申告一万件でＮＨｋはぶっ壊れる！
賛同したら速攻で申告！
独禁法違反申告理由（試案2018・01・30）
＜独禁法３違反＞
＜ＮＨＫ＞による独占の態様
・放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を容認しているが市場には存在しない。
・これはＮＨＫが放送法２０条１５項に違反して、テレビ製造業者に対する規律・干渉を行っているからだ。
・規律・干渉はテレビ製造に関する特許の独占とＢ－ＣＡＳカードの装着強制で行われている。
・ＮＨＫの特許独占とＢ－ＣＡＳ強制装着により国民はＮＨＫが受信できないテレビを購入することができずテレビを設置すれば受信契約を強制される。
・ＮＨＫの独占行為により国民はテレビを設置すれば受信契約を強制される不利益を受けている。
・ＮＨＫの独占行為によりテレビ製造業と放送業の自由な競争が阻害されている。
・・・
公正取引委員会
インターネットによる申告
独占禁止法違反被疑事実についての申告
（IT・公益事業における独占禁止法違反についての申告も受け付けています。）
ttp://http://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html 公正取引委員会の調査（職権探知）や、（中略）一般の方などからの報告（申告）によって、独占禁止法に違反する疑いのある行為を発見し、事件の審査を開始します。
ttp://http://www.jftc.go.jp/ippan/part3/action_01.html 変える方がいい影響があるよ。視聴者や家族にも。
中曽根は国鉄民営化
安倍はＮＨＫ民放化
・CASは別会社でやってることになってるが実質ＮＨＫだから部品認定（放送法20－15違反）
・放送法はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているがＣＡＳで強制受信→受信契約強制
・ＣＡＳでＮＨＫが映らないテレビを排除して受信契約を強制するのは独禁法違反
・放送法はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているがＣＡＳでＮＨＫの受信/契約強制
・ＣＡＳでＮＨＫが映らないテレビを排除して受信契約を強制するのは不当な取引制限
独占禁止法
第三条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
これは、テロ消しをしてしまって、テレビの設置・住所・氏名を掴まれてしまい、裁判されたら９９％敗訴が
確実な場合に、一発逆転を可能にする魔法の言葉だ。
（論理／法律構成）
・Ｂ－ＣＡＳは別会社でやってることになってるが、実質ＮＨＫだから放送法が禁止する部品認定である（放送法20－15違反）
・放送法６４条は、ＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているが、Ｂ－ＣＡＳでＮＨＫの受信と契約を強制している。
・Ｂ－ＣＡＳでＮＨＫが映らないテレビを排除して受信契約を強制するのは独占禁止法の不当な取引制限である。
・Ｂ－ＣＡＳ技術を用いれば、放送にスクランブルをかけて、契約に応じない受信器設置者が受信できないようにすることが
できるのに、それをしないのは受信契約を強制するためだ。
・スクランブルをかければ、ＮＨＫが受信できない状態を作り出すことができるのに、一方的に受信できる電波を送りつけ契約を強制するのは、いわゆる送り付け商法であり、公序良俗に反する。
民法第９０条
(公序良俗) 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
独占禁止法
第三条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
・ＮＨＫが映らないテレビを作らせない＝私的独占
・受信契約強制＝不当な取引制限
スクランブルをかけろ！
これは、テロ消しをしてしまって、テレビの設置・住所・氏名を掴まれてしまい、裁判されたら９９％敗訴が
確実な場合に、一発逆転を可能にする魔法の言葉だ。
少なくとも、ＮＨＫに対して「スクランブルをかけろ！」と請求した以降の受信契約を無効にできる可能性がある。
（論理／法律構成）
・放送法６４条は、ＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているが、ＮＨＫの特許独占によりＮＨＫが受信できないテレビは製造されてない。
・Ｂ－ＣＡＳは別会社でやってることになってるが、実質ＮＨＫだから放送法が禁止する部品認定である（放送法20－15違反）。
・Ｂ－ＣＡＳ技術を用いれば、放送にスクランブルをかけて、契約に応じないテレビ設置者が受信できないようにすることができる。
・スクランブルをかけないのは、ＮＨＫが受信できない状態を排除して、受信契約を強制するためである。
・民放のみを受信する目的でテレビを設置した者に、ＮＨＫが一方的に電波を送りつけて契約を強制するのは、いわゆる送り付け商法であり、公序良俗に反する。
民法第９０条
(公序良俗) 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
独占禁止法
第三条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
・ＮＨＫが映らないテレビを作らせない＝私的独占
・受信契約強制＝不当な取引制限
スクランブルをかけろ！
これは、テロ消しをしてしまって、テレビの設置・住所・氏名を掴まれてしまい、裁判されたら９９％敗訴が
確実な場合に、一発逆転を可能にする魔法の言葉だ。
少なくとも、ＮＨＫに対して「スクランブルをかけろ！」と請求した以降の受信契約を無効にできる可能性がある。
（論理／法律構成）
・放送法６４条は、ＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているが、ＮＨＫの特許独占によりＮＨＫが受信できないテレビは製造されてない。
