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西アフリカ諸国 クーデター発生で
西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は２日、セネガルで緊急会合を開き、
軍部がクーデターを起こしたマリに対し、国境や経済封鎖などの制裁措置を発動した。
ロイター通信などが伝えた。
同通信によると、ＥＣＯＷＡＳ議長を務めるコートジボワールのワタラ大統領は
会合後、「マリでの統治が回復するまで、あらゆる措置を講じる」と述べ、
武力介入も辞さない考えを示した。
マリは内陸国で燃料などを全面的に輸入しており、ガソリン不足などが深刻化
する可能性がある。
（つづく）
マリの軍部は３月２２日、北部でのトゥアレグ族武装集団による独立運動に
対するトゥーレ政権の対応が手ぬるいとしてクーデターを起こした。
ＡＰ通信によると、同集団はクーデターの混乱に乗じてさらに攻勢を強め、
北部３州を１日までに制圧した。
マリの北半分を事実上、支配下に置く勢いで地域情勢の不安定化も懸念される。
ＥＣＯＷＡＳは西アフリカの地域連合で１５カ国が加盟する。
（以上、読売新聞４日付）
道路も未舗装ばっかだし鉄道はちょこちょこと断続的にしかない。
中国が必死に投資をしているみたいだがバブルが弾けたら止めちゃうんじゃないかと。
まぁ今はネット利用者が増えてるみたいだから10年したらどんな風に生活様式が変わってるかに期待
ソマリアの首都モガディシオの劇場で４日、自爆テロとみられる爆発があり、
ＡＰ通信は少なくとも１０人が死亡、数十人が負傷したと伝えた。イスラム過激派
武装勢力アル・シャバブがロイター通信に犯行を認めた。
（５日付 読売新聞）
南スーダン軍報道官は４日、スーダンとの国境に近い南スーダン北部ユニティ州
の上空を飛行していたスーダン軍の戦闘機を同日午後、対空砲で撃墜したと述べた。
ＡＰ通信などが伝えた。
報道官によると、戦闘機は撃墜される前、ユニティ州の油田周辺を空爆したという。
国境地帯では先週、両国軍の軍事衝突が続いたばかり。
ロイター通信によると、スーダン軍報道官は空爆や戦闘機撃墜の事実を否定したが、
双方の軍事的な緊張がさらに高まりそうだ。一方、エチオピアの首都アディスアベバ
で２日から行われた南北スーダンの交渉は、合意がないまま終了した。
（６日付 埼玉新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333479377/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333306298/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1332901988/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1332994160/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1332993922/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333015450/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1332987734/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1332852589/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1332397666/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1330905186/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1328858360/l50 ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/whis/1333719883/l50 ロイター通信は６日、南部アフリカ、マラウイのビング・ムタリカ大統領が
５日、首都リロングウェで心臓発作のため死去した、と報じた。
同国国営メディアは死去を公式に伝えていないが、事実なら、憲法の規定で
バンダ副大統領が昇格することになる。
ムタリカ大統領は７８歳。
世界銀行勤務などを経て、２００４年の大統領選で初当選し、０９年に再選
された。
（７日付 読売新聞）
西アフリカ、マリからの報道によると、マリ北部で独立運動を続ける遊牧民
トゥアレグ族の武装組織「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）］は６日声明を
発表し、一方的に北部の「独立」を宣言した。
ＡＰ通信によると、ＭＮＬＡは、軍部が３月２２日に起こしたクーデター後
の混乱に乗じて、北部にあるキダル、ガオ、トンブクトゥ３州の州都を４月１
日までに制圧した。
トゥアレグ族の一部はリビア内戦に参加しており、カダフィ政権崩壊後、大
量の武器がＭＮＬＡに流入したとみられる。
（７日付 読売新聞）
【マラカル（南スーダン北部）共同】西アフリカ・マリ北部の独立を求める
遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」
は６日、同勢力のホームページで、北部の「独立」を宣言する声明を発表した。
３月下旬に首都バマコで反乱軍がクーデターを起こして以降、ＭＮＬＡは
北部の要衝都市を次々と制圧。ただＭＮＬＡと連携してきたイスラム過激派
組織が世界遺産の都市トンブクトゥを掌握したと宣言するなど、情勢は混迷
している。
（７日付 埼玉新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333766835/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333708844/l50 やはりアフリカは違うなってしみじみと感じ入った。
