答えは
▽企業は後者を選ぶ、競争に勝つため、利益追求のため当然なこと
▽国は前者を選ぶべき、賃金上げは景気には必要不可欠
※「景気が良くなれば賃金が上がる」は空論に過ぎない、賃金を上げずに景気が良くなるはずはないのです
製品原価＝人件費＋原料価格＋償却費
（原料価格＝人件費＋原料＋償却費）
製品原価は賃金上げても（新規に設備投資がなければ）償却費は上がらない、原料価格も人件費ほど上がらない
したがって購買力は上がり消費が増え景気が良くなる
ttp://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.7.26.htm 日本は輸出超過大国で対外純資産「黒字」ダントツ
原因は何か
▼ドルは円に対して１／４．５と安くなり、円はドルに対して４．５倍になった
原因は何か
▼「GDP(PPP)/人」で米国は７位、日本は２５位と可成り低い
原因は何か
※（参考）日本のマネーサプライ（GDP比）は世界ダントツ、米国の３倍も多い
全ての原因は日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないことに尽きると思う
これ以外にあればどうぞ
経済板でやってください
輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になる
したがって日本は労働力に見合う賃金を払わない国
労働者を犠牲にして輸出超過を続け，結果として円高にし、国民も企業自身も被害を受けている
馬鹿げていますよ
競争激化で世界経済は疲れ果てているのです
経済のグローバル化の目的は何でしょうか、労働の効率化を図り賃金引き上げのためではないでしょうか?比較優位も同じだと思うのです
▼世界経済のために?輸出超過国は賃金上げて「輸出＝輸入」を維持する、を提案しているのです
日本のみでなく世界経済には必要なのです
要素価格均等化定理
はい終了
４０年間も凸凹はあるにしても「円高ドル安」進行が止まらない、なんでだ
360円が80円と4.5倍、逆にドルは１／４．５にもなった、余りにも格差が大き過ぎ
この原因を究明しないで、経済戦略など言える資格なしだ，
日本は税制でも音痴の国だ
所得税＋資産税が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる
▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本 ７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国 １２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス １０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
税収の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
▼課税最低限、日本は最低、すなわち低所得者からまで税を取っているのにですよ。
「税の集め方使い方日米比較」より
「GDP（PPP）/人」国際比較で日本は２５位，米国は７位とかなり上
なんでだ、
この４０年間、日本と米国の政策の違いは何か
これで日本企業は多額の外貨を貯め込んだ、それで円高にした
▼購買力平価 （２０１１年１０月現在）
円／ドル ドル／ユーロ
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ドル／ユーロ
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ドル／ユーロ
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ドル／ユーロ
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ドル／ユーロ
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
ttp://www.iima.or.jp/research_gaibu.html このデータから
▽輸出物価は６１．８６円／ドルなので円はまだ割安で６２円になってもおかしくない
※国際通貨研究所も６２円までは円は割安としている
※輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）と安い
▽消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高い
したがって日本はデフレではなく物価が高過ぎなので国際価格に近づいているだけ、むしろインフレ
▼以上から国民には高く売って海外には安く売っている、それで円高にしている。
円安にするにはユーロ圏のように、全ての価格がレートとほぼ同じにすることが必要、
特に輸出物価を安くすべきではない
詳細は
ttp://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.6.20.htm リンク先データの購買力平価の輸出物価の62円ではなく
