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中国電力株式会社
所在地：広島県広島市中区
東証一部 9504
資本金：1855億2700万円
従業員数：9524人
売上高：1兆1505億円
平均年収：796万円
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/atom/1491074229/73 島根県内で昨年度、太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力量は１４.６億キロワットアワーと過去最大となり、県では再生可能エネルギー導入の動きが順調に進んでいるとしています。
県によりますと昨年度、太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力量は１４.６億キロワットアワーと過去最大となりました。
また、県内の電力消費量に占める割合は２７.５パーセントで、前の年度より２ポイント上昇しました。
これは、住宅用の太陽光発電設備が着実に伸びたことや、発電能力が１万キロワット以上の大規模な太陽光発電所が４か所で運転を始めたこと、それに浜田市で県内で２番目の規模の風力発電所が稼働したことなどが要因です。
県は、おととし、再生可能エネルギーによって平成３１年度末までに年間１５.６億キロワットアワーの電力を発電し、県内の電力消費量の３０.４パーセントをまかなうとした目標を定めています。
県では、目標の達成に向けて再生可能エネルギー導入の動きが順調に進んでいるとしていて、住宅への太陽光発電パネルの設置をさらに呼びかけるなど啓発活動を強化していくことにしています。
竹のみを燃料とする日本で初めてのバイオマス発電所が山陽小野田市に建設されることになり、１７日、起工式が行われました。
建設されるのは竹を燃料とするバイオマス発電所で、徳島県阿南市の電機メーカー「藤崎電機」が山陽小野田市の工業団地に整備します。
１７日、工業団地で会社や自治体の関係者などおよそ５０人が出席して起工式が行われ、工事の安全を祈願しました。
会社によりますと発電所はことし１２月に着工し、平成３１年１月から操業を始める計画で、年間の発電量はおよそ１万５８００メガワットアワーと、一般家庭およそ４８６０世帯分の消費電力をまかなえるということです。
燃料の竹は燃やすと出る成分がボイラーを傷めるおそれがあるため、会社ではドイツのメーカーと共同で竹に対応できる設備を開発し、経済産業省によりますと竹のみを燃料とする売電目的のバイオマス発電所は日本で初めてだということです。
藤崎電機の藤崎耕治社長は「環境によいバイオマス発電を山口から発信したい」と話していました。
山口県によりますと、県内の竹林の面積は全国で４番目に広いということで、県や会社では竹を活用した発電所が荒廃が進んで竹が生い茂る林の解消にも役立つと期待しています。
原子力規制委員会は、今月、再稼働の前提となる審査に事実上合格した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機で新たに導入された格納容器内の圧力を下げる安全対策をほかの原発にも求める規制基準の案を新たにとりまとめました。
原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、東京電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では初めて、事実上、合格したことを示す審査書案をとりまとめました。
審査の中で規制委員会は、東京電力が新たに導入した、格納容器の圧力を下げる対策が、重大事故が起きたときには内部の放射性物質を含む気体を放出して圧力を下げる「ベント」より有効だと評価しました。
規制委員会は、１８日の定例会でほかの沸騰水型の原発にも同様の対策を求める規制基準の案を新たにとりまとめました。
この対策は、格納容器内で熱くなった水を海水で冷やし、再び、格納容器などに戻して循環させて圧力を下げるもので、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている島根原発２号機でも求められることになります。
中国電力は「今回示された改正内容を精査したうえで、規制基準に適合するよう検討を行い、
適切に対応していきたい」とコメントしています。
うちのことかい？
うちの会社でっか？
松江市の島根原子力発電所でうその検査記録が作られていた問題を受け、中国電力は、原子力部門の社員の育成を
専門的に行うセンターを設置し、コンプライアンスに関する教育の充実を図っていくことになりました。
島根原発ではおととし、低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器をめぐって、うその検査記録が作られてい
たことが明らかになり、中国電力は、１６項目の再発防止策に取り組んでいます。
その一環として中国電力は、１０月１日付けで、原子力部門の社員の育成を専門的に行う「原子力人材育成センター」
を島根原発の構内に設置しました。
原子力部門の社員の育成はこれまで広島市の本社と島根原発でそれぞれ行われてきましたが、今後は育成センター
に一元化して原子力部門の全社員およそ６００人の育成を行うということです。
中国電力では若手の社員を営業所に派遣し、営業や補修などの業務を担当させたり、管理職を社外研修に派遣したり
することで、顧客や他社との交流を通してコンプライアンスへの意識を高めていきたいとしています。
再稼働の前提となる国の審査を受けている松江市の島根原子力発電所２号機について中国電力は、安全対策工事の完了時期を当初の「今年度内」から「来年度内」に延期すると発表しました。
