ttp://http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H0D_Z10C15A5EAF000/ ttp://https://newspicks.com/news/477008 ＜残業代ゼロ制度問題＞対象社員年収1000万円以上の方針も、状況は流動的
ttp://https://thepage.jp/detail/20140617-00000001-wordleaf ttp://http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170119/Cobs_576267.html ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/8991315/ ナンバー２のコーン氏浮上
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H3S_R01C16A2FF2000/ トランプ次期米大統領、財務長官に元ＧＳのムニューチン氏指名へ＝関係筋
ttp://http://jp.reuters.com/article/usa-trump-mnuchin-idJPKBN13O2WE ttp://https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12105606502 ttp://https://www.amazon.co.jp/dp/419862254X ttp://http://www.jacom.or.jp/archive03/closeup/agri/2012/agri120920-17943.html ttp://http://chu.benesse.co.jp/qat/19900_s.html ttp://http://newsbyus.tumblr.com/post/110056668738/tpp著作権保護は原則70年で調整へ-延長したらどうなるの とほほの著作権入門
ttp://http://www.tohoho-web.com/wwwcopy.htm ttp://https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784894348288 ttp://https://www.nna.jp/news/show/1509158 ttp://http://d.hatena.ne.jp/y8ru10/ アイアイとゆっくりの経済講座50｢底辺への競争｣ ‐ ニコニコ動画原宿
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=5NoIzHEKGdk ttp://http://chizai.tw/magazine.php?no=134&mode=enter2&PHPSESSID=e7768fce0e3bcc0e76a3218fba2b3b31 ４－１ TPP加盟でジェネリック医薬品の販売許可が遅延する虞あり
TPPの特許TPPの特許規定が台湾の製薬会社に影響を及ぼす
ttp://http://www.jcpatent.com.tw/jp/news_detail.asp?seq=1829 ＞医薬品リンケージ及びデータの保護などの規定は、台湾の後発薬の承認期間を長引かせて、製薬会社に大きな影響を与える
ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/5293158/ ttp://http://kuchibiru-sokuhou.blog.jp/archives/41570337.html ttp://http://matome.change-the-future.com/content-id-16444.htm 実施すれば更なるデフレ促進は間違いありません
更にＴＰＰはデフレ促進と併せて医療・労働・知的財産権・政府調達・金融等について
米国ルールを押し付けるものです。国際条約は日本の法律の上位に位置づけられるため
批准してしまうと米国基準のルールに法律を変える必要があります
ttp://http://booklog.kinokuniya.co.jp/nei/archives/2013/04/post_1.html 1990年代後半、大企業を中心に、高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより、
名目賃金は下がり始めたのである。そして、名目賃金の低下がデフレを定着させた。」(本書、212ページ）
ttp://http://www.findai.com/yogo/0041.htm （２）輸入デフレ
輸入デフレは、海外からの輸入品が安価で大量に流入してくることに起因するデフレです。
ttp://http://www.sankeibiz.jp/business/news/130528/bsg1305280701000-n1.htm 他国からの影響と法制化と共通通貨導入etc.に気をつけて
震災復興一日も早く 待ったなし「次」への備え
最重要 交通インフラ整備 財源は建設国債発行で