なんでキャツが未だに殺されずに無事生きているのか不思議でしようがない。
こんな鬼畜が法の裁きも受けずに野放しのままなんて、アフリカの民衆心理がまったく理解できない。
だって、自分の家族を目の前でこの上なく残虐な仕方でなぶり殺しにした当の本人が、
眼の前を大手を振って歩いているのに、泣き寝入りするだけなんだぜ。
こういう力関係ってのは外国人にはまったく透徹し難いな
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333237811/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333802034/l50 ～西アフリカ諸国と」
西アフリカ・マリからの報道によると、同国でクーデターを起こした軍部は
６日、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）との間で早期の民政移管で
合意した。
軍部を率いるアマドウ・サノゴ大尉とＥＣＯＷＡＳ代表は同日、国会議長が
暫定大統領に就任して選挙を実施し、ＥＣＯＷＡＳは制裁解除に向けた措置を
講じるとの協定を交わした。
ただ、暫定大統領の就任時期が協定に明記されていないほか、北部主要都市
を制圧したトゥアレグ族武装集団「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）］が６
日、北部の独立を宣言しており、民政移管の実現には曲折も予想される。
（８日付 読売新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333821125/l50 NHK教育「スーパープレゼン」再放送
ハンス・ロスリングによる「増え続ける世界人口」のプレゼンが秀逸ですので必見。
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333936516/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1333970072/l50 ナイジェリア北部カドゥナのキリスト教教会近くで８日、爆弾を積んだ車が
爆発し、ＡＰ通信は地元当局者の話として３８人が死亡した、と報じた。
ナイジェリアでは、イスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」によるテロが相
次いでいる。
（１０日付 読売新聞）
「大統領選に２３人、有力候補失格の怖れ」
昨年２月のムバラク政権崩壊後では初となるエジプト大統領選（５月２３，
２４日投票）の立候補受け付けが８日、締め切られ、イスラム勢力や前政権派、
リベラル派の計２３人が届け出た。
人民議会（下院）最大勢力のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団は幹部の
ハイラト・シャーテル氏を擁立したが、系列の自由公正党党首ムハンマド・モ
ルシ氏も出馬を届け出た。これは、昨年３月まで投獄されていたシャーテル氏
の立候補が認められない可能性があるため。超保守のイスラム主義候補ハゼム
・アブイスマイル氏も、母親が米国との二重国籍者だったことを理由に失格す
るとの見通しが強まっている。
暫定統治に当たる軍が、イスラム勢力の排除を図っているとの疑念も広がっ
ており、１３日までに発表される資格審査が注目される。
立候補を届け出たのは他に元外相アムル・ムーサ氏や元首相アフマド・シャ
フィク氏、元同胞団幹部アブドルモネイム・アブルフトゥーハ氏、前副大統領
オマル・スレイマン氏ら。
（１０日付 読売新聞）
ロイター通信によると、反乱軍のクーデターで政権の座を追われた西アフリ
カ・マリのトゥーレ大統領は８日、辞任した。調停に当たっていた西アフリカ
諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）が同日、明らかにした。
３月下旬にクーデターを起こした反乱軍は今月６日、議会議長が暫定大統領
となり、その後４０日以内に選挙を行うなどとする権力委譲案で、ＥＣＯＷＡ
Ｓと合意していた。（カイロ 共同）
（１０日付 産経新聞）
エジプト大統領選の立候補届け出が８日に締め切られ、２３人が立候補した。
系列の自由公正党が議会最大勢力となった穏健派イスラム団体ムスリム同胞団
が幹部を擁立すると、対抗するように、ムバラク前大統領の元側近で軍出身の
前副大統領も立候補した。同胞団と軍部・旧政権関係者の争いに、イスラム厳
格派や世俗リベラル陣営が割って入る構図となりそうだ。
●イスラム系
カイロ郊外の選挙管理委員会に５日、あごひげ姿の男性やベール姿の女性ら
千人以上が集まった。同胞団がハイラト・シャーティル氏の立候補を届けに来
たのだ。同胞団は当初、自派候補は擁立しない方針だったが、３月末に「全権
を握った軍部が国民の意思に反した行動を続けており、独自の候補を擁立する
必要がある」としてシャーティル氏の擁立を発表した。
同胞団副団長で、大手家具店などを経営する富豪のシャーティル氏が勝てば、
同胞団が権力をほぼ独占する。世俗リベラル派などから一斉に「同胞団が革命
の果実を盗もうとしている」との反発が上がった。
イスラム系では他に、同胞団の当時の方針に反して昨春、立候補を表明して
除名されたアブドルメナム・アブルフトゥーハ氏が、同胞団を「保守的で革命
の理想を裏切った」と批判して脱退した青年グループなどの支持を集める。
女性に顔を隠すよう求めるなど厳しいイスラム解釈を主張するイスラム厳格
派からは、ハーゼム・アブイスマイル氏が立候補を届けた。だが、２年前に亡
くなった同氏の母親が米国籍も持っていたことが判明。大統領と両親、配偶者
の二重国籍保持は禁じられており、選管の資格審査で失格する見通しだ。その
後、別の厳格派ヘガジ氏が立候補を表明した。
（つづく）
●軍出身
シャーティル氏が届け出た３日後、選管前に今度はヘルメット姿の治安部隊
が並んだ。届け出に来たオマル・スレイマン前副大統領を警護するためだ。陸