・Ｂ－ＣＡＳは別会社でやってることになっているが、実質ＮＨＫだから放送法が禁止する部品認定である（放送法20－15違反）。
・Ｂ－ＣＡＳ技術を用いれば、放送にスクランブルをかけて、契約に応じないテレビ設置者が受信できないようにすることができる。
・スクランブルをかけないのは、ＮＨＫが受信できない状態を排除して、受信契約を強制するためである。
スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは公序良俗に反するから無効である。
民放のみを受信する目的でテレビを設置した者に、ＮＨＫが一方的に電波を送りつけて契約を請求するのは、
特許独占によるＮＨＫが映らないテレビの排除、並びに放送法が禁止する部品認定（Ｂ－ＣＡＳ、２０条１５項）によって
作り出されたＮＨＫを受信せざるを得ない状態を利用した、いわゆる送り付け商法であり、公序良俗に反する。
民法第９０条
(公序良俗) 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
独占禁止法
第三条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
・ＮＨＫが映らないテレビを作らせない＝私的独占
・受信契約強制＝不当な取引制限
★スクランブルをかけろ！
これは、テロ消しをしてしまって、テレビの設置・住所・氏名を掴まれてしまい、裁判されたら９９％敗訴が
確実な場合に、一発逆転を可能にする魔法の言葉だ。
少なくとも、ＮＨＫに対して「スクランブルをかけろ！」と請求した以降の受信契約を無効にできる可能性がある。
★ 論理と法律構成
・放送法６４条は、ＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているが、ＮＨＫの特許独占によりＮＨＫが受信できないテレビは製造されてない。
・Ｂ－ＣＡＳは別会社でやってることになっているが、実質ＮＨＫだから放送法が禁止する部品認定である（放送法20－15違反）。
・Ｂ－ＣＡＳ技術を用いれば、放送にスクランブルをかけて、契約に応じないテレビ設置者が受信できないようにすることができる。
・スクランブルをかけないのは、ＮＨＫが受信できない状態を排除して、受信契約を強制するためである。
★スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは公序良俗に反するから無効である。
★ 民放のみを受信する目的でテレビを設置した者に、ＮＨＫが一方的に電波を送りつけて契約を請求するのは、
特許独占によるＮＨＫが映らないテレビの排除、並びに放送法が禁止する部品認定（Ｂ－ＣＡＳ、２０条１５項）によって
作り出されたＮＨＫを受信せざるを得ない状態を利用した、いわゆる送り付け商法であり、公序良俗に反する。
民法第９０条
(公序良俗) 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
独占禁止法
第三条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
・ＮＨＫが映らないテレビを作らせない＝私的独占
・受信契約強制＝不当な取引制限
それぞれが犯しあうから鼎立する
★スクランブルをかけろ！
これは、テロ消しをしてしまって、テレビの設置・Ｂ-ＣＡＳ番号・住所・氏名を掴まれてしまい、裁判されたら９９％敗訴が
確実な場合に、一発逆転を可能にする魔法の言葉だ。
少なくとも、ＮＨＫに対して「スクランブルをかけろ！」と請求した日以降の受信契約を無効にできる可能性がある。
★ 論理と法律構成
・放送法６４条は、ＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているが、ＮＨＫの特許独占によりＮＨＫが受信できないテレビは製造されてない。
・Ｂ－ＣＡＳは別会社でやってることになっているが、実質ＮＨＫだから放送法が禁止する部品認定である（放送法20－15違反）。
・Ｂ－ＣＡＳ技術を用いれば、放送にスクランブルをかけて、契約に応じないテレビ設置者が受信できないようにすることができる。
・スクランブルをかけないのは、ＮＨＫが受信できない状態を排除して、受信契約を強制するためである。
★スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用であるから無効である。
民放のみを受信する目的でテレビを設置した者に、ＮＨＫが一方的に電波を送りつけて契約を請求するのは、
特許独占によるＮＨＫが映らないテレビの排除、並びに放送法が禁止する部品認定（Ｂ－ＣＡＳ、２０条１５項）によって
作り出されたＮＨＫを受信せざるを得ない状態を利用した、公序良俗に反する送り付け商法であるから、権利濫用の禁止法理により無効である。
民法第１条３項
権利の濫用は、これを許さない。
民法第９０条
(公序良俗) 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
独占禁止法
第三条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
・ＮＨＫが映らないテレビを作らせない＝私的独占
・受信契約強制＝不当な取引制限
★「Ｂ－ＣＡＳ」は放送法２０条-１５が禁止する「部品認定」であり、テレビ製造・販売・修理業者の行う業務を規律、干渉している。
★放送法６４条は、ＮＨＫを受信できないテレビの存在を想定しているが、ＮＨＫのテレビ製造業者に対する業務規律、干渉によって
ＮＨＫを受信できないテレビは日本に存在しない。
★ＮＨＫを受信できないテレビは日本に存在しないから、テレビを設置するとＮＨＫと受信契約をしなければならない。（放送法６４条）
★テレビを設置すればＮＨＫと受信契約をしなければならないが、契約する意思がない者に契約させるには裁判による契約の意思表示の命令が必要。（2017年12月、最高裁）
