ttps://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1438344929/ 市場主義は経済版の民主主義である。 第4市場
ttps://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436788955/l50 ④時間設計（マスタースケジュール・工程表）、の４つです。
まず、どのような組織（会社・役所）に参加してもらうかを決めていきます。このとき［人材に頼ってはいけません］。圧倒的な人材ばかりが集まるわけではないからです。
特別でない人達で成功することを前提にします。現実を見る必要があるのです。
続いて予算について、［建設費はどれくらいにするか、運営費はどれくらいにするか、どれを目玉商品、シンボルにして重点を置くか、ということをはっきりと決める］。さらに、
[どういうところに何を配置するかという空間構想を練ります］。
また、［時間設計が後置されると必ず失敗します］。［時間がかかるのはソフトウェアです。職員・要因への訓練を間に合わせるというのも、なかなか難しい］。
のんびりやれないのです。博覧会が［開会するときに立派で美しくなっていなければいけません］。
こうした基本構想はプロデューサーが描くべき事項です。［実は、これが大事なところです］。この［段階で初めて図面が出てきます］。これ以降、
プロデューサーの描いた図面にそって進みます。次の基本計画というのは［全部プロ、専門家の仕事です］。
［プロデューサーには無駄を見付ける能力がいります］。
８番目で総合調整を行います。［色々な専門家が持ってきたもの］が［総合的に調整されているかどうか、これを検証する段階］です。ここでは［予算を絞らないといけません］。
そうしないと［大赤字になります］。この段階が［一番苦しいところです］。
あれこれの言い分や事情があるため、［現実的には、今はこうするしかない］と言う人が出てきます。［しかしここでいう「現実的」とは、「着手容易性」を言っているに過ぎません］。
成功が必要なのに［着手はできるけれど成功はできない入口が多いのです］。
９番目が基本設計です。［あらゆる条件を定めてから設計する］こと。［基本設計で一番重要な問題はお金が合っている（予算内）かどうかの確認です］。たいてい［設計を先にやりたがります］が、それを認めたら、まとまらなくなります。設計は後です。
10番目は実施設計です。この段階で［各組織の長や実施の技術者］といった［最初の目的やコンセプトに関わらなかった人々がどっと来るわけです］。
［各プロデューサーや事務局長が、これを全員に丁寧に説明］することがプロジェクト成功の鍵になります。
途中の人間関係はあまり関係ないとのこと。
博覧会をプロデュースをするためには「多技能性」が必要でした。［特に会計と設計図と工程表が読めなければならない］。設計図なら、［音符を見て音が聴こえる］のと同様、［設計図を見て完成予想場面を確実に見ることができる］ことが必要でした。
先見性も求められます。［十年後の社会がどうなっているかを考えなくてはならない］。［だから、未来小説みたいなものを書く練習をするのもよいのです］、［これは才能ではなくて訓練です］とのこと。
▼プロデューサーの資質
(1) 強気━━━━「終わり良ければ全て良し」に徹する気の強さ
(2) 多技能性━━会計、設計、工程表がわかること。結果を想像する能力
(3) 先見性━━━イベント当日の世の中を見通す。開催時点で歓ばれることを選べる
▼プロデューサー気質とは何か
(1) あきらめない━━━━━━壁を超える努力を止めない
(2) 怒らない━━━━━━━━だが、甘い顔をしない。ケンカをしても冷静
(3) 譲らない（初志貫徹）━━目的とコンセプトは変えない。手練手管で初志を貫く
(4) 疲れない━━━━━━━━「絶対的好き」になる（好きな者は疲れない）
(5) 自慢しない━━━━━━━権限を持つ（調整する）者は嫉妬されないように用心しよう
デフレの痛みは倒産や失業に陥る少数者に集中する。
倒産も失業も心配のない公務員は、物価の値下がりと売り込みサービスの向上で、かえって楽しい満足が得られたりする。
徳川幕府八代将軍吉宗（在位１７１６～４５年）以来、
世の中を不況にした為政者の評判が良いのは、当時の武士、今なら公務員が褒めたたえるからだ。