ttp://http://www.co-press.com/interview3/int-45fujii.html ttp://http://ameblo.jp/america-iryou6431/entry-11194044020.html 車線認識も難しい劣悪な道路網が普及阻む
ttp://http://toyokeizai.net/articles/-/112006 世界のインフラ老朽化に警鐘、笹子トンネル崩落事故
ttp://http://www.afpbb.com/articles/-/2915929 ttp://http://www.business-i.co.jp/mobile/featured_newsDetail.php?7031 ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/12320687/ ttp://http://marumitsu-seimen.com/ja/blog/2016/10/15/739/ ttp://http://biz-journal.jp/2013/04/post_1999.html ttp://http://www.sankei.com/economy/news/141219/ecn1412190013-n1.html ttp://https://www.digima-news.com/20160112_2925 ttp://http://agrotous.seesaa.net/article/43689394.html ttp://https://careerconnection.jp/biz/studycom/content_988.html ttp://http://data11.web.fc2.com/jiyuuboueki9.html 健全な経済成長とはどうあるべきでしょうか？それは自国の生産力で自国の人々の生活に必要とされる消費財を作り出す力を
付けることです。
自らの生活資材を自ら作り出す。明治維新以後の日本もそのようにして進歩してきました。現代では当時の日本と異なり、
投資による成長が可能です。では、実際にはどのような流れで成長すべでしょう。それを簡単に考えてみました。
1）投資を受け入れ、外貨を得る。
2）外貨で外国から消費財を生産するための生産設備を購入する。
3）国民を労働者として雇用し、消費財を生産する。
4）生産力に応じて自国通貨を発行し、労働者に給与を支払う。
5）労働者は給与で生産された消費財を購入する。
6）生産した消費財の一部を輸出し、外貨を得る。
7）得た外貨で投資の返済を行う。
基本的にはこのような考えになると思われます。しかし実際には途上国で生産された消費財は品質的にも競争力はそれほど
高くないでしょうから、投資の返済は簡単ではないでしょう。ですから、いきおい、自分たちの国民の消費する消費財を生産
するよりも、先進国で売るための商品を生産する事を優先しがちになります。それはどのような流れになるでしょうか。
1）投資を受け入れ、外貨を得る。
2）外貨で外国から消費財を生産するための生産設備を購入する。
3）国民を労働者として雇用し、輸出用の商品（作物、鉱物、衣類などの低付加価値製品）をひたすら生産する。
4）輸出用商品を輸出して外貨を得て、それで投資の返済を行う。
5）残った外貨で消費財を外国から輸入する。
6）輸入量に応じて自国通貨を発行し、労働者に給与を支払う。
7）労働者は給与で輸入された消費財を購入する。
これはグローバル経済の「国際分業」です。安価な労働資源を生かした低付加価値商品や恵まれた天候を生かした単一作物
などの生産を途上国が担当し、先進国は高品質な消費財の生産を担うというわけです。確かに分業になっていますが、本当に
それが良い事なのでしょうか？
自国の生産力は「輸出用商品」に偏ったものになり、人々の生活を支える消費財はもっぱら輸入に頼る事になります。ひとたび
世界経済が変化して、その輸出用作物の需要が冷え込んだらどうなるでしょうか？輸出は低迷し、貿易はたちまち赤字に転落。
通貨は暴落して消費財の輸入が滞り、国内はひどいインフレが襲います。市場にはモノが無く、国民の生活は困窮する事になる
のです。つまり非常に外的な変化に弱い、依存的な国家になってしまうのです。
このような国家は、経済封鎖などの恫喝により容易にコントロールされるようになってしまいます。外国の経済支配を容易に受けて
しまうということです。
ttp://http://y-kiyo.asablo.jp/blog/2012/01/21/6300811 ttp://http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/inequality-hurts-economic-growth-japanese-version.htm ttp://https://www.vogue.co.jp/celebrity/celebscoop/2016-11-04/page/2 ttp://http://bukupe.com/summary/2555 ttp://http://jp.reuters.com/article/idJPnTK312519120070409 アングル：インドにハゲタカ外資殺到、不良債権処理の大号令で