消費者物価の130円なら大分楽になるのにな
経常収支黒字国は最低時給を上げ輸出を減らしゼロにする
「外貨を貯めるのは止そう」のルールです、自国のみでなく世界経済の発展に寄与すると
考えています
▽経済のグローバル化やTPPは何のためか、疑問です
世界的に人件費削減、金利安、為替介入に拍車がかかり世界経済は疲れきっている
失業者が世界に溢れている
これを回避し世界経済の発展のために提言するものです
すなわち外貨を貯めないで賃金引き上げに資する自由競争社会です、
▼そもそも円高で輸出が減るなら先に賃金上げて減らしたのがお得なのです。?円安にもなり、円安になれば逆に輸出も増えるのです。
続きは次の引用先をご覧下さい
「世界の誰もがウインーウインになる経済学」より
ttp://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.1.27.htm 輸入超過はこの逆で賃金払い過ぎ
国際的に見て適正賃金とは「輸出＝輸入」での賃金、
所得収支を含めて「経常収支ゼロ」での賃金が適正賃金と言える
短期的には確かに円高になれば輸入品は安くなる
だが賃金上げて「輸出＝輸入」を維持していたらレートは３６０円のままで賃金は現在の４．５倍になっていいたはず、
輸入価格が４．５倍になるが賃金は４．５倍にる。
円はレートで４．５倍になりドル建ての収入は４．５倍に増えた、だが円建ての収入は増えなかった（４．５倍になるはずが）
この逆に、ドル建ての収入が増えずに円建ての収入が４．５倍に増えるのが遥かに得策
輸入価格は４．５倍になるが輸出価格も４．５倍になるので問題はない
特に円建て収入が増えれば内需は増え、輸入業界に好都合のはず
経常収支ゼロをルールに、黒字国は最低時給を上げてゼロにする、すなわち外貨を貯めないこと、
世界的に賃金引き下げ、金融緩和金利安、為替介入競争に拍車がかかり、失業者が世界に溢れている、世界経済は疲れ果てている、何かが変だ、
経済のグローバル、比較優位の目的はなんなのだ、世界的に見直すのは当然なこと
「世界の誰もがウインーウインになる経済学」を提案
ttp://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.1.27.htm … 増刷りして円の価値を下げてすなわち購買力下げてインフレにしてどうするの
今でも円の価値は低い、すなわち購買力は低い、だから物価は米国の１．６倍と高い
馬鹿げた話だ
▼円札増やさないで物価が高くなると儲けがでる、この儲けが重要
それを円札増やして購買力落としてインフレにしても意味なし
やるなら政府が主導しないといけないだろうな
いいけど、今の日本には出来そう。
もしやるなら
10年後のことは考えてはいけなさそうだ。
最低時給を上げれば国内同時ですね
景気には最低時給の引き上げ、これ以外にはない
理由は
賃上げ分が原価に反映されるには時間がかかるので消費が伸びる
原価＝賃金＋償却費＋原料費＋その他など、だから賃上げても原価には直接響かない
全国で同時に引き上げるのだから国内競争には影響なく内需が増える
※ただ輸出は減る、だが輸出が減れば円安になる、円安になれば輸出が増える、この繰り返しになる
賃金下げはこの逆で不景気だからと賃下げすると益々不景気になる
景気が良いからではなくベースアップが景気を良くすると考えています 、
だからベースアップは不景気時でも必要、
▼労働者派遣法が賃下げに貢献し景気を悪くしたと考えています
上半期の貿易赤字３．２兆円が原因、
しかるに安くなったからと輸出が増えるとまた円高になる
さらに円安にするために最低時給をどんどん上げ３６０円にしましょう、
景気が良くなり「GDP(PPP)/人」は世界トップになる
ttp://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm まさか、経済学板にまでお前が来ているとは思わなかったなw
経済板以上の過疎板だから誰も相手していないようだけど、やっぱお前は酷いな。
ヘクシャー=オリーンの定理か 現実にかみ合ってないよな
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。
しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。
各国の失業保険給付期間 比較
日本：１３週間 （日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間 （性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）
１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。
米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。
さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。