ttp://https://www.utobrain.co.jp/review/2005/030100/ 沿線の累計大型プロジェクトは600を超え、提供した与信は1400億ドル（1ドル＝約106円）を超えている。
中国銀行の劉連舸（Liu Liange）董事長は、上半期の経営業績は安定しつつ上向き、財務指標は引き続き好転し、ブランド価値は向上し続けていると語った。
データによると、6月末現在、中国銀行の資産総額は22兆2700億元（1元＝約15円）、上半期の営業収入（売上高）は前年同期比10.02％増の2767億元、
税引き後利益は同5.08％増の1214億元で、自己資本比率は15.33％に達した。
中国銀行はまた、不良資産清算・解消の度合いを強めた。国内機関で新たに生じた不良貸し出しは前年同期より減少し、
不良貸し出し発生率（年率換算）は同0.41ポイント低下した。上半期に全体で596億元の不良資産を解消した
新聞記者を経て経済評論家として独立した。最先端の技術情報や軍事知識を持ち、日本経済だけではなく、国際情勢も的確に分析する国際エコノミストとして知られた。
数多くの著述があり、１９８３年の「世界が日本を見傚う日」で第３回石橋湛山賞を受賞。１９９４年の「『超』価格破壊の時代」では、その後の日本経済のデフレ到来をいち早く予測した
ttp://https://nikkidoku.exblog.jp/17206861/ 吉本隆明」2時間インタビュー「反原発」で猿になる！
僕は以前から反核・反原発を掲げる人たちに対して厳しく批判をしてきました。それは今でも変わりません。実際、福島第一原発の事故では被害が出ているし、
何人かの人は放射能によって身体的な障害が生じるかもしれない。そのために“原発はもう廃止したほうがいい”という声が高まっているのですが、
それはあまりに乱暴な素人の論理です。
今回、改めて根底から問われなくてはいけないのは、人類が積み上げてきた科学の成果を一度の事故で放棄していいのか、ということなんです。
考えてもみてください。自動車だって事故だって亡くなる人が大勢いますが、だからといって車を無くしてしまえという話にはならないでしょう。ある技術があって、
そのために損害が出たからといって廃止するのは、人間が進歩することによって文明を築いてきたという近代の考え方を否定するものです。
そして技術の側にも問題がある。専門家は原発事故に対して被害を出さないやり方を徹底して研究し、どう実行するべきなのか、
今だからこそ議論を始めなくてはならないのに、その問題に回答することなしに沈黙してしまったり、中には反対論に同調する人たちがいる。
専門家である彼らまで“危ない”と言い出して素人の論理に同調するのは「悪」だとさえ思います。
文明を発展させてきた長年の努力は水泡に帰してしまう。人類が培ってきた核開発の技術もすべて意味がなくなってしまう。
それは人間が猿から別れて発達し、今日まで行ってきた営みを否定することと同じなんです。
原発を捨て自然エネルギーが取って代わるべきだという議論もありますが、それこそ、文明に逆行する行為です。
たとえ事故を起こしても、一度獲得した原発の技術を高めてゆくことが発展のあり方です
と聞いてみたかったのです。他の文学者はいい加減な答えをしたとしても、小林秀雄は尊敬していた人でしたから、何を考えているのか知りたかった。
今のような状況の中で、答えが欲しかったのです。折しも若手文学者たちが先輩たち１人一人に意見を聞く機会があった。そこで、意見を求められた小林は、
「君ら若い人たちは、考え方を変えるのもいいかもしれないけれど、俺はもう年寄りだからね。“今は違う考えになっている”なんて言う気はさらさらない。だから、戦争中と同じ考え方を今も持っているさ」
と答えたんです。そう言われたら、突っ込みようがない。私はその答えを聞いて、小林秀雄という人は、考え方を易々と変えることはしない、さすがだなぁ、と思いましたね。世の中では時代が変わると政府も変わる、人の考え方も変わる。それがごく当然なのですが、
僕はそれにもの凄く違和感があった。だから、福島原発を取り巻く言論を見ていると、当時と重なって見えてしまうんです
考えを変えなかったのは、いつも「元個人」（げんこじん）に立ち返って考えていたからです。