ttp://https://jp.reuters.com/article/angle-india-global-fund-idJPKCN0X209N ttp://http://www.data-max.co.jp/2011/06/27/post_15305.html ttp://http://www.sabahthemovie.com/work-template07.html ttp://http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111117/201683/ ttp://http://www.momoti.com/blog2/2008/01/post_124.php ttp://http://ysgv.jp/waterlab/1590 ttp://https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784198634353 ttp://https://news.ameba.jp/entry/20110804-206 ttp://http://www.spmed.jp/14_kankei/qa_pdf/25_qa/qa_H2512.pdf ttp://http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2011/11/news111111-15367.html TPPについての論戦をしていると、どうしても論点が農業分野にいきがちになるが、決して農業だけの問題ではない。
また、TPPで焦点になるのは関税・非関税障壁の撤廃についてだと思われる方が多いと思う。
しかし、自分が懸念しているのは、確かに無差別な関税障壁と非関税障壁の撤廃もそうだが、他にはISD条項が挙げられる。
ISD条項とは投資家対国家の紛争解決のことで、ISDS条項とも呼ばれる。
TPPの交渉でテーブルに乗るのは24分野と述べたが、その中でTPPの原案であるP4協定にアメリカが加えたものは「サービス（金融）」「投資」「労働」分野であり、アメリカは特にこの三分野に重きを置いていると考えられる。
それゆえに、労働者の時間外労働の規制や残業代の支払いを撤廃する過労死促進法案・残業代ゼロ法案との異名を持つ「ホワイトカラーエグゼンプション」が導入される可能性もある。
今回自分がTPP交渉の24分野のうちで特に注目したのは、その1つである「投資」分野である。
それについて述べる前に、自分が考えているアメリカのグローバル化戦略の問題点などについて述べる。
アメリカのグローバル化戦略は1980年代後半、GATTのウルグアイラウンドで大きな転換を遂げたように思う。
それ以前のケネディラウンドや東京ラウンド時代のアメリカは物品の関税引き下げを軸として各国に攻勢をかける戦略であった。
ところがウルグアイラウンドでは金融、情報通信などのサービス・ソフトウェア産業、あるいは商標や特許といった知的財産権など、アメリカが優位性を持つ分野の先行者利益の維持や強化に重点をシフトさせた。
更に1990年代のクリントン政権時代になると、アメリカは投資銀行による直接金融や直接投資といった資本取引のグローバル化に重点を置く金融立国戦略を鮮明にし、各国に資本移動の自由化や国内規制の撤廃を迫った。
アメリカはまず北米自由貿易協定（NAFTA）に投資分野全般に関するアメリカ発の包括的なルールを盛り込むことをもくろみ、圧倒的な経済力を背景に強力な交渉力を発揮しカナダやメキシコにそれを容認させることに成功した。
次にアメリカは世界貿易機関（WTO）にアメリカ流の「投資」分野を追加させることを画策した。
しかしながら、こうしたアメリカの戦略はアメリカの圧倒的な経済力などにより自国の企業や産業経済の基盤全体がアメリカに支配されるのでは、という各国の不信感を招いた。
そのためWTO交渉の場ではアメリカの戦略は部分的成功にとどまった。
この状態は今でも続いており、現在のドーハラウンドにおいても投資分野は協議の対象から除外されたままである。
しかしアメリカは諦めずに視点を変えて先進国レベルでアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようと考えた。
1995年から経済協力開発機構（OECD）の場で多国間投資協定（MAI）の成立を画策したが、1998年にアメリカの意図を不審に思ったフランスが協議から離脱したため、この構想も失敗に終わった。
アメリカは同様なことを米州自由貿易地域（FTAA）でもやったが、ブラジルなどが強く反発して失敗した。
このように、アメリカ流の投資ルールを世界の投資ルールにしようという試みは、NAFTAの件以外では失敗の連続であった。
今回TPPのオリジナルの協定であるP4協定には存在しない投資条項をアメリカが持ち込んだのはこうした執念深いもくろみの一環なのであり、それはWTOでもOECDでもFTAAでも多くの国に警戒され、拒否されてきた非常に危険なものなのである。
現在のTPP交渉9カ国のうち、アメリカ以外は資本市場の規模が小さい国ばかりである。
よって「投資」分野を持ち込んだアメリカの主たる標的が日本であることは明らかである。
アメリカがアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようという試みが北米の経済圏であるNAFTAからアジア太平洋地域に拡散していくかは、ひとえに日本の対応にかかっている。
