米朝首脳会談の裏で「消費税15％」へ、背信の日米合意
シンガポールでの“歴史的”な米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は「外交的名声」を、金正恩・朝鮮労働党委員長はひとまず「独裁体制の保証」という安心を得た。
しかし、安倍晋三・首相は、拉致問題解決に確たる展望が拓けないまま、トランプ氏から巨額の「拉致口利き料」の支払いを迫られている。ツケを払わされるのは国民である。
トランプ氏は6月初頭に行なわれた日米共同記者会見の冒頭、数十億ドルという金額をあげて商談の詳細をこう明らかにしたのだ。
「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機やボーイング、農産物などあらゆる製品を購入すると言った」
安倍首相は昨年の総選挙で、消費税率を2019年10月に8％から10％に「必ず引き上げる」かわりに、税収の使い途を見直して2兆円を幼児教育や大学の無償化にあてると公約した。
「子育て世代の負担軽減」を強調したのはいいが、そうなると、消費税が10％に引き上げられても、本来、増税でまかなうはずだった年金、医療など社会保障費が2兆円足りなくなる。
加えて、政府は次の消費税増税の際に、食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」導入の方針を決めており、それによって1兆円の財源不足が生まれる。
さらに、消費増税を延期した4年の間に社会保障費の自然増が毎年5000億円ずつある。年金や健康保険などの支払いベースが2兆円増えているのだ。不足は合わせて年間5兆円にものぼる。
そこに安倍首相が「拉致口利き」の見返りにトランプ大領に約束した兵器の大量購入など防衛費の倍増計画もある。その財源をどこから捻出するのか。財政論が専門の藤岡明房・立正大学経済学部教授が指摘する。
「日本の防衛費は現在GDP（548兆円）の1％枠内にギリギリ収まっている。これを2％枠にすると上限は約11兆円。
防衛予算を年間6兆円増やし、かつ社会保障の不足分や軽減税率による減収を補うとなると毎年11兆円もの新たな財源が必要になる。ほぼ消費税5％分の税収に相当する金額です。
トランプ氏の要求に応えるには、来年10月に消費税10％に引き上げた後、すぐに税率15％まで引き上げなければならない。米国の要求に合わせて政府自民党が防衛費倍増という財政的禁じ手を打ち出したのは、日米の間で増税のシナリオまで織り込まれているとみることができる」
背景に日米の“増税密約”があるという見方である。根拠もある。
「消費税率15％」というのはIMF（国際通貨基金）が日本に増税を迫っている数字とピタリ重なる。
ドルの基軸通貨体制を守るIMFの最大の出資国は米国であり、そのIMFは年次審査報告書で安倍政権のこれまでの増税延期を批判し、日本に対して消費税を15％まで引き上げるように毎年提言し続けている。
増税に消極的だった安倍首相はようやく「消費税10％」の実施を公約した。トランプ氏にすれば、“税率15％にすれば、もっと米国から装備を買えるじゃないか”というわけだ。
安倍首相にとっても、消費税のさらなる増税には抵抗感はない。この秋の自民党総裁選で3選すれば、首相の残り任期は最長3年だ。2019年10月に消費税率を10％に上げた後、15％への増税法案を国会で成立させるのは次の政権の仕事になる。
しかも、ポスト安倍の総裁候補たちは、『人生100年時代の社会保障』を提唱する小泉進次郎氏を筆頭に、いずれも安倍政権の財政拡大路線に批判的な増税論者ぞろいだ。
「安倍政権が防衛費の倍増を決めて空母艦隊の建造に取りかかり、米国からF35を大量に買い付けても、増税して代金を支払うのは次の政権や、次の次の政権。
安倍さんは何事も自分に逆らう目障りな進次郎に、それなら“増税がどんなに大変か苦労してみればいい”くらいに考えて、いまのうちにトランプから大量に買い物をしておこうと考えているんじゃないか」（防衛族議員）
誰が増税を決めようと、消費税15％のツケを回されるのは、国民なのだ。
※週刊ポスト2018年6月29日号
ttps://www.moneypost.jp/290276 頭に韓国のことしかないから日本も外需だけでやっていけるとか妄想してるのかな
自国の国際競争力を客観視できたら普通こんなことしないだろうに
昼寝猫 @tcv2catnap
奨学金無償化→財源ガー、医療費助成→財源ガー、年金支給額増→財源ガー、消費税据え置き→財源ガーと騒ぐ連中は、
ポンコツ輸送機→沈黙、リニア国費突っ込み→沈黙、カジノ建設→沈黙、五輪→沈黙、当たらない対ミサイルミサイル→沈黙、外交バラマキ→沈黙、法人減税→沈黙。