軍出身で情報機関長官を務めたスレイマン氏を後押しするのは、旧政権関係者
や軍部とみられる。
カイロ・アメリカン大のマナール・ショルバギ教授（政治学）は「軍部を中
心とする体制側が権限維持のため、スレイマン氏を担いだ。一方で同胞団は、
選挙と同時に進む新憲法起草で大統領と首相が権限を分け合うフランス型統治
の導入が検討されているため、議会だけでなく大統領ポストが必要になった。
エジプトの行く末そのものを問う選挙になる」と指摘する。
●世俗リベラル派
世俗リベラル派では、アムル・ムーサ元外相が届け出た。２００１年イスラ
エルへの強硬姿勢などから人気が高まり、ムバラク氏に外相を更迭された。知
名度は高く、ショルバギ教授は「勝機はある」とみる。
選管は候補者の資格審査を進め、２６日に確定候補者名簿を発表する予定だ
が、シャーティル氏も失格する可能性がある。同胞団が非合法組織だった旧政
権時代、同胞団への資金提供などで軍事法廷で有罪判決を受けたため、「犯罪
歴がない人物」との条件に抵触しかねないためだ。
このため同胞団は「組織から必ず候補を立てるため」として、自由公正党の
ムハンマド・ムルシ党首も立候補させた。シャーティル氏の資格が認められれ
ば、ムルシ氏の届け出は取り下げるという。
（１０日付 朝日新聞）
財務省統計～不漁で稚魚輸入、在来種悪影響も
今年２月、日本のウナギ（ニホンウナギ）とは別種のマダガスカル産などの
稚魚（シラスウナギ）が輸入されていたことが財務省の貿易統計で１０日、明
らかになった。アフリカ産ウナギの輸入が統計上、確認されたのは初めて。
ニホンウナギの稚魚が３年連続の極度の不良であることを背景に、別種のウナ
ギの稚魚が国内に出回っている可能性が高い。専門家は「外来種の導入が拡大
すると、日本のウナギの生息域を圧迫するなど悪影響を与える懸念がある」と
警告している。
統計によると２月、アフリカのマダガスカルから３０キロ、フィリピンから
５０キロのシラスウナギが輸入されていた。専門家によると、マダガスカル産
のウナギはアフリカ東海岸を中心に分布する別種のウナギ。フィリピンで取れ
るシラスウナギにはさまざまな種類があり、ニホンウナギがごくわずかに混ざ
っていることもあるが、大部分は別種だという。
広く食用にされているウナギはニホンウナギのほか、欧州のヨーロッパウナ
ギ、北米のアメリカウナギの３種が主だが、いずれも過去３０～４０年ほどの
間に資源量が急減。ニホンウナギの稚魚、成魚の国内の漁獲量はいずれもピー
クの６０年代後半の１０％以下に減っている。ヨーロッパウナギの減少はさら
に深刻で国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によって「近い将来の絶滅の恐れが極
めて高い」とされ、ワシントン条約の対象種にもなっている。
（１０日付 毎日新聞）
「ウガンダ大使が上田知事を表敬」
アフリカ東部のウガンダと埼玉県との交流を深めようと、ワスワ・ビリグア
駐日ウガンダ大使（６３）が１０日、上田清司知事を表敬訪問した。
県国際課によると、ウガンダの要人が上田知事を訪問するのは初めて。人口
３２７０万人（２００９年）のウガンダはコーヒーや鮮魚が主要産業。全国で
５０９人のウガンダ人が外国人登録され、うち埼玉県は３４人で６番目に多い
（１０年１２月末現在）。一方、ウガンダに進出している県内企業はまだない
という。
ビリグア大使は「ウガンダにはさまざまな資源がある。最近では石油も見つ
かった。資源を有効に活用するために化学の会社や研究所などを一緒につくっ
ていきたい。日本からは多くの投資家や企業に来てほしい」とあいさつ。
知事は「貴国はコーヒーが重要な産物だが、埼玉はお茶の産地。こうした埼
玉の魅力を海外にアピールしたいと考えている。今後とも両国の友好、協力関
係がさらに発展するよう努めていきたい」と歓迎した。
（１１日付 埼玉新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1334209501/l50 昨年７月にスーダンから独立した南スーダンの軍報道官は１０日、同国とス
ーダンの国境地帯で９～１０日、両国の軍事衝突があったと述べた。衝突は継
続中で、南スーダン政府報道官によると住民４人が負傷した。ロイター通信な
どが伝えた。
現場は南スーダン北部ユニティ州と、隣接するスーダン南部の南コルドファ
ン州の境界付近。同報道官は、スーダン軍が空爆や砲撃を仕掛けたと非難した。
（ジュバ 共同）
（１２日付 産経新聞）
アハメド・ベンベラ氏（９５）死去。
（フランスから独立したアルジェリアの最初の大統領）
国営アルジェリア通信などによると、１１日、首都アルジェの家族宅で死去、
９５歳。詳しい死因は不明だが、体調を崩していた。独立戦争の英雄。
１９６２年の独立後、６３年、新憲法下の国民投票で大統領に就任した。６５
年に軍部のクーデターで地位を追われ、スイスなどで亡命生活。９０年に帰国
後は軍部に批判的な政治活動を展開した。（カイロ 共同）
（１３日付 産経新聞）
「オスプレイ墜落、米兵２人が死亡」
ＡＰ通信によると、モロッコで米モロッコ合同軍事演習に参加していた米海
兵隊の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」が１１日に墜落し、米兵
２人が死亡、２人が負傷した。墜落の原因は明らかになっていない。
オスプレイは、ヘリコプターと飛行機の性能を併せ持つ。沖縄県の米軍普天
間飛行場への配備が計画されているが、安全性などに懸念の声も上がっている。
（１３日付 読売新聞）
「オスプレイ墜落、米海兵隊員４人死傷」
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１１日、アフリカ北部モ
ロッコの南西部アガディールを拠点に行われていたモロッコ軍との合同演習中
に墜落し、海兵隊員２人が死亡、２人が重傷を負った。ＡＰ通信などが米国防
総省などの情報として報じた。海兵隊はオスプレイを今年秋にも沖縄県宜野湾
市中心部に位置する米軍普天間飛行場に配備する計画を進めている。しかし沖
縄では、開発段階で事故が相次いだことでオスプレイの安全性への不安が強く、