そうした意味では日本の対応は世界から注目をされている。
次になぜアメリカ流の投資ルールを世界から危険視され、また拒否されてきたのかについて述べる。
まずは内国民待遇という原則の問題が挙げられる。
内国民待遇とは、内外無差別の原則とも言い、外国資本の会社、いわゆる外資系企業を国内企業と同等に扱わなければならないということである。
つまりアメリカの狙いは相手国の外資に関する規制を撤廃させて相手国の国内においてアメリカ系の企業・ファンドが自由に利益を追求できるようにさせるということである。
事実、アメリカではM＆Aや企業を傘下にするという行為が非常に活発であるし、航空宇宙産業や車産業、原子力産業など非常に広い分野をカバーするコングロマリットなどと呼ばれる企業も多数ある。
もちろんアメリカ資本の全てが強大だというわけではないが、そもそもアメリカがアメリカ流の投資ルールを世界中に浸透させようと試みているのは、利益率の高い投資対象を世界中で物色するためにほかならない。
アメリカが日本の企業を買収するのも日本に惚れ込んでいるからではないため、日本に定着するつもりは毛頭ない。
他国に魅力的な市場を見つければいつでも傘下の企業を第三者に転売するなどして出て行ってしまう。
転売先は中国資本や韓国資本かもしれないが、買われる側が株主を選ぶのは至難である。
また、アメリカ資本に支配された企業にはアメリカ流のコーポレートガバナンス、要するに株主資本主義が持ち込まれ、従業員や取引先などのステークホルダー（利害関係者）よりも株主の利益を最大限優先する経営を強要される。
今以上に、リストラや下請け切りで短期的利益を追求し、何よりも株主への配当を優先するような経営風土が蔓延する。
こうした様々な弊害から国民経済を守るために世界各国は外資に対して内国民待遇を容認していない。
しかし、今の日本には外資に一定の規制をかけることに反対する、新自由主義を狂信する政治家も多い。
例えば2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚したため、自民党の福田康夫政権が法改正による外資規制を導入しようとした。
有事の際には空港は国民の避難の足として、また制空権の確保にも関わる最重要施設なのだから外国の関与を規制するのは当然であった。
しかし空港管理会社や資源開発会社などの多くの重要産業が審査の対象に含まれていない。
将来、こういう規制をする必要が出てきても、もしTPPの投資ルールとしてアメリカが強硬にすすめる内国民待遇の原則が採択されると、新たな外資規制の導入が不可能になる。
また従来の規制も撤廃される危険性があるため、日本の重要企業が外資に買収されるリスクに無防備にさらされることになってしまう。
TPPの「投資」分野について、内国民待遇以外の論点としては、以下の3点が挙げられる。
①「特定措置」の履行要求の禁止条項
②「収用と補償」条項
③ISD（投資家対国家の紛争解決）条項
以上の3点である。
①の「特定措置」の履行要求の禁止条項については日本への脅威度は低いが、②と③は上記してきた内国民待遇と並んでかなり脅威度が高いものである。
まず①の「特定措置」とは、現地政府が外資企業に賦課する義務のことで、原材料や部品に一定の比率で現地の国産品を使うことを義務づけるローカルコンテントが代表的である。
例えばリーマンショックをきっかけとする経済危機対策として2009年にアメリカのオバマ大統領が打ち出した「米国再生・再投資法」のバイ・アメリカン条項が悪名高い。
これは公共事業に使用する資材の一部に必ずアメリカ製品の使用を義務づけるもので、あからさまな保護主義であるとして国際的な非難を浴びている。
その他の「特定措置」としては、マレーシアのブミプトラ政策のように外資系企業の役員や従業員に一定の比率で現地人の採用を義務づけるものがある。
「特定措置」の履行要求の禁止条項で困るのは日本よりむしろアメリカのはずだが、今後アメリカがどのように動くのかが非常に興味深い。
「収用」とは政府が民間企業を国有化したり資産を強制的に接収することを意味する。
「補償」とは外資が「収用」で被った損失の代償を求めることで、もともとは産油国による油田国有化に対抗するためにアメリカやイギリスによって編み出されたルールであった。
資源ナショナリズムの台頭を背景として1951年にイランのモサデク政権が石油産業を国有化し、イギリス系の巨大石油資本のBP社が所有していた油田が「収用」される事件が起きた。
ちなみにこの時にイギリスと結託したアメリカはCIAのエージェントをイランに送り込みモサデク政権を転覆させた。
これが1979年のイランイスラム革命と、アメリカとイランの敵対関係を増長させた原因の1つであると言われている。
自分は以前は「収用と補償」条項のルールは、エネルギー資源の海外依存度が高い日本にとって必要なルールだと考えていた。
しかし、アメリカが最近になって「間接収用」という新しい概念を持ち出してから、このルールは極めて危ないものに変質してしまった。
「間接収用」というのは、資産などが接収されたり物理的な被害を受けたりしていない場合でも現地国の法律・規制などのせいで外資系企業の営利活動が制約を受けた場合に、「収用」と同等の措置と見なし損害賠償を請求するという、途方もない拡大解釈の産物である。