（以上がここまでの展開）
（これからの展開）
★日本には、ＮＨＫを受信できないテレビが存在してないから、民放だけを受信する目的でテレビを設置するとＮＨＫから受信契約の締結を請求される。
★ＮＨＫを受信できないテレビが存在しないのは、ＮＨＫがテレビ製造・販売・修理業者の行う業務を規律、干渉しているから。
★テレビ製造・販売・修理業者の行う業務を規律、干渉し、ＮＨＫを受信できないテレビの存在を排除しているＮＨＫが、受信契約を請求するのは権利の濫用。
★原告（ＮＨＫ）の被告（テレビ設置者）に対する受信契約締結請求は権利の濫用であり、無効（民法１条-３）だから棄却されるべきである。
放送法
２０条
15 協会は、基幹放送の受信用機器又はその部品を認定し、基幹放送の受信用機器の修理業者を指定し、
その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。
６４条
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）
若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
民法
第１条
3.権利の濫用は、これを許さない。
スクランブルをかけろ！
ＮＨＫがＢ-ＣＡＳで、技術的には可能なスクランブルをかけないで、受信契約を請求するのは、権利濫用だから無効！
★日本には、ＮＨＫを受信できないテレビが存在してないから、民放だけを受信する目的でテレビを設置するとＮＨＫから受信契約を請求される。（放送法６４条）
★ＮＨＫを受信できないテレビが存在しないのは、ＮＨＫがテレビ製造・販売・修理業者の行う業務を規律、干渉しているから。（放送法２０条-１５違反）
★テレビ製造・販売・修理業者の行う業務を規律、干渉し、ＮＨＫを受信できないテレビの存在を排除しているＮＨＫが、Ｂ‐ＣＡＳで可能なスクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用。（民法１条-３）
★テレビを設置すればＮＨＫと受信契約をしなければならないが、契約する意思がない者に契約させるには裁判による契約意思表示の命令が必要。（2017年12月、最高裁）
（裁判されたら）
★原告（ＮＨＫ）の被告（テレビ設置者）に対する受信契約請求は、権利の濫用であるから無効である。
放送法
２０条
15 協会は、基幹放送の受信用機器又はその部品を認定し、・・（略）・・製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。
６４条
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
「協会の放送を受信することのできる受信設備」・・・つまり、ＮＨＫを受信できないテレビの存在を容認している。
民法
第１条
3.権利の濫用は、これを許さない。
来年夏には国会議員が誕生するかも
スクランブルをかけろ！
ＮＨＫがＢ-ＣＡＳで、技術的には可能なスクランブルをかけないで、受信契約を請求するのは、民法違反（権利濫用禁止、公序良俗違反）だから無効！
★日本には、ＮＨＫを受信できないテレビが存在してないから、民放だけを受信する目的でテレビを設置するとＮＨＫから受信契約を請求される。（放送法６４条）
★ＮＨＫを受信できないテレビが存在しないのは、ＮＨＫがテレビ製造・販売・修理業者の行う業務を規律、干渉しているから。（放送法２０条-１５違反）
★テレビ製造・販売・修理業者の行う業務を規律、干渉し、ＮＨＫを受信できないテレビの存在を排除しているＮＨＫが、Ｂ‐ＣＡＳで可能なスクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用。（民法１条-３）
★テレビを設置すればＮＨＫと受信契約をしなければならないが、契約する意思がない者に契約させるには裁判による契約意思表示の命令が必要。（2017年12月、最高裁）
裁判されたら
答弁書
・原告（ＮＨＫ）の請求を棄却する。
・訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
・原告（ＮＨＫ）の被告に対する請求を棄却するように求める理由。
被告がテレビを設置しているのはＮＨＫを除く放送（民放）を受信するためである。
原告（ＮＨＫ）は被告（テレビ設置者）に送信する放送電波にスクランブルをかけてＮＨＫの放送を受信できないようにすることができるのに、受信可能な放送電波の送信を止めない。
即ち、原告は放送法６４条により、被告が「ＮＨＫと契約しなければならない」状況を故意に作り出している。
この状況を作り出した原告が、被告に受信契約を請求するのは権利の濫用であり、また、公序良俗に反するいわゆる送りつけ商法であるから無効である。
放送法
２０条
15 協会は、基幹放送の受信用機器又はその部品を認定し、・・（略）・・製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。
６４条
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
★ 「協会の放送を受信することのできる受信設備」・・・つまり、ＮＨＫを受信できないテレビの存在を容認している。
民法
第１条
3.権利の濫用は、これを許さない。
第９０条
第90条公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
ttp://https://toyokeizai.net/articles/-/244395 皇太子が殺人を指示したとしてそれが最初かよくわからないし、誰かの代わりに
言葉をついだ可能性もある。
偏向的な
多勢に無勢の犯人叩きで無実かもしれぬ人を迫害し、犯人を捜すことをあきらめることがメディアにはよくあるなあ。
・・・・
ＮＨＫがスクランブルをかけないで、受信契約を請求するのは、権利の濫用だから無効！