今回の事故で配備反対の声がさらに強まりそうだ。（ワシントン 共同）
（１３日付 産経新聞）
西アフリカ・マリからの報道によると、同国のトラオレ国会議長が１２日、
暫定大統領に就任し、３月２２日のクーデター発生から約３週間で民政が復活
した。
クーデターを起こした軍部は、周辺諸国などの説得を受けて民政移管に同意
し、トゥーレ大統領も４月８日に辞任を表明していた。
ＡＰ通信によると、同国の憲法は暫定大統領の就任から４０日以内の大統領
選実施を規定している。
（１３日付 読売新聞）
～暫定大統領ら拘束
西アフリカ・ギニアビサウからの報道によると、同国軍部は１３日、ぺレイ
ラ暫定大統領やゴメス前首相らを拘束したと発表した。クーデターと見られる。
ギニアビサウでは、サンハ前大統領の病死に伴う大統領選が３月１８日に行わ
れ、ゴメス氏が得票率４９％で一位となったが過半数に届かず、４月２９日に
決選投票が予定されていた。
ゴメス氏は軍の改革を公約し、決選投票での当選が有力視されていた。政情
不安が続くギニアビサウは、南米から欧州への麻薬密輸の中継地として知られ、
軍幹部の密輸への関与疑惑も取り沙汰されている。
（１５日付 読売新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1334442893/l50 いいな
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1334399040/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1334462628/l50 「大統領選候補１０人失格、スレイマン氏ら
各陣営、異議申し立てへ」
エジプト選挙管理委員会は１４日、大統領選（５月２３，２４日投票）に立
候補を届け出た２３人のうち、立候補要件を満たしていないとして、オマル・
スレイマン前副大統領ら有力候補を含む１０人を失格にしたと発表した。選管
は１６日まで異議申し立てを受け付け、２６日に最終的な立候補者を公表する
予定だ。
失格したのは、スレイマン氏と並び有力候補と目されたイスラム原理主義組
織ムスリム同胞団幹部のハイラト・シャーテル氏のほか超保守のイスラム主義
者ハゼム・アブイスマイル氏、２００５年の大統領選で次点だったアイマン・
ヌール氏ら。各候補者は異議を申し立てる方針だ。支持者らは「（暫定統治す
る軍の）政治的な企てだ」などと猛反発しており、デモなどで混乱が広がる可
能性がある。一方、イスラム主義勢力の影響力拡大や前政権派の復権を警戒す
るリベラル派の間には決定を歓迎する声もある。
スレイマン氏は、集めた有権者３万人の署名が１５県で各１０００人以上と
の条件を満たせなかったとされる。投獄された経験があるシャーテル氏やヌー
ル氏は、釈放後６年間の立候補を禁じた法に抵触しており、アブイスマイル氏
は母親が米国との二重国籍者だったことが立証されたという。
（１６日付 読売新聞）
南スーダンに派遣されている自衛隊が心配ですね
中国外務省の劉為民（リウウェイミン）報道局参事官は１６日の定例記者会
見で、南スーダンのサルバ・キール大統領が２３～２８日胡錦濤（フージンタ
オ）国家主席の招請で中国を訪問すると発表した。昨年７月に南スーダンが分
離独立して以来、大統領の訪中は初めて。
中国は原油の輸入先である南スーダンとの関係強化を図るため、経済や貿易、
社会資本整備などの経済協力を提示し、南北スーダンの関係安定化も働きかけ
るとみられる。
（１７日付 読売新聞）
～自衛隊活動影響なし」
スーダンと南スーダンが国境地帯の原油権益を巡って対立を深め、本格的な
軍事衝突に発展する恐れが出ている。ＡＰ通信によると、スーダン軍は１５～
１６日、南スーダンとの国境付近で空爆を行い、市民ら５人が死亡した。南ス
ーダン側にある国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の施設も空爆を受けたが、け
が人などは出ていないという。
南スーダンは昨年７月、スーダンから分離独立。多くの油田は南側に立地し
ており、スーダンは原油生産量の４分の３を失った。原油利益の分配や国境線
を巡る両国間の交渉は難航、国境付近で今年３月２６、２７日に軍事的な衝突
が発生し、予定されていた首脳会談は中止された。
両国は、スーダン南部にあるヘグリグ油田地帯の領有権を巡って依然対立し
ており、南スーダン軍は今月１０日、油田地帯を制圧したと発表した。ＡＰ通
信によると、南スーダン軍の侵攻でスーダン軍兵士２４０人が死亡。スーダン
議会は１６日、南スーダンを「敵」と非難する決議を全会一致で採択し、武力
による油田地帯奪還を強く求めた。ヘグリグ油田は、スーダンの原油生産量の
約半分を占め、同国の貴重な収入源となっていた。１５～１６日のスーダン軍
の空爆で、両軍の緊張はさらに高まっている。
南スーダンには、ＰＫＯのため自衛隊施設部隊が派遣されているが、紛争地
帯は自衛隊活動地域の首都ジュバから５００㌔・㍍以上離れており、自衛隊の
現地広報担当者によると、活動には影響はないという。
（１８日付 読売新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1334653408/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335227279/l50 どれぐらい？
いっぱい
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335269247/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335304928/l50 「南スーダンに空爆、スーダン軍」
ＡＰ通信によると、スーダン軍の戦闘機が２３日、南スーダン北部ユニティ
州の州都ベンティウ周辺を空爆し子ども１人が死亡、３人が重傷を負った。南
スーダン軍当局者は「空爆は宣戦布告に等しい」と述べ、スーダン政府を強く
非難した。スーダンのヘグリグ油田地帯をめぐって、両国関係は緊張が続いて
いる。