「間接収用」の弊害について日本ではあまり浸透していないように思うが、実は海外では外資に悪影響を及ぼす政策はおしなべて「収用」と見なされる風潮が蔓延しつつある。
このようなルールが日本に適用された場合、凶悪な外資系企業や投機ファンドを規制しようとすると「間接収用」だとして規制撤回に追い込まれ、彼らのやりたいほうだいを野放しにせざるを得なくなってしまう。
「間接収用」で被害を受けた、と主張する外資系企業が相手国政府に損害賠償を請求する具体的手段として用意されたのが、このISD条項である。
これにより外資系企業が国家を訴えることができるようになったが、訴える場は裁判所ではない。
世界銀行の傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などの国際仲裁所と称する場で、3～5名の仲裁人が判決を下す。
しかも審理は一切非公開で、判決は強制力を持ち不服でも上訴は不可という制度である。
判定の基準は国家の政策の必然性や妥当性ではなく、「外資が被害を受けたか否か」の一点に極限されている。
しかもたまたま選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、類似した判例とは大きく矛盾した判定が下されることもあり、結果は全く予想できない。
ISD条項はアメリカの提案によりNAFTAで初めて導入された。
その後、アメリカが自国の投資ルールを世界に浸透させようと試み、WTO、OECD、FTAAの多くの国に反対されことごとく失敗した最大の理由の一つがこのISD条項なのである。
アメリカはしぶとく、これをまずは二国間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に盛り込もうと画策してきた。
アメリカが米豪FTAにISD条項を入れようとしオーストラリアは拒否したが、米韓FTAでは韓国はのんだ。
これは韓国で最も熱い争点となり、韓国の野党議員が多数反対し、また10万人近い人数のデモが起き一部が国会敷地内に突入するなどの騒然とした中で米韓FTAは成立した。
韓国の経済というのを冷静に分析すると、外需依存度が日本の数倍と非常に高いことがわかる。
そのことは同時に内需依存度が低いということも意味するため、ウォン安やウォン高、また海外の経済動向に異常なほど影響を受けるという憂き目にあっている。
これは従来の韓国政府がサムスンなどのごく一部の大企業のみを重視し他の企業や国民の生活をないがしろにする政策をとってきたせいであり、自業自得である。
日本政府は今のところ外資系企業から訴えられた件はないが、NAFTAでISD条項を受諾してしまったカナダは外資によりかなりひどい目にあっている。
ガソリン添加物のMMTという神経性有毒物質の使用を禁止したカナダ政府に対して、アメリカの燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求した例や、
水の大量輸出を禁じたカナダのブリティッシュ・コロンビア州に対しアメリカのエンジニアリング会社が4億ドルの損害賠償を請求した事例などが報告されている。
内国民待遇に抵触するような外資に対する直接的な資本規制はもちろん、環境保護や有害物質の規制、食品や医療の安全規制さらには警察権や徴税権などの行使さえ、
外資の利益に被害をもたらす「間接収用」だと、際限のない拡大解釈が可能であり、実際にその弊害は起きているのである。
一度交渉に参加すると抜け出すのが困難になるため、自分はTPPの交渉にも参加すべきではないと考えているが、もし交渉への参加を強行するのであればその交渉においては投資分野の
「収用と補償」条項、ISD条項は絶対に受諾してはならない。
これの受諾は国民の生命や財産を守るために行っている日本政府が、理不尽な理由により外資に訴えられ、非公開の審理・上訴不可能な仲裁所の判決において「外資の利益を害した」
という判定を下され、巨額の損害賠償を命じられる。
賠償金の原資は、国民の税金である。
このような身勝手なアメリカ流の投資ルールがWTOやOECDなどに浸透せず各国から拒絶されているのは、至極当然ではないだろうか。
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ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515904053/
ttp://https://www.forbes.com/singapore-billionaires/list/ 1,Pobert & Philip Ng 9.4B real estate 中国系シンガポール人
2,Eduardo Severin 9.3B Facebook アメリカ系シンガポール人
3,Goh Cheng Liang 7.8B paints 中国系シンガポール人
4,Kwek Leng Beng 7.1B real estate 中国系シンガポール人
5,Khoo family 6.3B Maybank 中国系シンガポール人
6,Wee Cho Yaw 5.8B banking 中国系シンガポール人
7,Kwee family 5.3B Real Estate インドネシア系シンガポール人
8,Kuok Khoo Hong 2.7B palm oil 中国系シンガポール人