中国電力はこれまで、島根原発２号機について、耐震工事などの安全対策工事を今年度内に終える計画で進めていて、５６項目の工事のうち、すでに４１項目の工事を終えていました。
しかし、再稼働の前提になる国の原子力規制委員会の審査の過程で、原発の南にある「宍道断層」の長さの評価がこれまでのおよそ１点５倍の３９キロに見直されたことで、原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」が引き上げられる見込みになりました。
このため今後、追加の安全対策工事が必要になる可能性があるとして、中国電力は当初「今年度内」としていた工事の完了時期について、「来年度内」まで延期すると発表しました。
「基準地震動」の議論も含め、国の審査が終了するメドが立っていないなか、安全対策工事の完了も延期となることで、２号機の再稼働をめぐってはより不透明な状態になっています。
中国電力は「国の審査に適切に対応しながら確実に安全対策工事を進めていきたい」としています。
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの攻撃で破壊され、その後、復旧が進む火力発電所のメンテナンス技術を習得するため、イラクの担当者が来日して宇部市で研修に臨みました。
宇部市を訪れたのはイラク電力省の技術者１２人で、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の支援プログラムで１０月２５日から来日しています。
参加者は３１日と３１日、宇部市にある電力会社の研修施設で、目で確認することができない金属内部の傷を見つけるための技術を学びました。
このうち超音波を使った検査方法は、金属の表面に聴診器のような特殊な機器を当て、モニターのグラフの乱れをチェックして金属内部の小さな傷や空洞を探していました。
こうした技術は電力を起こすタービンなどの検査に応用でき、技術者たちは、講師を務めた電力関連会社の担当者に塗装がついた金属でも傷を発見できるのかや、放射線を使う検査の安全確保の方法など、活発に質問していました。
イラクの一部地域では過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに破壊された火力発電所の復旧が進む一方、安定的な電力を供給するための人材の育成が課題となっています。
モスルにある電力研修センターのバッサーム・シッディーク・アルヌアイミー所長は、「研修所も破壊されて復旧作業中だが、今回の研修で得た知識を伝えて、職員の能力の向上に努めたい」と話していました。
海士町で地元のベンチャー企業が太陽光と風力による再生可能エネルギーで島で必要な電力の一部を発電する事業を今年度から開始すると発表しました。
これは海士町のベンチャー企業「海士パワー」と町が、２日、会見で明らかにしたものです。
計画によりますと、海士パワーは今年度中に太陽光発電装置５基を設置するほか今後、５年間かけて風車１０基を設置し、あわせて年間３０万キロワットの発電を目指すことにしています。
海士町は現在、必要な電力のほとんどを島外に依存しているということで町は今回の事業をきっかけにエネルギーの地産地消に取り組んでいきたいとしています。
また、事業に必要な資金のうち、およそ半分の３０００万円については、ベンチャー企業に投資した個人投資家の所得税を軽減するいわゆる「エンジェル税制」を活用して集めることにしています。
具体的には、海士パワーの株式を３万円分購入した投資家に、配当として毎年、海士町の特産品１０００円分を買える商品券を還元する計画です。
「海士パワー」の山本永社長は「投資を通じて海士町の特産品を知ってもらう仕組みを整備した。町づくりにも貢献したい」と話しています。
中国電力のことし４月から９月までの中間決算は、火力発電の燃料となる石油や石炭の価格が上昇したことなどから、最終的な利益は去年の同じ時期と比べて減少し、この時期としては２年ぶりの減益となりました。
中国電力が３１日に発表したことし４月から９月までのグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは、去年の同じ時期より９．２％多い６４９９億円で増収となった一方、▼最終利益は、２７．１％減少して１６３億円でした。
これは、▼火力発電の燃料となる石油や石炭の価格が上昇し、去年の同じ時期と比べると１３０億円余りのコスト増となったことや、▼電力の小売り自由化によるほかの電力会社への契約切り替えなどで、販売電力量が減少したことなどが主な要因です。
一方、来年３月までの１年間の業績見通しについては、燃料価格の上昇分を補う「燃料費調整額」の増加が見込まれることなどから、増収増益と予想しています。
中国電力の清水希茂社長は、「原発が稼働していないことで、燃料価格などの外部要因に影響されやすい状況が続いている」と述べた上で、島根原発の２号機と３号機を早期に再稼働させたい考えを改めて、強調しました。
松江市にある島根原子力発電所での事故を想定して、移動式の測定機器で大気中の放射線量などを測定する訓練が米子市や境港市などで行われました。
この訓練は島根原発で事故が起きた場合の自治体の初動態勢を確認しようと県が行いました。
１７日は米子市と境港市のあわせて５か所で移動式の測定機器を使い、大気中の放射線量などを測定しました。
このうち原発から３０キロ以上離れた米子市の県西部総合事務所では事務所に常備してある可搬型のモニタリングポストを使って県と米子市の担当者が測定を行いました。