「スクランブをかけろ！」と請求することで、受信契約請求を無効にできる。
契約済みであれば翌月以降の契約を無効にできる。
☆☆ 未契約なら、
「スクランブルをかけろ！」→放置
☆☆ 契約していれば、
「スクランブルをかけろ！」→支払い停止
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定している（放送法２０条ー１５違反）。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ（ＮＨＫとメーカーの談合）。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★スクランブルをかけないのは、民放だけを受信して、ＮＨＫを受信する意思がない者にも受信契約を強制するためだ。
★ＮＨＫが映らないテレビを排除して受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であるから無効！（民法１条ー３）
■ＮＨＫには公共性があるから放送法６４条は合憲（財産権制限）
■契約は双方の意思が一致しなければ成立しない（任意に契約しなければ一件一件裁判しろ！）
憲法第２９条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
民法第1条（基本原則）
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従い誠実にスクランブルをかけろ！）
3.権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用であり無効！）
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定している（放送法２０条ー１５違反）。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ（ＮＨＫとメーカーの談合）。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★ＮＨＫが映らないテレビを排除し、スクランブルもかけないで、民放だけを受信してＮＨＫを受信する意思がない者にも、受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であり無効！（民法１条ー３）
最高裁判決（2017・12）の要旨
■ＮＨＫには公共性があるから放送法６４条は合憲（財産権制限）
■契約は双方の意思が一致しなければ成立しない（任意に契約しなければ一件一件裁判しろ！）
憲法第２９条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
↑↑↑↑
ＮＨＫが裁判できるのはここまでw
スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは無効！
↓↓↓↓
民法第1条（基本原則）
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従い誠実にスクランブルをかけろ！）
3.権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用であり無効！）
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定している（放送法２０条ー１５違反）。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ（ＮＨＫとメーカーの談合）。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★ＮＨＫが映らないテレビを排除し、スクランブルもかけないで、民放だけを受信してＮＨＫを受信する意思がない者にも、受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であり無効！（民法１条ー３）
スクランブルをかけないで契約を強制するのは卑怯！
卑怯なＮＨＫは、もう裁判できない（権利濫用禁止）ww
■最高裁判決（2017・12）の要旨
◇ＮＨＫには公共性があるから放送法６４条は合憲（財産権制限）
◇契約は双方の意思が合致しなければ成立しない（任意に契約しなければ一件一件裁判しろ！）
☆憲法第２９条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
★ターンオーバー！！
スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利濫用により無効！
☆民法第1条（基本原則）
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従い誠実にスクランブルをかけろ！）
3.権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用であり無効！）
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定している（放送法２０条ー１５違反）。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ（ＮＨＫとメーカーの談合）。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★ＮＨＫが映らないテレビを排除し、スクランブルもかけないで、民放だけを受信してＮＨＫを受信する意思がない者にも、受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であり無効！（民法１条ー３）
（やっぱ独禁法も＋）
スクランブルをかけろ！
スクランブルをかけないで受信契約を強制するのは卑怯！
卑怯なＮＨＫは、もう裁判できない（権利濫用禁止）ww
■未契約なら■
「スクランブルをかけろ！」⇒放置
■ 契約していれば■