（２４日付 読売新聞）
「イスラエル向けガス供給、エジプトが契約破棄」
エジプトの天然ガス公社は２２日、ムバラク前政権下の２００５年にイスラ
エルと締結した同国向けの天然ガス供給契約を破棄したと明らかにした。昨年
２月のエジプト政変後、冷却化した両国関係がさらに悪化する可能性がある。
エジプト側は契約破棄の理由として、代金の未納がかさんだためだと主張。
イスラエル側は滞納の事実を否定し、法的措置をとる構えを示した。イスラエ
ルはガス需要の約４割をエジプトに頼っていた。
（２４日付 読売新聞）
訪中した南スーダンのキール大統領は２４日、北京で胡錦濤国家主席と会談
した。スーダン軍による南スーダン北部空爆を受け大統領は「スーダンが戦争
を宣言しており、大変重要な時期だ」と訴え、影響力のある中国の仲介や国際
社会の支援を求めた。
（２５日付 産経新聞）
「防衛相、南スーダン調査団明言
～国会答弁 逃げ道準備」
田中直紀防衛相は２４日、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開
している南スーダンとスーダンの間で衝突が激化していることを受け、南スー
ダンに調査団を派遣すると明言した。陸自は深刻な事態ではないと分析し、不
要な調査団を送れば２次隊の派遣が遅れると抵抗したが、田中氏はそれを無視
して調査団派遣を既成事実化。省内では「調査団は国会対策」との不満が噴出
している。
「（戦闘地域の）国境付近は活動地域から離れ、直接波及する可能性は低い」
同日夕、現地を視察中の陸自中央即応集団司令官は田中氏に電話報告を行い、
両国間の衝突による影響は小さいと強調した。陸自としては同時に調査団派遣
を見送るよう進言することも想定していたが、田中氏は機先を制し、同日午前
の記者会見で「防衛省としては調査ミッションを派遣して現状を把握し、防衛
省としての考え方を至急まとめる」と述べた。
陸自が調査団派遣に否定的なのは、継続的な活動の前提となる部隊交代に支
障を来すためだ。５月から６月にかけ２次隊を派遣する予定だが、調査団を派
遣すれば、そのぶん、２次隊の派遣はずれ込む。
一方、治安情勢がきな臭い中、新たな部隊を送れば国会での追及は避けられ
ない。ただでさえ答弁で立ち往生する田中氏には重荷となるため、「調査団を
送り安全を確認した」という逃げ口上を用意する狙いがあるという。また、６
月２１日の今国会の会期末をにらみ、「調査団派遣を国会閉会までの時間稼ぎ
に利用しようとしている」（防衛省幹部）との指摘もある。
円滑な部隊交代をないがしろにし、問責可決後もポストに恋々とする田中氏
に省内は辟易している。
（２５日付 産経新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335321935/l50 中国外務省の劉為民報道官は２５日の記者会見で、スーダン軍による南スー
ダンへの越境爆撃で緊張が高まる南北スーダンに対し、対話による解決を促す
ため、近く中国政府が鍾建華アフリカ担当特使を両国に派遣することを明らか
にした。
南スーダンのキール大統領は２３日から訪中。緊張が高まる南北スーダン情
勢をめぐり、中国の仲介に期待感を示している。キール大統領は２５日、中国
の李克強副首相、呉邦国全国人民代表大会（全人代）常務委員長と相次いで会
談した。（北京 共同）
（２６日付 産経新聞）
中国外務省の劉為民（リウウェイミン）報道局参事官は２５日の定例記者会
見で、中国を訪問中の南スーダンのサルバ・キール大統領が当初予定していた
上海への訪問を取りやめたことを明らかにした。同国とスーダンの関係が緊迫
する中、日程を切り上げて帰国したとみられる。キール大統領は２５日、北京
で次期首相の最有力候補の李克強（リークォーチャン）・筆頭副首相と会談し
た。
（２６日付 読売新聞）
エジプト選挙管理委員会は２４日、大統領選（５月２３，２４日投票）に立
候補を予定していたムバラク前政権の最後の首相アフマド・シャフィク氏を失
格とした。政府系中東通信が伝えた。失格者は１１人目で、選挙は１２人で争
われる見通し。
同国を暫定統治する軍が、直近１０年間の前政権正副大統領、首相などの政
治活動を禁止する法を承認したことに伴う措置。
軍は、大統領選を巡って高まる軍政批判をかわすため、国民から「旧体制派」
と批判されるシャフィク氏を排除しようと、人民議会（下院）が４月中旬に可
決した同法を急きょ承認した可能性が高い。有力候補のアムル・ムーサ元外相
は同法の対象から外れている。
（２６日付 読売新聞）
西アフリカのシエラレオネ内戦（１９９１～２００２年）の戦争犯罪を裁く
特別法廷（オランダ・ハーグ）は２６日、戦争犯罪など１１の罪に問われた隣
国リベリアの元大統領、チャールズ・テーラー被告（６４）に有罪判決を言い
渡した。量刑は５月３０日に改めて示される。
国際法廷で国家元首経験者に戦争犯罪で判決が下るのは、第２次大戦後のニ
ュルンベルク裁判でナチス・ドイツのヒトラーの死後に短期間指導者を務めた
カール・デーニッツに禁固刑が言い渡されて以来。
裁判長は、テーラー被告がシエラレオネ内戦で、反政府武装勢力への武器供
与を含む関与をしていたと認めた。また、支援の見返りに「血のダイヤモンド」
とも呼ばれる紛争地産ダイヤを受け取っていたと断じた。
シエラレオネ内戦では、反政府武装勢力による少女らの拉致・暴行など残虐
行為が横行、約５万人が死亡した。０７年に始まったテーラー被告の公判は、
英ファッションモデルのナオミ・キャンベルさんが出廷して被告からダイヤ原
石を受け取ったと証言したことなどで話題を呼んだ。
（２７日付 読売新聞）
～前政権首相も」
エジプト選挙管理委員会は２６日、大統領選（５月２３，２４日投票）の最
終的な立候補者計１３人を発表した。いったんは失格とされた元首相アフマド
・シャフィク氏も立候補が認められた。
選管は、昨年のムバラク政権崩壊後暫定統治に当たっている軍が、ムバラク
政権時の首脳らの政治活動を禁じる法律を承認したのを受け、２４日にシャフ
ィク氏を失格とした。だが結局、この法律自体の合憲性がまだ憲法裁で争われ
ているとして判断を覆し、シャフィク氏の立候補を認めた。