元個人とは私なりの言い方なんですが、個人の生き方の本質、本性という意味。社会的にどうかとか政治的な立場など一切関係ない。
生まれや育ちの全部から得た自分の総合的な考え方を、自分にとって本当だとする以外にない。そう思ったとき反原発は間違いだと気がついた。
「世間で通用している考え方がやっぱり正しいんじゃないか」という動揺を防ぐには、元個人に立ち返って考えてみることです
「労働力、技術力をうまく組織化することが鍵を握る。規模の拡大を追求せず、
小さな形で緻密に組織化された産業の復興をめざすべきだ。疲れずに能率よく働くシステムをどうつくっていくか、が問われるだろう。
それには、技術力のある中小企業を大企業がしっかり取り込む必要がある。外注して使い捨てるのではなく、組織内で生かす知恵が問われている。
この震災を、発想転換のまたとない機会ととらえれば、希望はある」
－事故によって原発廃絶論が出ているか。
「原発をやめる、という選択は考えられない。原子力の問題は、原理的には人間の皮膚や硬いものを透過する
放射線を産業利用するまでに科学が発達を遂げてしまった、という点にある。燃料としては桁違いに安いが、
そのかわり、使い方を間違えると大変な危険を伴う。しかし、発達してしまった科学を後戻りさせるという選択はあり得ない。それは、人類をやめろ、というのと同じです。
だから危険な場所まで科学を発達させたことを人類の知恵が生み出した原罪と考えて、科学者と現場スタッフの知恵を集め、お金をかけて完璧な防禦装置をつくる以外に方法はない。
今回のように危険性を知らせない、とか安全面で不注意があるというのは論外です」
－明るさは戻るか。
「全体状況が暗くても、それと自分を分けて考えることも必要だ。僕も自分なりに満足できるものを書くとか、
回年に好かれるといった小さな満足感で、押し寄せる絶望感をやり過ごしている。
公の問題に押しつぶされず、それぞれが関わる身近なものを、いちばん大切に生きることだろう」』
一九七〇年代頃から“第三セクター”という言葉が流行し、各地で設立が続い
た。地方公共団体等の公共部門（第一セクター）と民間部門（第二セクター）
とが共同出資で設立する事業主体のことだ。だが、これは、とんでもないルー
ル違反であった。
本来、円滑な経済活動のための環境整備役に徹すべき権力が、「共同事業」
に参入するなど有り得べからざることだからだ。にもかかわらず、この制度
は一般に「悪くない」ものとして受け入れられた。いかにも政治や行政が企業
の経済活動を守り立てる細度のように見えたからである。
今日、第三セクターは全国に八四三八社を数え、その事業は地域開発・都市
開発、観光・レジャー、運輸・道路、住宅・都市サービス、農林・水産、商
工、情報処理、生活衛生、教育・文化など多様な分野にわたっている。
このうち経営が順調なのは、民業を圧迫して地域でシェアを独占している
か、または行政機関等からの発注で“丸投げ”“丸請け”的にうま味を吸収し
ているところなど、ごく少数である。これはこれで大きな問題だが、こうした
特殊なケースは別として全般に少なくとも“三セク”の半数は累積欠損を抱え
慢性的な赤字経営となっている。
経営破綻から清算に至った件数は、東京商工リサーチによると平成一〇年に
二五社、平成一一年に二六社、平成一二年に三三社と年々増え続けている。こ
の数字は全体の数からすればさほど大きく思えないかもしれない。しかし実態
は、清算もできず、だらだらと行政の慢性的持ち出しが続いているもの、長期
休眠状態のものが大部分だ。都道府県と政令市だけで平成一二年度の“三セク
”に対する補助金などの財政支援額は一五〇〇億円。東京都だけで四一五億円
と、年々膨らむ一方である。こうした赤字補填や破綻の穴はいうまでもなく税
金によって埋められている。
官僚辞めた途端批判。
自分でやっておいて官僚辞めたら愛阪戦士のオピニオンリーダー気取り。
まさにマッチポンプ。
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。
元ネタは堺屋太一でしょ？
あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。
他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。