まあbotだろw
午後2:59 · 2018年6月22日
ttps://twitter.com/tcv2catnap/status/1010039612088057856 大学無償化よりも将来への不安解消になるだろ
毎度のこの流れ舐めすぎだよね
たぶんあれはブサヨだろうけど偽りの幸せが感じられたわw
部屋の窓越しからも伝わってくるブサヨってどんだけやwww
ttps://www.youtube.com/watch?v=EgbsOuegXf8 そのうち普通預金からももぎ取るつもりだろうけど
もう公務員と回復の見込みのないジジババを減らしてもらわないとね
大切な消費税増税の口実なんだから
根強い反発を回避させるための
宣伝工作
騙されてはいけない
あげるべきところは
累進課税の強化と法人税の強化 相続税の強化
役人財務省が国を亡ぼすぞ
ギリシャは財源不足で消費税を上げさせては景気を悪化させて破綻した
日本もギリシャの二の舞になるぞ
国家破綻する時に備えて、国家再建後も上級で要る為に故意にやってんじゃねーの？
これでも増税をするというなら影響がでたときの責任の所在を明確にしろ
ジョセフ・スティグリッツ氏 コロンビア大学教授。2001年ノーベル経済学賞受賞
ポール・クルーグマン氏 ニューヨーク市立大学教授。2008年ノーベル経済学賞受賞
トマ・ピケティ氏 パリ経済学校教授
クリストファー・シムズ・米プリンストン大教授 ノーベル経済学賞
こぞって増税すべきではないと主張されているのに
日本のえらーーい財務省官僚は増税しようとしています
財源不足というのに官僚や公務員の給与は毎年のようにあげられ削減されることはない
累進課税の強化や法人税の強化もせず相続税の強化もしない
自分らさえよければ国が亡ぼうとなにも思わない売国ドに日本の国は蝕まれている
安倍「日本をギリシャにしない！」
戦前戦後を見ればそういうことだな
そのギリシャは財源不足で消費税をあげては景気や消費を落ち込みさせて財源不足税収不足
それでまた消費税あげて、最後は財政破綻国家破綻した国だ
こんな簡単なこと分かってるのに国を破たんさせたいのかね
けど無用な物や無駄な物に使わなくなるから
本来の適正な消費にはなるだろうし物流は減るし生産物も減少するが物が無くなるから需要供給バランスで物が高くなるけど…
結果的に長いスパンでは税収増収にはならない
安倍首相の政策は正しいと思いますよ
なぜなら総理大臣なのですから
nottvだかなんだかにもジャブジャブしていた気がした
だからよ、止まるんじゃねぇぞ…。
何パー上げても足りねーよ糞が
破綻させるために故意にやってると考えるのが妥当ちゃうかな
って聞いてもどうせ池沼答弁が返ってくるだけなんだろうな
税収不足の真の問題はこれ。
あればあるだけ使うし、足りなくなれば要求する。それが役所。
世の中にいかに無駄な公共事業が多いことか。何千万は当たり前で、億単位の無駄金が使われてる。
まぁ受託する企業とかは潤うし、建設業なんかはそれで食いつないでるんだがな。
まさに失政のお手本ですね
消費税を増税しないと財源がないというが、ところが公務員の給与は上昇しつづけている
天下りもあるし退職金も保証され年金も別枠で保証されている
財源がないのに国の職員の給与が増える異常な国が日本
では、財源はどうやって確保するのか？
累進課税の強化と法人税の強化、相続税の強化 公務員の給与削減
これだけやれば消費税を増税しなくてもおつりがくる、
これは国が豊かだった昭和時代の税制に戻すだけのこと
消費税を導入して、累進課税と法人税、相続税を緩和したのが今の税制！
その税制改革が失敗の原因だっただけ！
じゃなくて、宗教法人への優遇止める、電波のオークション制
この何のリスクもない、しかも今回の増税に匹敵する税収、をなぜやらない
ついでに高所得や相続税の増税もやれ
消費税に逆進性は有りません
食品の一部の品目に限定してやっとわずかに逆進傾向が見える程度
全体的には高所得者が損し、底辺が得をする税金
ほんこれ
大学行っても遊びかセックスしかまともにしない癖にな
こいつらを下放しないから大卒の価値が下がったし労働力も不足するようになった
はい、嘘つき
ttps://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/japan-insight/NKI100809z.pdf エンゲル係数高い世帯ほど、所得に占める消費税の負担率は高くなる。
食品に関しては認めてるんやけど
エンゲル係数の意味わかってるか？
分かったら、逆進性が無いとか言えない。