また、原発から３０キロ圏内にある米子水鳥公園の駐車場では移動しながら放射線などの測定が可能なモニタリングカーを使って防護服を着た５人の担当者が風向きや大気中の放射線量などを測定していました。
測定したデータは衛星電話の回線を使ってリアルタイムで湯梨浜町にある県の原子力環境センターに送られこのデータを元に住民の避難計画の策定が行われることになっています。
県西部総合事務所環境・循環推進課の戸野菜保子衛生技師は「機器の操作に慣れていないといざというときにスムーズな測定が出来ないので、こうした訓練を通して測定方法を習得していきたい」と話していました。
松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたという想定で島根県などが大規模な防災訓練を行い、事故発生直後の対応などを確認しました。
訓練は、島根原発の送電線でトラブルが起きて原子炉を冷やす機能が失われたうえ、その後、放射性物質が外部に漏れ出たという想定で行われました。
島根県の計画では、住民の避難先として県内のほか広島県や岡山県も含まれていて、１７日は島根県の担当者が両県の担当者とやりとりし、受け入れ可能な施設の数を把握する訓練が初めて行われました。
また、原発から５キロ圏内の住民の避難を速やかに進めるため、担当者がバス会社に連絡し、自家用車での避難が難しいお年寄りなどのためにバスを手配する手順を確認していました。
おおむね５キロ圏内にある松江市鹿島町の各地区では、住民が参加して避難訓練が行われ、バスで避難する人たちが集まる一時集結所では、市の担当者が甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤に見立てたあめを配り、飲み方などを説明していました。
参加した住民の１人は「訓練をすることは意味のあることだ。ただ、バスがすぐに一時集結所に来るのかなどは確認出来ず課題も残った」と話していました。
島根県原子力防災対策室の伊藤徹室長は、「自家用車が使えない人にとってはバスの確保が非常に重要なのでバス協会と結んだ協定にもとづいて、必要な台数を確保できるように検討を重ねていきたい」と話していました。
１９日は原発から３０キロ圏内の住民を対象にした避難訓練などが行われます。
松江市にある島根原子力発電所での事故を想定した大規模な防災訓練が鳥取・島根両県で行われ、鳥取県側では境港市と米子市の住民２４０人が避難の手順を確認しました。
この訓練は福島第一原発の事故を受けて鳥取県と島根県が毎年、行っているもので、鳥取県側では境港市と米子市の住民あわせて２４０人が参加しました。
このうち、島根原発から２７キロ離れた米子市の富益地区では午前８時に緊急速報メールと防災行政無線で訓練の開始が伝えられ、住民たちがまず１次集結所の小学校に集まりました。
このあと住民たちはバスに乗り込み、原発から３７キロ離れた日吉津村に向かいました。
今回の訓練では、あらかじめ指定していた避難施設が使えないという想定で行われ、代替施設のショッピングセンターの駐車場に設けられた大型のテントでバスの除染をしたあと住民たちが体に放射性物質がついていないかどうかを調べる検査を受けていました。
小学生の子どもと訓練に参加した４０代の父親は「いざという時にどういう行動を取ればいいか家族で確認できてよかった」と話していました。
また、平井知事は「こうした商業施設が避難場所として十分、活用出来ることが確認出来たので今後はこうした施設も含めた避難計画を検討したい」と話していました。
松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたという想定で島根県などが行う防災訓練で、２日目の１９日は原発から３０キロ圏内の住民が広域避難をする訓練に取り組みました。
訓練は、島根原発の事故で放射性物質が漏れ出し、松江市や出雲市など、原発から３０キロ圏内に住む一部地域の住民に避難指示が出されたという想定で行われました。
このうち松江市の白潟地区では１９日朝、緊急速報メールなどで避難開始の指示が出されると、一時集結所にマスクや手袋をつけた人が集まり、島根県の避難計画に基づき１２０キロほど離れた県西部の邑南町に向かいました。
その途中でからだや車に放射性物質が付着していないかを調べる「スクリーニング検査」の訓練も行われ、自衛隊が特別な車両を使ってバスに向かって放水し放射性物質を洗い流していました。
松江市白潟地区の住民は避難開始からおよそ４時間後、邑南町の避難所に到着し、町の職員らの誘導で施設に入ったあと名簿に名前や年齢、病気の有無などを記入しました。
また、町の職員が代表４人を集めて避難所のルールを説明し、プライバシーを守るために設けられた個室の利用方法の確認や、喫煙場所の設定などを行っていました。
訓練に参加した男性は「実際に事故が起きれば渋滞が発生するでしょうし、避難所での生活は想像がつかないです。ただ、訓練を通じて、心構えはしなければならないと感じました」と話していました。
また、邑南町危機管理室の大田真司室長は、「邑南町は原発から離れているためふだんは危機意識を感じにくいが、避難者が来る訓練を通して身をもって災害の怖さを感じた。それぞれの避難施設での職員配置などを順次検証し整えていきたい」と話していました。
一方、１９日の訓練では、出雲市の一部で緊急速報メールの配信が３０分ほど遅れるトラブルがあり、県が原因について調べています。
松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径３０キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