選挙は、世俗リベラル派の元外相アムル・ムーサ、イスラム原理主義組織ム
スリム同胞団元幹部アブドルモネイム・アブルトゥーハの両氏を軸に、同胞団
系自由公正党党首ムハンマド・モルシ氏やシャフィク氏が絡む展開が予想され
る。
正式な選挙運動は３０日に始まる。
（２７日付 読売新聞）
スーダンと南スーダンの軍事衝突を巡り、米国は２６日の国連安全保障理事
会で、両国が停戦に応じなければ経済制裁を科すとの決議案を提示した。外交
筋によると、週明けにも採択される可能性が高い。昨年、分離独立したばかり
で、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が展開する南スーダンへの安保
理制裁決議案の提示は初めて。
同筋によると、決議案は４８時間以内の停戦と越境攻撃先からの無条件撤退
を両国に要求。両国またはいずれかの国が応じない場合、その国に経済制裁を
意味する「国連憲章４１条下の適切な措置」を取るとしている。
決議案はアフリカ連合（ＡＵ）の要請で作成された。安保理で目立った反対
はなく、両国資源の安定確保を図る中国は支持。親スーダンのロシアは議長声
明への格下げを求めている。
今回の衝突は３月、南スーダン軍のスーダン南部油田地帯への越境攻撃を機
に激化。両軍約１０００人が死亡したという。自衛隊が展開する南スーダンの
首都ジュバは紛争地の南約５００㌔に位置する。
（２８日付 読売新聞）
「制圧油田『撤退完了』」
南スーダンのサルバ・キール大統領は２７日、同国の首都ジュバで演説を行
い、同国軍が軍事制圧していたスーダン南部の油田地帯ヘグリグからの部隊撤
退が完了したことを明らかにした。撤退完了が事実とすれば、スーダンとの軍
事的緊張が緩和に向かう可能性がある。
（２９日付 読売新聞）
エジプトの民主化運動の有力指導者で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の前事
務局長ムハンマド・エルバラダイ氏は２８日、記者会見し、ムバラク政権を崩
壊に追い込んだデモを主導した若者グループなど民主化勢力の結集を目指し、
新党「憲法党」を結成すると発表した。創設メンバーには大学教授や小説家、
若者グループの代表らが参加。５月１８日に結党大会を開く。
（２９日付 読売新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335673708/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335673428/l50 「20世紀のシンボルは誰?」
ttp://http://sentaku.org/social/1000039125/ 「元同胞団幹部を支持」
エジプト人民議会（下院）の第２勢力で、イスラム原理主義政党「ヌール党」
は２８日、５月の大統領選で、有力候補の元イスラム原理主義組織ムスリム同
胞団幹部のアブドルモネイム・アブルフトゥーハ氏（６０）を支持する、と発
表した。
（３０日付 読売新聞）
ナイジェリア北部カノで２９日、武装集団が大学を襲撃、フランス公共ラジ
オによると、約２０人が死亡、多数が負傷した。詳しい状況は不明だが、野外
で礼拝をしていたキリスト教徒らを銃や手製の爆弾で攻撃したという。犯行声
明は出ていないが、イスラム過激派ボコ・ハラムによる襲撃の可能性がある。
目撃者によると、武装集団は自動車１台とバイク２台で現れ、銃撃を加えたり
爆弾を投げたりした。礼拝に集まっていた人たちは逃げ惑うなどしたという。
（３０日付 埼玉新聞）
昨年７月にスーダンから独立した南スーダンの政府報道官は２９日までに、
中国が道路などのインフラ整備のため、今後２年で総額８０億㌦（約６４００
億円）を融資することで南スーダン側と合意したと述べた。ロイター通信など
が伝えた。合意は、キール大統領の２３日からの訪中時に結ばれたという。
（カンパラ＝ウガンダ 共同）
（３０日付 産経新聞）
「全面戦争に『大義なし』～石油利権絡み緊張長期化か」
国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため日本の陸上自衛隊施設部隊が首都ジュバ
に派遣された南スーダンと、北隣のスーダンが国境地帯で衝突を繰り返し、全
面的な戦闘への突入が危ぶまれている。現地外交筋などは「両国とも戦争を始
める大義はない」と指摘、限定的な戦闘にとどまることを期待するが、石油利
権や双方の国内事情も絡み、緊迫した状態が当分続くとの見方が支配的だ。
◆油田掌握
国境地帯では、南スーダン系の反政府勢力掃討作戦を続けるスーダン軍の空
爆が昨年から続発し、ことし３月下旬以降、両国軍の戦闘に発展。南スーダン
軍が４月１０日、スーダンの石油生産量の約半分を占めるヘグリグ油田を掌握
したことで緊張が一気に高まった。
南スーダン側は「スーダン軍がヘグリグを攻撃拠点としている」と主張した
が、国際社会の批判を受け同油田から撤退。一方、武力で油田を奪還したとす
るスーダンのバシル大統領は、南スーダン側と「交渉しない」と明言、その後
もスーダン軍は空爆を続けた。
南スーダンは１９８３～２００５年のスーダン内戦を経て昨年７月に分離独
立したばかり。石井祐一元駐スーダン大使は「内戦と異なり、戦争は独立国同
士の戦いで国際法の規制を受ける。国際社会の圧力もある」として全面戦争の
可能性は低いとみる。ただ「双方とも引くに引けない面があり（衝突は）拡大
するだろう」とも予測する。
（つづく）
◆和平困難
南スーダン独立に伴い、スーダンは石油収入が減り、経済情勢が悪化。バシ
ル大統領は国内の不満を抑えながら政権基盤である軍の権威を保つためにも強
硬姿勢は崩せないとみられる。
一方、南スーダン側には、領有権を主張するヘグリグを係争地化させたいと
の思惑があると現地外交筋は分析する。
南スーダン独立後も、両国間では石油収益の配分や国境線画定などの難題に
ついて解決の見込みがないままだ。石井氏は１９９３年に分離したエチオピア
とエリトリアの間で緊張関係が続いていることを念頭に「南北スーダンはもっ
と利害が絡んでいる」と指摘。石油や国境線の問題を解決しない限り「和平は