「スクランブルをかけろ！」⇒支払い停止
スクランブルをかけないで、受信契約を請求するのは、権利の濫用だから無効！
「スクランブルをかけろ！」と請求することで、受信契約請求を無効にできる。
契約済みであれば翌月以降の契約を無効にできる。
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定し、テレビメーカーの業務を規律・干渉している（放送法２０条ー１５違反）。
★ＮＨＫの規律・干渉により、テレビメーカーはＮＨＫが映らないテレビを作れない。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★ＮＨＫが映らないテレビを作らせない、その上、スクランブルもかけないで、民放だけを受信してＮＨＫを受信する意思がない者にも、受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であり無効！（民法１条ー３）
民法第1条（基本原則）
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
（放送法６４条は合憲、２０１７．１２最高裁判決）
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従い誠実にスクランブルをかけろ！）
3 権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用であり無効！）
★ＮＨＫがＣＡＳの部品認定により、テレビメーカーにＮＨＫが映らないテレビを作らせないのは独禁法にも違反する。
独禁法第３条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
★ＮＨＫが映らないテレビを作らせないで、受信契約を強制するのは不当な取引制限でもある。
★受信料は公共性があるから憲法２９条（財産権保障＝契約の自由）に違反しない。
（憲法）
第２９条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
★契約は双方の意思の合致で成立する。（民法の原則を適用）
★テレビ設置者が任意に契約の意思表示をしない場合には一件一件裁判しろ。
受信契約にも民法の原則が適用されるから、今後の裁判には民法１条２項、３項も適用される。
スクランブルをかけない（２項違反）ＮＨＫは３項で負ける。
（民法）
第1条
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。（＝憲法２９条）
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3.権利の濫用は、これを許さない。
★受信料は公共性があるから憲法２９条（財産権保障＝契約の自由）に違反しない。
（憲法）
第２９条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
★契約は双方の意思の合致で成立する。（民法の原則を適用）
★テレビ設置者が任意に契約の意思表示をしない場合には一件一件裁判しろ。
☆ 受信契約にも民法の原則が適用されるから、今後の裁判には民法１条２項、３項も適用される。
☆スクランブルをかけない（２項違反）で受信契約を請求するＮＨＫは３項で負ける。
（民法）
第1条
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。（＝憲法２９条）
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3.権利の濫用は、これを許さない。
◆鉄道事業という高い公共性があっても権利の濫用が許されないとされた裁判例◆
信玄公旗掛松事件（大審院大正8年3月3日）
ＮＨＫ受信料 最高裁判決（平成２９年１２月６日）を整理する。
＜テレビ設置者＞
★財産権、契約の自由（憲法２９条）を制限。
・ＮＨＫと受信契約をする義務がある（敗訴）。
＜ＮＨＫ＞
★テレビ設置者に対する受信契約請求権を認める（勝訴）。
★契約の成立には双方の意思の合致が必要（民法の原則を適用）。
・ＮＨＫの請求による契約の自動成立は否定（敗訴）
・任意に契約をしない者には一件一件裁判が必要。
この裁判ではＮＨＫの権利（受信契約請求権）の存在を確認するにとどまったが、
今後は民法１条２項と３項の適用が争点になる。
スクランブルをかけないで受信契約を請求するＮＨＫは、民法１条３項（権利濫用禁止）で敗訴する！
・・・・・・
憲法２９条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
民法
(基本原則)
第1条
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従って誠実にスクランブルをかけ、スクランブルを解除した者だけに受信契約を請求しろ！）
3.権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブをかけないで、一律に受信契約を請求するのは権利濫用だから無効！）
信玄公旗掛松事件
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E5%85%AC%E6%97%97%E6%8E%9B%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6 （鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない」）
大正時代の国鉄に比べて今のＮＨＫの公共性がなんぼのもんか？
＜テレビ設置者＞
★財産権、契約の自由（憲法２９条）が制限される。
・ＮＨＫと受信契約をする義務がある（敗訴）。
＜ＮＨＫ＞
★テレビ設置者に対する受信契約請求権を認める（勝訴）。
★契約の成立には双方の意思の合致が必要（民法の原則を適用）。