ＮＨＫは、こうした広域避難の受け入れ先になっている６０の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、５７の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、９割以上にあたる５３の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した５１の自治体のうち、４３．１パーセントにあたる２２の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、５６．８パーセントにあたる２９の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。
松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径３０キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
ＮＨＫは、こうした広域避難の受け入れ先になっている６０の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、５７の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、９割以上にあたる５３の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した５１の自治体のうち、４３.１パーセントにあたる２２の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、５６.８パーセントにあたる２９の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。
そうした話し合いが現状では不足しているのではないか」と指摘しています。
溝口知事は、２１日の会見で原発事故の避難計画について、「簡単ではないが、できるだけやっていかなければいけない」と述べ、今後は原発事故だけでなく、複合災害を見据えた避難計画に見直す必要があるとの認識を示しました。
また、今月１７日と１９日の訓練について、「おおむね順調に進んだが、今後も検証を重ねて改善を図っていきたい」と述べたうえで、訓練も複合災害を想定して取り組む考えを示しました。
松江市にある中国電力島根原子力発電所での重大事故を想定した大規模な防災訓練が広島県なども参加して行われ、県の担当者が避難が必要な住民の受け入れの際の手順を確認しました。
中国電力島根原子力発電所で大きな事故が起きた場合、広島県は島根県との協定に基づき、避難してきた住民を県内２２の市と町で受け入れることになっています。
訓練は島根原発の送電線でトラブルが起き、原子炉を冷やす機能が失われたという想定で行われ、島根県や広島県、それに県内の市と町などが参加しました。
訓練でははじめに重大事故が起きたことを知らせる連絡が島根県から広島県の危機管理課にファックスで届き、職員が内容を確認しました。
このあと、島根県から、避難が必要な住民について広島県内で受け入れが可能かどうか確認を求める連絡があり、職員が市と町にファックスで回答を求める文書を送るなど一連の手順を確認していました。
また、県には市と町から次々とファックスで回答が届いていました。
広島県によりますと、島根原子力発電所の事故に備えた訓練に県内の市と町が参加するのは今回が初めてだということです。
広島県危機管理課の山田大平参事は「訓練についてはスムーズにできたと思う。万一、事故が起きた場合には避難してきた人を円滑に受け入れられるよう今後も訓練を行っていきたい」と話していました。
去年、島根原子力発電所２号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出しました。
松江市にある島根原発２号機では、去年１２月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに６５個見つかっています。
中国電力はことし３月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出しましたが、規制委員会からより具体的な防止策などを求められたため、２７日、新たな報告書を提出しました。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、
材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれています。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を再度、開きたいとしています。
去年、島根原子力発電所２号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出しました。
松江市にある島根原発２号機では、去年１２月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに６５個見つかっています。
中国電力はことし３月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出しましたが、規制委員会からより具体的な防止策などを求められたため、２７日、新たな報告書を提出しました。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、
材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれています。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を再度、開きたいとしています。