9,Raj Kumar & Kishin RK 2.6B real estate 記載なし
10,Sam Goi 2.2B frozen foods 中国系シンガポール人
Malaysia’s 50 Richest
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2,Quek Leng Chan 6.8B banking, property 中国系マレーシア人
3,Ananda Krishna 6.5B telecoms, media, oil-services インド系マレーシア人
4,Hong Piow Teh 4.75B banking 中国系マレーシア人
5,Lee Shin Cheng 4.7B palm oil, property 中国系マレーシア人
6,Lim Koh Thay 4.45B casinos 中国系マレーシア人
7,Yeoh Tiong Lay 2.1B construction, property, power 中国系マレーシア人
8,Lau Cho Kun 2.08B palm oil, property 中国系マレーシア人
9,Tiong Hiew King 2B timber, media 中国系マレーシア人
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ttps://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463203795/
【政治】 同一労働同一賃金、２０１９年度施行へ 政府、５月末に閣議決定・・・非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割に引き上げ
ttps://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463274486/
【国際】シリア難民、１５０人受け入れへ 日本政府、留学生で
ttps://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463655233/
ttp://https://forbesjapan.com/articles/detail/13407 薬の値段、高くなる？ ＴＰＰ 米が特許強化を要求
ttp://http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130917132658351 ＴＰＰで薬値上がり？ 高額先端医療も 保険適用危うく
ttp://http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130509113643755 ＴＰＰで薬値上がり？ 高額先端医療も 保険適用危うく
ttp://http://www.47news.jp/medical/2013/05/post_20130509175426.php なぜ悪くないのでしょうか？
それともやっぱり悪いのでしょうか？
ttp://https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11123597856 ttp://http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/188.pdf 目論んで来たことと言いうのは、
先進各国の中間層潰し（ホワイトカラー層の破壊）。
まずこれをイギリスで行い、「英国病」などと言われる現象を現出。
次にアメリカで行い、生産拠点を人件費の安い第三世界に移して「産業空洞化」などと言われる世界を現出。
アメリカはいまさら産業力を取り戻そうにも、世代間に断絶がぽっかりあいてしまって技術を継承しようにもそれが事実上不可能になってしまっている状態。
そして最後に日本で行い、
目下「デフレスパイラル」「デフレ不況」と言われる閉塞感漂う社会状況を絶賛現出中。
ttp://http://vicer.org/kinyuu/archives/20 ttp://https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1232611267 ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/11040215/ ヘイトスピーチ放置のソーシャルメディアに罰金、ドイツで法案可決
ttp://https://japan.cnet.com/article/35103627/ ttp://https://www.gentosha-book.com/products/9784779060830/ ＴＰＰ投資家保護、米豪が「冷却期間」
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15005_V10C12A3FF1000/ 新自由主義は方向性は規制緩和、民営化、小さい政府
公約とは逆 潤うのは富裕層
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22788410X21C17A0TCR000/ トランプ大統領の医療保険制度は「お金持ちをさらに裕福にするシステム」と指摘