年金事業の国営化は、自由主義の原則からはもちろん、福祉国家論者の立場からしても、とうてい認められない。
政府は市場よりうまくサービスを提供できると福祉国家論者が考えるなら、政府に民間と競争させて年金商品を販売させるべきだ。
職業免許を認可する際には、素人目からするとどう考えても職業上の能力とは無関係の条件が付けられることが多い。もっともこれは、
驚くにあたるまい。一握りの人が、自分の縄張りへの参入を認めるか認めないかを決めてよいのだから、個人の好みや時代の風潮次第で、どんな途方もない要求もできる
現在の制度は、いわゆる医療行為を制限し特定の集団に資格を限定している。そしてその集団は、
限定してくれた権威に従わざるを得ない。このようなやり方では研究や実験の量は確実に減り、したがって学問の進歩や発展に支障をきたすだろう。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い。
貧困対策と称して現在運用されている種々雑多なプログラムをすべて廃止し「負の所得税」に一本化すれば、
煩雑な行政事務が大幅に簡素化されるのは確実である
ある職種なり産業なりで労働組合が賃上げに成功すると、そこでの雇用は必ず減ることになる。これは、値上げをすれば売れ行きが減るのと同じ理屈だ。
その結果、職探しをする人が増え、他の職種や産業では賃金水準が押し下げられる。
累進税は、すでに裕福な人よりも、これから富を築こうとする人にとって重荷になる。つまり累進税は、リスクを避け、
既存資産を守る方へと資産所有者を仕向ける。そうなれば、既に築き上げられた資産が分散する可能性は低くなる
私たち一人ひとりは、消費者としての活動よりも生産者としての活動の方に多くの専門知識を持ち、労力を注いでいる。こうした状況では、
消費者に比べて生産者の方が、議会に対しても規制当局に対してもはるかに強い影響力を持つことは避けられない。
労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。
要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である。
かつて特定の宗教や人種などを機縁とする社会集団は、経済面で不当な扱いを受けてきた。しかし資本主義の発展とともに
そうした差別が大幅に減ったのは、誰の目にも明らかな歴史的事実である
参入障壁というものは何であれ、必ずそれを回避しようとする動きを呼び起こす。整骨や指圧といった職業が登場したのは、
医療分野への参入障壁に抜け道を見つける方策だったと言える。こうして医療とはみなされなくなったいわゆる代替医療は、参入制限がない場合より質が下がってしまう可能性が高い。
資本主義社会では、自分の思想を広めようとして資金集めをするとき、
それがどんなに奇抜な思想であっても、気前のいい資産家を何人か説得できればそれで事足りる。
翻って社会主義社会には、そうした仕組みは存在しない。そこにあるのは、権力も資金力も一手に握る政府だけである
思うに自由主義者を含むほとんどの人が、医者の仕事は国家免許を受けた人だけにやってもらいたいと考えているだろう。
それでもなお私は、自由主義の原則からすれば医師免許も容認できないという結論に達した。
年金制度の運用を、一般の納税者から徴収した税金によりまかなうのは妥当とは考えられない。
貧しい人を助けたいとは思う。だが、ある年齢に達したというだけの理由で、富める人も貧しい人もすべて助けなければならない根拠は何か。
大方の予想に反して、資本主義が進んだ国ほどいわゆる資本運用による所得は小さく、労働の提供による所得が大きくなるのである。
最低賃金法の導入は、結果的に失業を増やす。なるほど低賃金は貧困の証であろう。だが職を失うのは、
最低賃金法の支持者からみればいかに低かろうと、その賃金をもらえなくなるといちばん困る人たちなのである
市場経済においてはまことに不適切な資本の使いみちであることを、はっきり言っておきたい。
関税は、課される国のみならず課す国にとっても有害である。
「負の所得税」は、貧困の救済のみを目的としている。誰にとっても一番使い勝手のいい現金で補助する。汎用的である。社会が負担するコストがはっきりしている。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある。