ttps://www.youtube.com/watch?v=Mbv9HwPCrgw 珍しいね こんなとこに掲載されるなんて。
廃炉の島根原発１号機で除染11/28 19:26nhk鳥取
廃炉に向けた作業が行われている松江市の島根原子力発電所１号機で、運転で使用しなかった核燃料の解体や除染作業が始まり、その様子が２８日、報道陣に公開されました。
原発の運転期間を原則４０年とする制度のもと、中国電力はことし７月から島根原発１号機の廃炉に向けた作業に着手していて今月から運転で使用しなかった燃料の解体と除染作業が進められています。
この使用前の燃料は使用済み燃料と同じプールの中に保管され、放射性物質が付着している可能性があることから、２８日の作業では、作業員がクレーンを使って使用前の燃料を引き上げながら、放射線量に異常がないことを確認していました。
そして隔離された空間のなかで、６人の作業員が燃料棒を１本１本、手作業で引き抜き、水でぬらした布で拭き取って除染していました。
１号機には、使用前の燃料が７６体保管されていて、中国電力は除染の作業を今年度中に終える計画です。
また、７２２体ある使用済み燃料は、青森県にある再処理工場へ搬出される計画ですが、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成が難しくなるなか、計画どおりに進むのか不透明な状況です。
廃炉に向けた作業が行われている松江市の島根原子力発電所１号機で、運転で使用しなかった核燃料の解体や除染作業が始まり、その様子が２８日、報道陣に公開されました。
原発の運転期間を原則４０年とする制度のもと、中国電力はことし７月から島根原発１号機の廃炉に向けた作業に着手していて今月から運転で使用しなかった燃料の解体と除染作業が進められています。
この使用前の燃料は使用済み燃料と同じプールの中に保管され、放射性物質が付着している可能性があることから、２８日、公開された作業では、作業員がクレーンを使って使用前の燃料をゆっくりと引き上げながら、放射線量に異常がないことを確認していました。
そして隔離された空間のなかで、６人の作業員が入れ物から燃料棒を１本１本、手作業で引き抜き、水でぬらした布で拭き取って除染しました。
１号機には、使用前の燃料が７６体保管されていて、中国電力は除染の作業を今年度中に終える計画です。
また、７２２体ある使用済み燃料は、青森県にある再処理工場へ搬出される計画ですが、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成が難しくなるなか、計画どおりに進むのか不透明な状況です。
みんなを殺した
理由なんて簡単さ
そこに弱いひとたちがいたから
女達は犯され
老人と子供は燃やされた
悪いひとたちはその土地に
家を建てて子供を生んだ
そして街ができ
悪いひとたちの子孫は増え続けた
朝鮮進駐軍 関東大震災 日本人10万人大虐殺
ttps://youtu.be/iBIA45CrE30 ttps://goo.gl/FTqHJ1 ttps://goo.gl/1ntWvZ ttps://youtu.be/D0vgxFC04JQ ttps://goo.gl/h1o4eV ttps://www.youtube.com/watch?v=sYsrzIjKJBc 松江市にある中国電力の島根原子力発電所で、電源や原子炉の冷却機能が失われるなど重大な事故を想定した訓練が行われ、職員らが原子炉を冷やす手順などを確認しました。
中国電力が行った１２日の訓練には、協力会社の社員も含めておよそ３９０人が参加しました。
訓練は、２度にわたる大規模な地震とそれに伴う津波の発生で、稼働中だった発電施設の電源が失われ、原子炉の熱を下げるための機能も効かないという重大事故が起きたという想定で行われました。
免震重要棟に設けられた緊急対策本部では、発電所の幹部職員が原子炉内部のデータや刻々と増えていく破損箇所の状況などを見て、現場に対し原子炉を冷却するために迅速な対策を取るよう指令を出しました。
その後、冷却機能の停止に伴って原子炉の水位が低下していく緊急事態の発生に対しては、建物の外にある貯水槽からホースを引き、原子炉への注水手段を確保するため、防護服に身を包んだ作業員が声を掛け合いながら作業手順を確認していました。
１２日の訓練は、不測の事態に適切に対応できるか確認するため、参加者には事前に内容は知らされずに行われたということです。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「様々な事態を想定しなければ行けない中で大変有意義だった。県民の皆様に安心して頂くためにも、非常時の対応を職員全員にしっかりと習得してほしい」と話していました。
>伊方の広島高裁差し止めか
松江市にある中国電力の島根原子力発電所で、電源や原子炉の冷却機能が失われるなど重大な事故を想定した訓練が行われ、職員らが原子炉を冷やす手順などを確認しました。
中国電力が行った１２日の訓練には、協力会社の社員も含めておよそ３９０人が参加しました。
訓練は、２度にわたる大規模な地震とそれに伴う津波の発生で、稼働中だった発電施設の電源が失われ、原子炉の熱を下げるための機能も効かないという重大事故が起きたという想定で行われました。
免震重要棟に設けられた緊急対策本部では、発電所の幹部職員が原子炉内部のデータや刻々と増えていく破損箇所の状況などを見て、現場に対し原子炉を冷却するために迅速な対策を取るよう指令を出しました。
その後、冷却機能の停止に伴って原子炉の水位が低下していく緊急事態の発生に対しては、建物の外にある貯水槽からホースを引き、原子炉への注水手段を確保するため、防護服に身を包んだ作業員が声を掛け合いながら作業手順を確認していました。