・ＮＨＫの請求による契約の自動成立は否定（敗訴）
・任意に契約をしない者には一件一件裁判が必要。
＜＜今後の展開予想＞＞
最高裁判決はＮＨＫの権利（受信契約請求権）を認め、民法の原則が適用されることを示した。
今後は民法１条２項と３項の適用が争点になる。
★スクランブルをかけないで受信契約を請求するＮＨＫは、民法１条３項（権利濫用禁止）で敗訴する！
・・・・・・
憲法２９条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
民法
(基本原則)
第1条
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従って誠実にスクランブルをかけ、スクランブルを解除した者だけに受信契約を請求しろ！）
3.権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブをかけないで、一律に受信契約を請求するのは権利濫用だから無効！）
◆信玄公旗掛松事件◆
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E5%85%AC%E6%97%97%E6%8E%9B%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6 （鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない」）
大正時代の国鉄に比べて今のＮＨＫの公共性がなんぼのもんか？
≪ＮＨＫ受信料 最高裁判決（平成２９年１２月６日）のまとめと今後の展開予想 ≫
■ＮＨＫには公共性があるから、放送法６４条は合憲
＜テレビ設置者＞
★財産権、契約の自由（憲法２９条）が制限される。
★ＮＨＫと受信契約をする義務がある（敗訴）。
＜ＮＨＫ＞
★テレビ設置者に対する受信契約請求権を認める（勝訴）。
★契約の成立には双方の意思の合致が必要（民法の原則を適用）。
★ＮＨＫの請求による契約の自動成立は否定（敗訴）
★任意に契約をしない者には一件一件裁判が必要。
◇◆今後の展開予想◇◆
★ 最高裁はＮＨＫの権利（受信契約請求権）を認め、民法の原則が適用されることを示した。
★ 今後は民法１条２項と３項の適用が争点になる。
★スクランブルをかけないで受信契約を請求するＮＨＫは、民法１条３項（権利濫用禁止）で敗訴する！
・・・・・・
憲法２９条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
民法
(基本原則)
第1条
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従って誠実にスクランブルをかけ、スクランブルを解除した者だけに受信契約を請求しろ！）
3.権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブをかけないで、一律に受信契約を請求するのは権利濫用だから無効！）
◆信玄公旗掛松事件◆
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E5%85%AC%E6%97%97%E6%8E%9B%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6 （鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない」）
大正時代の国鉄に比べて今のＮＨＫの公共性がなんぼのもんか？
ＮＨＫ受信料、最高裁判決（Ｈ29.12.6）の意味と今後の展開予想
◇◆ＮＨＫには公共性があるから、放送法６４条は合憲◆◇
＜テレビ設置者＞
★財産権、契約の自由（憲法２９条）が制限される。
★ＮＨＫと受信契約をする義務がある（敗訴）。
＜ＮＨＫ＞
★テレビ設置者に対する受信契約請求権を認める（勝訴）。
★契約の成立には双方の意思の合致が必要（民法の原則を適用）。
★ＮＨＫの請求による契約の自動成立は否定（敗訴）
★任意に契約をしない者には一件一件裁判が必要。
◇◆今後の展開予想◆◇
★受信契約には民法の原則が適用される。
★受信契約には民法１条が適用される。
★スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは、ＮＨＫの権利濫用（民法１条３項 ）である。
★ＮＨＫは民法１条３項で敗訴する。
◆信玄公旗掛松事件◆
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E5%85%AC%E6%97%97%E6%8E%9B%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6 （鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない」）
大正時代の国鉄に比べて今のＮＨＫの公共性がなんぼのもんか？
月以降の支払い済み受信料を損害賠償請求することが可能である。
ＮＨＫさん、この先裁判をする覚悟がありますか？
アデ○ーレ法律事務所さん、準備ＯＫですか？
過払い金返還請求なんか比べ物にならない大仕事になりますよww
（超スッキリまとめ版）
■ＣＡＳ（Ｂ＆Ａ）は放送法と独禁法に違反している。
■ＣＡＳでスクランブルをかけないで受信契約を強制するのは権利濫用だから無効！
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定し、テレビメーカーの業務を規律・干渉している（放送法２０条ー１５違反）。
★ＮＨＫの規律・干渉により、テレビメーカーはＮＨＫが映らないテレビを作れない。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★ＮＨＫが映らないテレビを作らせない、スクランブルもかけないで、ＮＨＫを受信する意思がない者にも受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であり無効！（民法１条３条）