ttp://https://zuuonline.com/archives/160830 ttp://http://blog.goo.ne.jp/daiju-unyu/e/85c9daa5b07a91001bda7b613466e969 株の場合、値下がりするのが確実な場合、空売りという手法で儲けることができます。
＞あと、日本のバブル時代でも、結局得をしたのは、
＞誰だったのでしょうか？
日本ではほとんどいませんが、アメリカの投資グループはだいぶ儲けることができました。
一例として、バブル崩壊後に破綻した長銀を格安の値段で買収し、経営を再建し
（現在の新生銀行）高値で売り払って大もうけしたリップルウッド・ホールディングスなど
があります。
この辺はスルーお願いします
ttps://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476869221/
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLR_R10C16A4000000/ ttp://https://jipsti.jst.go.jp/johokanri/sti_updates/?id=7361 ttp://http://www.dailymotion.com/video/x2smg76 ttp://http://toyouke.ldblog.jp/archives/42736476.html 2015年1月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。もともとこれは個人観光客などに対する門戸を
広げるというもので、日本を観光する条件とされてきた。しかし実態はこれが悪用されているという。
中国ではなりすましを行ってパスポートを作る犯罪が横行、日本に不法入国しているというのだ。
法務省は今年1月までの統計で、3月、中国人の不法滞在が急増していることを発表していた。
同省の統計によれば、やはり短期滞在のビザを使っての入国が多いようだ。
警察庁の組織犯罪対策の資料によると、不法滞在した中国人が日本で就労し、さらに中国からやって来
る不法滞在者を匿い、就労先を紹介することで不正に金銭を搾取するという例が挙げられている。
日本への不法滞在が一種のビジネスと化し、不法滞在者が不法滞在者を呼ぶ悪循環が起きているというわけだ。
外国人登録証明書にはり付ける偽造防止用ホログラムシールを偽造するといった事例も
確認されているため、組織的な犯罪ということになる。一刻も早く不法滞在者を日本から追放すべきだ。
ttp://http://megalodon.jp/2014-0426-1036-48/www.asahi.com/paper/editorial.html ＴＰＰ参加―丁寧な説明で再起動を
ttp://http://megalodon.jp/2011-1009-1816-20/www.asahi.com/paper/editorial20111005.html 朝日 経済連携戦略―ＴＰＰが欠かせない
ttp://http://megalodon.jp/2012-0918-1051-45/www.asahi.com/paper/editorial20120918.html 毎日新聞 社説：ＴＰＰハワイ会合 国内の調整を急ごう
ttp://http://megalodon.jp/2011-1115-0734-49/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111115k0000m070104000c.html 社説：ＴＰＰ参加表明 日本が協議リードせよ
ttp://http://megalodon.jp/2011-1112-1623-16/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111112k0000m070146000c.html 社説:ＴＰＰ交渉 参加を決断する時だ
ttp://http://archive.fo/a4vSX 朝日も毎日もTPP推進
ttps://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482026911
ttp://http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303433504579502921231420990 ttp://https://www.yakuji.co.jp/entry31273.html ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2013/CK2013091102000187.html なぜ、新自由主義的経済政策が金融覇権の成立と展開に関わるといわれているのですか？
ttp://https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12119883882 ttp://https://www.viet-jo.com/news/statistics/130417025118.html 
ttps://i.imgur.com/Y6sosaV.jpg 
ttps://i.imgur.com/Xs7taEI.jpg 