訓練は、不測の事態に適切に対応できるか確認するため、参加者には事前に内容は知らされずに行われたということです。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は、「様々な事態を想定しなければ行けない中で大変有意義だった。県民の皆様に安心して頂くためにも、非常時の対応を職員全員にしっかりと習得してほしい」と話していました。
中国電力は松江市の島根原子力発電所で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」について、現在の８００ガルから８２０ガルに評価を引き上げる考えを原子力規制庁に１３日伝えました。
「基準地震動」は地震で原発が最大でどのくらいの強さの揺れに襲われるかを想定したもので、安全上重要な設備や機器はこの基準地震動に耐えられるように設計することが求められています。
中国電力は、ことし７月、原発のそばにある「宍道断層」の長さの評価をこれまでの２５キロから３９キロに見直したのを受けて基準地震動の評価についても見直し、現在の８００ガルから８２０ガルに引き上げる考えを原子力規制庁に１３日伝えました。
中国電力では島根原子力発電所２号機の再稼働の前提となる国の安全審査を受けており、これまでは８００ガルの基準地震動を前提にした耐震工事などを進め、来年度内の工事完了を目指してきました。
基準地震動の数値は原子力規制委員会の審査会合で最終的に決まることになりますが、中国電力では今回の２０ガルという小幅な引き上げがそのまま認められた場合、追加で大がかりな耐震工事が発生することはないとしています。
中国電力が上関町に計画している原子力発電所の建設に伴い、祝島の漁業協同組合の
一部の組合員が電力会社からの補償金を赤字の穴埋めに充てることへの賛否を問う
書面を開票しないよう求めた仮処分の申し立てについて山口地方裁判所岩国支部は、書面の開票を認めない決定を出しました。
中国電力は、上関町に計画している原子力発電所の建設に伴って漁業への影響が出るなどとして、関係者に補償金を渡すことにしています。
補償金の総額はおよそ１２５億５０００万円で、現在、対象となっている県の漁協協同組合の７つの支店のうち、祝島をのぞく６つの支店ではすでに受け取った一方、祝島では原発の建設に反対する立場から、およそ１０億８０００万円の補償金の受け取りを拒否しています。
ところが、一部から、補償金を支店の赤字に充てたいとの提案があり、その手続きの賛否を問う書面が組合員に出されました。
これに対し、保証金を赤字に充てることに反対する組合員は書面を開票しないことを求める仮処分を山口地方裁判所岩国支部に申し立てました。
佐野義孝裁判長は、２１日、「今回の書面での採決は、補償金を受け取る提案自体がすでに廃案になっているため、違法であり無効だ」と指摘して書面の開票を認めない決定をしました。
これを受けて申し立てをした橋本久男さんは、「我々の主張が認められ、ほっとしている。原発建設に反対するため補償金を今後も受け取らないよう組合員を説得していきたい」と話していました。
一方、申し立てを起こされた祝島の組合員の男性は、「県漁協と相談するが個人的には決定のとおり集めた書面は開票せず破棄したい」とするコメントを発表しました。
経営側の指示でやってそう
余計な会話が混じらないように
3 名無電力１４００１ 2017/01/06(金) 19:02:42.02 ID:
高卒4年目火力保修担当の俺と同じかよ
配電とかマジで負け組だな
一生現場で電柱登ってろ
他の株に比べてさほど上がらない
社員なら自社株持つなどリスク分散にならないのでは？
待遇とか変わってくる？
組織も大幅な変更があるのかないよか
その上どこの大手業界もそうだが
氷河期採用制限したツケが来ていて人手不足というか人材不足傾向になるだろう
現場第一で人材不足は厳しいが、上は老いた体に鞭打ち、下はプレッシャーと業務量との戦い
子会社化されるからってこと？
利益の作りどころないよな
節約しかない
今は人手不足のほうが深刻だろう
高齢者をリストラして関連子会社に
送りこみゃいいじゃん。
子会社が苦しくなるって？
子会社も高齢者をリストラすれば
いいんだよ。
それはまだ少し先だろう
とりあえずは様々な経費削減は求められる
中電の人間ではないのだが、ほかの業界もそうだけど
氷河期世代に長く採用を絞っていたことと
団塊世代退職で退職が増えているのでその人数補充かと
【企業】バブル入社組を30年放置した企業のツケ。「お荷物」に退職金5000万加算
ttp://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516005356/
信用倍率が１倍より低くなってる。
そろそろ逆日歩が付きそうですね。
東京電力みたいになるんだよ。
〇〇ホールディングスになる。
自由化といっても安定供給を考えると大手１０社以外選択肢はない。
安かろう悪かろう新規電気で
電圧変動で家電壊れたり、停電されてＰＣ飛ぶのはいやだから。
あとは足元みられて、どんどん電気代上げられる可能性がある。
自由化されたら、大手１０社から一番安いところ選ぶわ。
送電コスト考えるとどうせ地元になるんだろうな。
新規電気なんて計算上買い取ってるだけだよ
新規電気契約でも実際に送られてくる電気は原子力かもよ？
【決算】日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更
これって増配だよね。いま、どの位増配するか役員室で会議中！！