家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
同じ規模で産業構造が似てる国でなんで貿易が起きるのかは説明できてると思う
を世界ルールに提案します
・2NN
ttp://www.2nn.jp/ ・2chTimes
ttp://2chtimes.com/ 【+ニュース新着】
・2NN
ttp://www.2nn.jp/latest/ ・BBYヘッドラインニュース
ttp://headline.2ch.net/bbynews/ ・unker★
ttp://unkar.org/r/bbynews ・2ちゃんねるDays-Plus-
ttp://plus.2chdays.net/read/new/0/ 【全板縦断勢いランキング】
・スレッドランキング
ttp://www.bbsnews.jp/total2.html ・2ちゃんねる全板・勢いランキング★
ttp://2ch-ranking.net/ ・2ちゃんねる勢いランキング
ttp://www.ikioi2ch.net/ ・Read2ch★
ttp://read2ch.com/ 【おまけ】
・2ちゃんぬる★
ttp://2chnull.info/rand/ ・ログ速★
ttp://logsoku.com/ ◎ +ニュースとは記者が立てるスレッドです。
◎ ★サイトは過去スレッド検索・閲覧対応です。
◎ ブックマークしたスレッドの新着レスの有無を自動チェックするなどの機能がついている2chブラウザ併用で閲覧にロスが無くなります。
世界の誰もがウインーウインになれる、ただ次の２点が条件
▽アダム・スミスが批判している重商主義からの脱却
対外純資産ゼロを国際ルールに、黒字国は最低時給を上げてゼロにする、すなわち外貨は溜めないこと
▽資本主義の成果である国富の活用、国富とはお金でなく技術と社会資本
労働力の供給制限で労働力の売り手市場にする、失業者で求職しない者のみに失業保険料を支払う、現行の逆
ttp://6238.teacup.com/newbi/bbs ttp://japanese.ruvr.ru/2012_12_27/beikoku-keizai-saimu/ … 米国債のデフォルトはありえないですね最期はＦＲＢ買っちゃうんで（三橋貴明）
watch?v=KZAlBXL54HI
三橋 藤巻さん毎年来年破綻しますと言ってますけど当たるといいですね（笑）
藤巻 どんどん膿が溜まっている今膿を抑えているのは日銀が長期債を買っているからです
三橋 そりゃそうです
藤巻 人為的に破裂しないようにすればするほど大きい破裂があるということです
三橋 うん当たるといいですね（笑）
藤巻 当たると良くないと思います良くないです
watch?v=HHECDb-r1_w
僕だって破綻するのは嫌ですだけどアベノミクスが成功すればいっそう早く破綻する（藤巻健史）
watch?v=04YD_m5gjCk
アベノミクスが成功して長期金利は上がっちゃうと思うんですよ上がったらおしまいです（藤巻健史）
watch?v=V3dKu3SiLiY
円安にするという時期が遅すぎたアベノミクスはかえって逆に財政破綻を早めるだろう（藤巻健史）
watch?v=nkXjLvZT7BI
なぜ白川前日銀総裁が量的緩和をしなかったかハイパーインフレを怖がったからなんです（藤巻健史）
watch?v=9UtrqbD8Xc8
景気を良くしてはいけないんだという馬鹿なことを言ってたのが浜さんです（小野盛司）
突如として東京オリンピックはアベノミクスの４本目の矢ですって言うハシタナさ（浜矩子）
絶対に破綻するはずがなくて自国建て通貨で発行して破綻しようと思ってもできない（西田昌司）
国内から借りたら大丈夫って話がよくありますけどほとんどの財政破綻は国内で起ってる（池田信夫）
財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、政府の様々な支払いに支障が生じるおそれがあります」
・適材適所に配置しやすくなって、失業者でも就きやすい仕事に空きができる。
・人件費増による物価上昇によって労働参加への意欲が高まる。
・企業は省力化や人材育成への投資を活発化する。
2015年9月4日
厚生労働省は9月4日、毎月勤労統計調査2015年7月分の結果速報を発表した。
事業規模5人以上の運輸業・郵便業の現金給与総額は40万1112円(前年同期比1.8％増)となった。
全産業では、36万7551円(0.6％増)だった。
月間実労働時間は177.8時間(0.5％減)、出勤日数は20.9日(0.0％)だった。
全産業では150.5時間(0.1％減)、19.5日(0.1％減)だった。
労働者総数は、330万6000人(2.2％増)、入職率は1.79％増(0.41ポイント増)、離職率は1.95％(0.27ポイント増)だった。
全産業では、労働者総数4807万2000人(2.0％増)、入職率は1.88％(0.02ポイント減)、離職率は1.75％(0.01ポイント減)だった。
ttp://lnews.jp/2015/09/h090416.html 