難しい」と述べた。
◆現地調査
衝突激化を受け、日本政府は調査団派遣を決めた。国境地帯からジュバまで
は５００㌔以上。関係筋によると、陸自が参加するＰＫＯ，国連南スーダン派
遣団は、戦闘がジュバに波及する可能性は低いとみている。
陸自部隊の現地代表、生田目徹１等陸佐は「これまでにジュバや周辺への影
響はなく、計画通りの活動を進めている」とコメントした。
（３０日付 埼玉新聞）
「国境地帯に非常事態宣言」～スーダン大統領
ロイター通信によると、スーダンのバシル大統領は２９日、南スーダンとの
国境地帯にある南コルドファン州などの一部地域に非常事態を宣言した。両国
は国境地帯での軍事衝突で緊張が高まっている。
国連などが衝突回避に向け、両国に圧力をかけているが、スーダン側は非常
事態宣言で緊張状態を維持、南スーダンへの対決姿勢を示した形だ。
南スーダン軍は、領有権を主張する国境地帯のヘグリグ油田を１０日に一時
掌握したが、既に部隊を撤収させている。
（３０日付 埼玉新聞）
「アフリカ 資源ブーム到来」
竹田いさみ
独協大学教授（国際政治学）
新たなエネルギー革命と資源開発ブームが到来した。いずれも天然ガスが主
役で、米国ではシェールガスの採掘が軌道に乗り、東アフリカの沖合では海底
ガス田の試掘や開発が本格化している。
英誌『エコノミスト』の分析記事「東方のエルドラド（黄金郷）」（４月７
～１３日号）は、ケニア、タンザニア、エチオピアなど、アフリカ東部は今や
「黄金郷」になったと形容する。いずれの国でも有望なガス田が発見され、石
油輸入国からガス輸出国へと一挙に変身を遂げつつあるからだ。アジアの新興
国では経済成長に伴い、原子力発電への依存度を高めつつ、ＬＮＧ（液化天然
ガス）への需要が極めて旺盛だ。アフリカ東部でのガス田開発は、いきおい注
目を集めることとなり、中国などの新興国が先を争って進出し始めている。
採算が合えば、どんな僻地でもガス開発を手掛けるのが米英欧中の資源会社
だ。ことに英国は、中東からアフリカ大陸の隅々まで、そのプレゼンスを拡大
している。しかも米国人と異なり、「目立たない」という巧妙さに長けている。
海底油田では海賊に遭遇し、陸上の油田では部族対立に巻き込まれるなど、ガ
ス田開発には常に危険がつきものだ。英通信大手の子会社がタンザニアで発行
するＰＲ誌「ボーダワールド」（季刊１～３月号）では、海底ガス試掘の現場
が、カラー写真の特集記事で組まれている。現地ならではの特集で、ここでも
英国系の民間武装警備会社が要所を固める姿が浮き彫りにされている。途上国
ではメディアが脆弱なため、企業のＰＲ誌が大きな役割を演じることがある。
（つづく）
さらに、資源と金融情報で定評のあるのが英国紙だ。資源現場に深く潜入し
ての最新情報の発信は、他の追随を許さない。例えば、Ｌ・バーバー「西アフ
リカで１２日間」（英『フィナンシャル・タイムズ』４月１４・１５日付）の
ように、週末の「生活文化」欄に掲載された長文の現地ルポもある。資源国に
は「将来性」への期待が渦巻いていると現地の「高揚感」をリポートしつつ、
「問題も山積する」と冷静に分析。どんなに米英欧の企業が環境を重視しても、
地元の犯罪組織が加担して、輸送管から原油を抜き取る事件が横行し、土壌汚
濁などの環境破壊が進む、と危惧する。
ペルシャ湾岸諸国から原油を一滴も輸入していない米国は、シェールガス革
命を迎えようとしている。技術革新により、地中深くの岩盤層に眠っていたシ
ェールガスを得た米国は、輸入原油に頼ることなく、「政治的な幻想であった
エネルギー自給」を実現できそうだと、Ｂ・ウォルシュ「オイルの将来」（米
『タイム』４月９日号）は見通す。だがその一方で、環境保全の視点が重要で
あるとも指摘し、「究極の」エネルギー開発が、人間の生活環境を破壊しかね
ないと警鐘を鳴らす。薬剤を大量に含んだ水を高圧で岩盤層に注入して生産す
るシェールガスは、水質汚染をもたらすからだ。
天然ガス開発は、世界の政治・経済に与える影響が甚大である。実は、海賊
の拠点として知られるソマリアの沖合にも、天然ガスが埋蔵されているとの情
報を、ケニアにて小耳に挟んだ。ガス開発がひとたび絡めば、海賊問題への視
点も大きく変わる可能性がある。アフリカ東部の動静から目が離せない。
（３０日付 読売新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335746929/l50 マナーの悪い奴は鮮人認定されてもしょうがなくね？
俺なにも間違ったこと言ってなくね？
スーダンのバシル大統領は２９日、国営スーダン通信（ＳＵＮＡ）を通じて、
紛争を抱える隣国・南スーダンとの国境地帯にある南コルドファン、白ナイル、
センナールの南部３州に非常事態を宣言した。既に青ナイル州などでは非常事
態が宣言されており、国境地帯の全域に宣言を広げたことで、南スーダンとの
対決姿勢を鮮明に示した形だ。
スーダン政府は、昨年７月の南スーダン独立後、非公式に物流を禁止してき
たが、非常事態宣言で完全に止まることになりそうだ。また、スーダンの軍部
隊は紛争地帯での逮捕・拘束の強い権限を付与されることになる。
南スーダン軍広報官によると、スーダン軍は２８、２９両日にも南スーダン
北部ユニティ州への空爆を行った。これに先立ち、南スーダン政府高官は首都
ジュバで「交渉の用意がある」と柔軟姿勢を示していたが、スーダン側は強硬
策で応じたと言える。
一方、スーダン軍の広報官は２８日、国営テレビを通じて、英国人ら外国人
４人を拘束したと発表した。
南スーダンが４月１０日にスーダン南部のヘグリグ油田地帯を制圧したこと
について、スーダン政府は外国人が南スーダンに協力したと主張しており、拘
束した４人もこれに含まれるとしている。
（１日付 読売新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335871304/l50 川越市保健所は１日、市内の会社員女性（３１）が細菌性赤痢に感染した、
と発表した。女性の体調は通院治療を受けて回復しているという。同保健所
によると、女性は仕事で４月上旬から下旬まで南スーダン共和国に滞在。帰