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待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
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待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
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日本郵政 グッドニュース！
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ．
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍 ．
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| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ． ．
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日本郵政の配当金は財務省の貴重な収入源
だから日本郵政が有利なる政策がとられて
増益増配させる政策だよ｡
あからさまにはできないが､
うまく間接的にやってくる｡
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日本郵政の配当金は財務省の貴重な収入源
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【決算】日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更
これって増配だよね。いま、どの位増配するか役員室で会議中！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
日本郵政 グッドニュース！
【祝】増配 キタァァァァ━（゜Д゜）━━━－! ^^;
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【祝】増配 キタァァァァ━━（゜Д゜）━━-！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
一時、赤字に転落した日本郵政だが
郵便料金の値上げて簡単に黒字化する事が実証されました。
もう売る要素がまったくありません。
安定継続増配を繰り返すだけです。
１株あたりの資本が３４１１円だから公募価格は破格の安売りでしたよ。
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
／￣￣￣~)__ ．
／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ．
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ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿ ． ．
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| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍
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| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ． ．
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ．
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍 ．
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| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ．
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日本郵政は、郵便代金を上げればいくらでも利益は確保できますからね｡
電力やガスと同じで安定継続配当で倒産なし｡
原発や地震にも影響されないから電力やガスよりいい｡
郵便は内需だから円高の影響もない｡安定継続配当だよ。
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
①のれん代のミスは勉強になった筈｡
つまり二度と赤字にはならない｡
子会社買う時は徹底的に調査するだろう｡
②赤字になっても郵便代値上げで容易に黒字化｡
つまり電力やガスと同じ｡インフラ系だ｡
不況でも流通はなくならない｡食料とか運ぶから｡
③日本郵政の配当金は財務省の貴重な財源だから､
日本郵政に有利な政策がとられる｡
全国駅前の郵便局を活かした不動産も大成功するでしょう｡
すでに政府と繋がっています｡
④内需サービス業だから円高の影響はなし｡
⑤ＢＰＳ＝３４１１円、ＢＰＲ＝０．３８倍。
投機銘柄に落ちた東京電力に代わり､
ディフェンシング銘柄の王座に君臨するのは日本郵政です｡
数年後は株価5000円､配当190円｡
⇒もう売る要因がない｡配当金吸上げ銘柄ですよ｡
[※]日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアアアアアー-!♪ v(^o~) !! !!! !!
