陽性率
月（検査実施日数） 受診者 陽性者 陽性率
8月（8月15日までの実績） 920人 203人 22.1%
7月（21日） 3,770人 1,062人 28.2%
6月（22日） 1,266人 226人 17.9%
5月（19日） 788人 37人 4.7%
4月（3日） 153人 9人 5.9%
ttp://https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/cvd19_pcr_dt.html ↑8月の陽性率は脅威の22％に達している、感染蔓延を放置したために、市中感染が拡大し、感染震源地(エピセンター)化し
日本全国に感染を広げている恐れがある。
２０２１年夏のオリンピック開催も危ぶまれる状況
その原因になっているのが新宿区である
このままでいいのか？
新宿における新型コロナウイルス感染症の状況について（８月を迎えて）
Q１．こんなに感染者が出ているのに、新宿を封鎖しなくても良いのか？
A１．繁華街での疫学調査（感染経路を特定し拡大を防止するための調査）は、協力的な事業者と連携して進めています。
事業者の理解を得ながら、積極的な検査を実施した結果、無症状患者の発見も出来ています。そして、
入院等の隔離にも応じてもらっています。そうした意味では、店舗等の協力により感染拡大防止対策は
一定の効果が出ていると考えられます。
一方、緊急事態宣言が解除されてからは、一般の方が社会経済活動を再開し、恐らく区外でウイルスに
感染してしまっていると思われるケースも出始めています。ウイルスが存在し、人が行き来している中では
特定のエリアを封鎖しても感染を止めることは出来ません。
Q２．感染者が発生した事業所名を公表し、人が寄り付かないようにすべきだ！
A２．感染者の確認が出来ている事業所は感染拡大防止の協力者です。既に感染拡大防止対策を講じている
協力事業所名を公開し、晒してしまうことは、感染した可能性を隠す事業所を潜在化させてしまう結果になります。
顧客等へのアプローチも事業所を通じて行う場合もあり、感染拡大防止の観点から協力者の事業所名を
公開することは得策でないと考えています。
６月初頭より、様々な業態の事業者との対話を繰り返し実施してきました。その中で、
課題意識を共有し、感染拡大防止に協力してくれる事業者が着実に増えてきています。
今後も、引き続き意見交換を継続し、感染予防対策を推進していきます。
新宿区長 吉住健一
ttp://http://www.yoshizumi.jp/ 吉住健一
日本大学法学部法律学科
職歴衆議院議員 与謝野馨秘書
新宿消防団員（H14〜26年）
新宿区議会議員（2期）
東京都議会議員（2期）途中、自民党都連青年部長を経験
新宿区長（現1期）2期目に向けて挑戦中！
新宿区長としての4年間の実績ページ
ttp://http://www.yoshizumi.jp/prof.html ↑
区長吉住が、弱腰の対応(大規模検査をしない、店名広報しない、強制力を持って取り締まらない等)
をしたため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を食い止める事が出来ず、
新宿区の検査スポットでの陽性率はなんと22％(２０２０年８月)
この数字は日本全国ワースト１位、東京都２３区でもダントツの感染者数の多さであり。日本全国の感染源の中心になってしまっているのが
新宿区である。
新宿区内の飲食店他商業施設が長期に渡って営業不振に陥っている。
弱腰の対応が返って、地域の経済、そして日本全国の経済を苦しめているのである。
新宿区民の生命、健康を脅かし続ける
新型コロナウイルス感染症による
東京都民の 死者(9月初旬時点) 369人
この死者の多くが新宿を感染源とした感染の広がりによる犠牲者である。
このまま行けば、＜オリンピック中止の原因＞に新宿区がなる事が予想される。
無能無策の無能区長を糾弾しよう！
新宿のせいで
第二波が起きた
倒産した会社は新宿区を恨んでいいぞ