国した直後に発熱、下痢の症状が出たため、４月２４日に都内の病院で受診
したところ、２７日に細菌性赤痢に感染してることが分かり、川越市に届け
出があった。
（２日付 埼玉新聞）
防衛省は１日、南北スーダンの軍事衝突を受け、陸上自衛隊が南スーダンで
展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）への影響を調べる調査団を現地に派
遣した。調査団は、南スーダンの首都ジュバで国連南スーダン派遣団（ＵＮＭ
ＩＳＳ）司令部や陸自部隊などから情勢について説明を受け、６日に帰国する。
田中直紀防衛相の強い要請だが、派遣によって活動の遅れも懸念され、必要
性が疑問視されている。
（２日付 産経新聞）
「南スーダン調査団派遣」
防衛省は１日、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しているア
フリカ・南スーダンの治安状況などを調べる調査団６人を現地に派遣した。６
日に帰国する予定だ。
（２日付 読売新聞）
～独立１０か月、物資不足・再び戦争危機」
日本の陸上自衛隊の１次隊約２１０人が南スーダンの首都ジュバで取り組む
のは、重機を使っての悪路の整備だ。悪路とはいえ、ナイル川支流と市内をつ
なぎ、給水車が生活用水を届けるルートで、住民にとっての生命線だ。
２１年間に及んだスーダンとの内戦を経て昨年７月に独立を果たした南スー
ダンの「国造り」の一環で、住民の期待も高い。磯野義浩・准陸尉（４８）は
「本当に（現地のために）役立っているとの実感が持てる」と話す。
ただ、国造りは順調ではない。１次隊はすでに約１㌔・㍍を整備したが、雨
期に入って作業は難航している。その首都に深刻な影響を及ぼし始めたのが、
スーダンとの緊張関係だ。
「子供に満足に食べさせてやれない。母親としてこんなにつらいことはない」
建築資材用の採石現場で働き、子供４人を養うレベッカ・サラフィーノさん
（３８）は、こう嘆く。
南スーダン政府は今年１月、すべての原油生産を停止した。原油輸出をスー
ダンのパイプラインに頼り、その使用料を巡る対立が原因だ。だが、国家予算
の９８％を占める原油生産を放棄したことで外貨収入は激減した。
（つづく）
スーダンとの内戦で国土は疲弊したままだ。産油国でありながら製油所もな
く、外貨による支払いが滞っていることから、ガソリンの輸入は難しくなった。
給油所で５時間も並んだ男性（２６）は、「本当に時間の無駄だ」と疲れ切っ
た声で話す。
輸入品の価格も急騰し、暮らしを直撃した。食糧の大半を南隣ウガンダなど
からの輸入に頼っているが、ジュバの市場ではトマトなど野菜の価格が高騰。
ジャガイモは約４か月で２・５倍に跳ね上がった。
住民の間では、内戦を戦い、スーダンからの分離、独立を勝ち取った現与党
・スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）への支持は根強い。とはいえ、困窮生活
が続くとともに、「また、戦争状態に立ち戻るのではないか」と危惧する声も
出始めた。１９３番目の国連加盟国となった新しい国を昨年包んだ高揚感は、
早くも消えつつある。
軍事力で圧倒するスーダンとの全面戦争に発展すれば、内陸国・南スーダン
は国造りどころではなくなる。スーダンとの国境地帯にある紛争地は首都ジュ
バから５００㌔・㍍以上離れているが、首都の住民はその影響を肌で感じ始め
ている。
（２日付 読売新聞）
スーダンと南スーダンの軍事衝突を巡り、国連安全保障理事会は３０日、両
国に即時停戦を要求し、応じない場合は経済制裁を科すとした決議案に合意し
た。１日にも採択する。自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が活動する
南スーダンに対し、経済制裁を警告する安保理決議の採択は初となる。
外交筋によると、決議案は両国に①即時停戦②互いの反政府武装組織への支
援停止③石油の利益配分や国境画定を巡る交渉の２週間以内の再開と３か月以
内の妥結＝を要求。両国と、スーダンの反政府組織で親南スーダンの「スーダ
ン人民解放運動・北部」（ＳＰＬＭ－Ｎ）の計３者のうち、いずれかが要求に
応じない場合、その国・組織に対し、経済制裁を科すとしている。
決議案は、アフリカ連合（ＡＵ）の要請で米国が提示した。スーダン寄りの
ロシアは議長声明への格下げを求めていたが、情勢の一層の悪化を懸念し、米
国に譲歩したとみられる。
（２日付 読売新聞）
米国は１日までに、国連安全保障理事会メンバー国に対し、石油権益などを
めぐり国境付近で断続的に軍事衝突を繰り返しているスーダンと南スーダンに
即時停戦を要求し、守られない場合は両国に経済制裁を科す意思を示す安保理
決議案を配布した。一両日中に採決にかけられ、採択される方向。複数の安保
理外交筋が明らかにした。決議案によると、安保理は国境付近での衝突を「非
難」し、人道状況に「深い懸念」を表明。両国に空爆などあらゆる敵対行為を
即時中止し、部隊を係争地域から撤退させ、石油権益や国境画定などの問題を
解決するため２週間以内に交渉を再開するよう要求した。
（２日付 埼玉新聞）
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335968129/l50 ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1335973259/l50 ムバラク前政権崩壊後、初の大統領選が２３日から行われるエジプトの首都
カイロで２日未明、暫定統治を担う軍部に反発するデモ隊を軍政支持派が襲撃、
数時間にわたり石や火炎瓶などで攻撃し合った。中東の衛星テレビ局アルアラ
ビーヤによると少なくとも２０人が死亡、１００人以上が負傷した。
デモは、大統領選で失格となったイスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義
の弁護士、アブーイスマイル氏の支持者らが、資格審査に軍部の干渉があった
として展開、一部の民主化グループがこれに参加していた。
（３日付 産経新聞）