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
/／⌒ー⌒＼ヽ
f｜ ｜|
|｜ 福島 ｜| 民主党は黙れ(^^;
|｜ 株安 ｜|
|｜ 汚染 ｜|
|｜個人番号｜| そーだ、そーだ。
|｜個人番号｜| そーだ♪
|｜ 大凶 ｜| 民主党は黙れ
|｜ 解雇 ｜| いいぞ
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
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｜Ｖ >< Ｖ｜
【祝：増配】日本郵政の18年3月期､純利益4500億円に上方修正 宅配好調
前回予想→今回修正
[１８年３月期] (連結)
経常収益
12兆4600億0000万円→12兆7000億0000万円
経常利益
7800億0000万円→8900億0000万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4000億0000万円→4500億0000万円
1株当たり当期純利益
98円10銭→110円37銭
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
日本郵政の18年3月期､純利益4500億円に上方修正 宅配好調
【祝】大幅増配との事です。減益赤字予測が大幅増益黒字転換に！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
明日は大噴火だね。＼（＾ｏ＾）／
ソースは、Ｇｏｏｇｌｅ 日本郵政 ｛ニュースで検索｝
増配理由は、減益予想から大幅黒字に一転！と書いてあるよ。
①電力やガスと同じで郵便料金の値上げで利益は確保できる｡
②配当金は財務省の貴重な財源､JPに悪い政策は行われない｡
③原発､地震､円高の影響を受けない｡
今正に、『ディフェンシング銘柄の王』 の誕生です。
安定継続配当を狙うなら、日本郵政(株)6178です。
◆日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアアアアアー♪♪ (^_^)v ♪ ♪♪ ♪♪♪
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
日本郵政は、郵便代金を上げればいくらでも利益は確保できますからね｡
電力やガスと同じで安定継続配当で倒産なし｡
原発や地震にも影響されないから電力やガスよりいい｡
郵便は内需だから円高の影響もない｡安定継続配当だよ。
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
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／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ．
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ． ． ．
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【決算】日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更
大幅増配だそうです。今、どの位大幅増配するか役員室で会議中！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
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／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ． ． ．
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ．
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| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ． ．
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日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
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3月19日大引け後発表
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
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／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ． ． ． ．
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(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量
( ￣/ ￣ ) | .／質 ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ． ．
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／JAPAN POST HOLDINGS(6178) Dividend yield = 3.94%
ヽ＿＿＿__ノ .＼Price book-value ratio = 0.37 ．
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ． ．
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ． ．
| | | | ．
/／⌒ー⌒＼ヽ 書記 2018年3月29日18時28分10秒
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|｜ 中国 ｜|
|｜ 震災 ｜| 民主党は黙れ！
|｜ 天災 ｜| いいぞ
|｜ 汚染 ｜| 民主党は黙れ
|｜ 借金 ｜|
|｜ 汚染 ｜|
|｜ 朝鮮 ｜|
|｜ 赤字 ｜| 民主党は黙れ！
|｜ 借金 ｜|
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
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｜Ｖ >< Ｖ｜
原子力部門の品質保証担当の管理職が松江市内のホテルで飛び降り自殺をしたのだ。
１号機高圧注水系電動弁を３０年ぶりに取り換える際に口径寸法を間違って手配したり
不正な点検個所が５００件以上あったこと等が経産省の知るところとなったことが原因らしい。
自殺した管理職は、電力他社の社員が言うには本人２００９年に品質保証担当になり
我が社の「自主保安体制」を盲目的に信じ自慢の材料にしていたようだ。
島根原子力発電所の品質管理は歴代いい加減で杜撰なものであると断言できる。
山陰地区に固有の文化かも知れないが、改めなければ未来はない。
間もなく、４月１３日の命日が訪れる。 合掌
ttp://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1522532018/l50
本当ならば極刑ものだ。
この会社の自主保安体制なるものはまさに詐欺行為そのもの
で、東電の福島原発よりも深刻な話ではないか。
ttp://nonou.americanunfinished.com/news/20180800232 「25歳で資産運用？ 眠たいこと言うなよ」DMM亀山会長から若者へのお金のアドバイス
ttp://nonou.americanunfinished.com/news/201808040534 