★ＮＨＫがＣＡＳの部品認定により、テレビメーカーにＮＨＫが映らないテレビを作らせないのは独禁法にも違反する。
★ＮＨＫが映らないテレビを作らせないのは私的独占である。
★ＮＨＫが映らないテレビを排除して、受信契約を強制するのは不当な取引制限でもある。
■未契約なら
「スクランブルをかけろ！」⇒放置
■ 契約していれば
「スクランブルをかけろ！」⇒支払い停止
ＣＡＳ（Ｂ＆Ａ）は放送法と独禁法に違反している。
ＣＡＳでスクランブルをかけないで受信契約を強制するのは権利濫用だから無効。
ＮＨＫはもう裁判できない。
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定し、テレビメーカーの業務を規律・干渉している（放送法２０条ー１５違反）。
★ＮＨＫの規律・干渉により、テレビメーカーはＮＨＫが映らないテレビを作れない。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★ＮＨＫが映らないテレビを作らせない、スクランブルもかけないで、ＮＨＫを受信する意思がない者にも受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であり無効！（民法１条３項）
★ＮＨＫがＣＡＳの部品認定により、テレビメーカーにＮＨＫが映らないテレビを作らせないのは独禁法にも違反する。
★ＮＨＫが映らないテレビを作らせないのは私的独占である。
★ＮＨＫが映らないテレビを排除して、受信契約を強制するのは不当な取引制限でもある。
■未契約なら
「スクランブルをかけろ！」⇒放置
■ 契約していれば
「スクランブルをかけろ！」⇒支払い停止
ＮＨＫは放置か？ww
ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1552530358/l50
Ｆ３５（空）いずも（海）イージスアショア（陸）、九条破棄・・・の次は徴兵制（１８歳）だね
・放送法６４条は合憲
・契約は双方の同意がなければ成立しない（民法の原則）、ＮＨＫ敗訴
これからは民法で負け続けるw
公取も少しは働けよ！ww
・ＣＡＳは私的談合＆独占
・ＣＡＳがＮＨＫが映らない状態を排除して受信契約を強制するのは優越的地位の濫用
★ 論理と法律構成
・放送法６４条は、ＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているが、ＮＨＫの特許独占によりＮＨＫが受信できないテレビは製造されてない。
・ＣＡＳは別会社でやってることになっているが、実質ＮＨＫだから放送法が禁止する部品認定である（放送法20－15違反）。
・ＣＡＳの技術を用いれば、放送にスクランブルをかけて、契約に応じないテレビ設置者が受信できないようにすることができる。
・スクランブルをかけないのは、ＮＨＫが受信できない状態を排除して、受信契約を強制するためである。
独占禁止法
第３条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
・ＮＨＫが映らないテレビを作らせない＝私的独占
・受信契約強制＝不当な取引制限
■ 民法１条３項でＮＨＫは敗訴する ■
★ 民放のみを受信する目的でテレビを設置した者に、ＮＨＫが一方的に電波を送りつけて契約を請求するのは、
特許独占によるＮＨＫが映らないテレビの排除、並びに放送法が禁止する部品認定（ＣＡＳ、２０条１５項）によって
作り出された、ＮＨＫを受信せざるを得ない状態を利用した、いわゆる送り付け商法であり、権利の濫用である。
民法１条３項
権利の濫用は、これを許さない。
★スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用であるから無効！
◆信玄公旗掛松事件◆
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E5%85%AC%E6%97%97%E6%8E%9B%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6 鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない
①高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
②井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※犯罪首謀者高添・沼田の子分／いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン／親子孫一族そろって低能
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊／超変態で食糞愛好家である／醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
③宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫／低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
異臭を流し込んでくるなどの嫌がらせを何度も繰り返ししつこく行ってくる嫌がらせ犯罪者である
④色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
⑤清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
⑥高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
⑦長木義明（東京都葛飾区青戸６－２３－２０）
処罰するように。
①受信設備を設置したこと，②原告による受信契約申込みの意思表示がなされたことと
いう二つの要件を充足することによって，原告が当該受信設備を設置した者に対し
て受信契約承諾請求権を取得することになると理解できる。
原告がその取得した受信契約承諾請求権を行使しても相手方が承諾しないときに
は，民法４１４条２項ただし書の規定によって意思表示を求める訴訟を提起するこ
とができる。そして，判決の確定によって承諾の意思表示をしたものとみなされた
ときに受信契約が成立する。
（判決文）
ttp://http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf 最高裁判決 （H29.12.6 大法廷判決） を分析すると、
受信契約（放送法６４条）にまつわるＮＨＫの権利はふたつあることが分かる。
（権利１） 受信契約承諾請求権
（権利２） 受信料支払い請求権・・・任意契約または（権利１）が判決で確定することにより発生する。
受信契約は放送法６４条によりＮＨＫの請求で自動的に成立するものではない（ＮＨＫ敗訴）から、
任意契約または確定判決がなければ受信料支払い義務は発生しない。
スクランブルをかけないで受信契約承諾請求権（権利１） を行使するのは権利の濫用だから無効（民法１条３項）。
・・・（信玄公旗掛松事件）・・・国鉄の権利濫用を認定した大審院判決
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E5%85%AC%E6%97%97%E6%8E%9B%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6 鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない」
↓↓
放送事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない」
大正時代の国鉄と比べて今のＮＨＫの公共性がなんぼのもんか？wwww
・ＣＡＳは部品認定 ⇒ＮＨＫが映らないテレビを作らせない規律／干渉行為（放送法２０条１５項違反）。
・ＣＡＳでスクランブルをかけるのは法的にも技術的にも可能。
・スクランブルをかけないで糞電波を垂れ流すのは、ＮＨＫを受信する意思がない者にも受信契約を強制するため。
・スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利濫用だから無効（民法１条３項）。
・糞電波を垂れ流してＮＨＫを受信する意思がない者にも受信契約と受信料支払いを強制するのは不当な取引制限（独禁法３条違反）。
・裁判するぞと脅す文書投入＆チンピラ差し向け＝不法行為（民法７０９条） ⇒慰謝料など損害賠償しろ！
弁護士法が禁止する非弁活動だ。
二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金刑！
・・・・・
（弁護士法）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して
鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
（略）
三 第七十二条の規定に違反した者
ＮＨＫの下請けが、
「受信契約は法律で決まった義務だ。裁判するぞ。」と脅して受信契約をさせるのは
弁護士法第七十二条が禁止する弁護士又は弁護士法人でない者が、「報酬を得る目的で行う法律事務」だ。
↓↓
二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金刑に処せられる（弁護士法第七十七条）
ＮＨＫの下請けが、
「受信契約は法律で決まっている義務だ。最高裁が合憲と認めた。裁判するぞ。」などと ”法律的言動“
をして受信契約をさせるのは、
弁護士法第七十二条が禁止する弁護士又は弁護士法人でない者が、「報酬を得る目的」で行う「法律事務」だ。
↓↓
二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金刑に処せられる（弁護士法第七十七条）
ttp://https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2014_12/p02-11.pdf#search=%27%E9%9D%9E%E5%BC%81+%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A%27 （３頁）
（最高裁平成22 年7 月20 日判決・刑 集64 巻5 号793 頁）
最高裁は，土地建物の売買等を営む被告人らが，
多数の賃借人の存在するビルについて，ビルオー
ナーから，その賃借人らと交渉して，賃借人らの
立ち退きの実現を図るという業務を，報酬を得る
目的で業として，賃借人らに不安や不快感を与え
るような振舞いをしながら行った事案で，被告人
らに弁護士法72 条違反の罪の成立を認めた原審
判断を相当であるとした。
・・・・
「不安や不快感を与えるような振舞いをしながら行った」
↑↑
まんま下請けがやってることw
やらせてるＮＨＫは共犯、いや、元締めだから主犯ww
財産は物権、債権、無体財産権に分類されるが、受信契約はこのうちのどれか？
債権であるというのなら次の定義により債権の内容を説明しなさい。
債権とは（コトバンク）
ある者 (債権者) が他の者 (債務者) に対して一定の行為 (給付 ) を請求しうることを内容とする権利をいう。
・・・
財産の種類・・・物権、債権、無体財産権
無体財産権という用語は、一般に物権及び債権を除いたところの財産権として用いられていますが、印紙税法では、
特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、 育成者権、商号及び著作権の8種類のものに限って無体財産権ということにしています
ttp://https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/06.htm 