マルクスは、労働者は「搾取」されていると主張した。しかしそれについてのマルクスの判断は、資本主義の原則に従ったからこそ出てきたものだ。
なぜなら「労働者には生産した分だけ受け取る権利がある」という条件の下でしか、「搾取」されたとは言えないからである。
医師免許制度は医療の量を減らし質を低下させ、医師になれる機会を減らし、免許制がない場合よりお粗末な医療に対して高い診療費を払わせ
、さらに医学と医療の両方で進歩を妨げている。したがって、医療行為をなす絶対条件として免許を義務づけるのはやめるべきである。
教員の給与はおおむね一律で、実力よりも年功や取得学位や教員免状などに左右されがちである。これまた、
政府が学校を運営する現行制度に避けられない弊害と言えよう。政府が介入する規模が拡大するほど、こうした傾向は助長される
医学大学院と免許制度の両方を牛耳っている医師会は、二段構えで参入を制限している。第一は、受験生を不合格にすると
いうごく単純明快な方法である。第二は、医学大学院の入学や医師免許の条件をひどく厳格にして、若者に受験意欲を喪失させることである。
大阪出身の堺屋太一は自分が官僚時代に推進した東京一極政策を
官僚辞めた途端批判。
自分でやっておいて官僚辞めたら愛阪戦士のオピニオンリーダー気取り。
まさにマッチポンプ。
82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2019/10/01(火) 00:15:54.89 ID:S8ABFhfC [2/3]
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。
83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2019/10/01(火) 00:16:08.85 ID:S8ABFhfC [3/3]
東京一極集中批判している関西の人
元ネタは堺屋太一でしょ？
あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。
活用したがっているのはどんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。
結果の平等」という意味における平等を自由よりも強調する社会は、最終的には平等も自由も達成することなしに終わってしまう
いわゆる「大きな政府」の支持者が不満を表明する現象の多くは、大きな政府か小さな政府かを問わず
、政府が引き起こしたのである。にもかかわらず、決まって市場経済が悪者にされ、政府の介入が正当化される
現行の年金制度は、主に若い加入者から年配の加入者への再分配という形で行われている。現在の高齢者は納めた以上の給付を受けており、いま若い加入者が高齢に達した時に受け取る給付は明らかに少ない。
このような再分配を、いかなる根拠で擁護できるのか。
農産物価格支持制度では、仮に農家の所得が低水準だと認めるとしても、農家への補助金額が農産物の出荷量に比例するので、裕福な農家よりも出荷量が少ない貧しい農家を救うことはできない。
ヴォーゲル教授 私は経済の専門家ではないが、日本経済全体はそれほど悪くはなかった、と考えている。現在に至っても、日本社会は高度経済成長時代の恩恵を受けているし、
中国市場で商業活動を行う米国の会社と日本の会社を比較してみても、日本の企業はうまくやっているのではないかと見ている。
たとえば、日本の総合商社は世界各地に事務所を持っている。私のような学者が、たとえば内陸地の重慶市へ赴いて研究調査をしようという場合も、日本の商社に連絡をすればすぐに有意義な働きをしてくれる。日本の総合商社の代表は、経済だけでなく、
地方の事情もよく知っている。そういう人たちと付き合いながら、日本の企業は長い目で見て中国で成功し、それを日本経済の安定と繁栄に活かせるのでは、と思わせてくれる。
日本経済を“長生き”という概念で修飾してもいいかもしれない。そして、人々の生活は安定している。私が中国の友人に「今の中国はどうですか？」と聞くと、「経済はうまくいっている。中国は強い」
と言うけれども、「どこに住みたいですか？」と聞くと、「できれば米国、カナダ、オーストラリアに住みたい」と言う。
一方で、日本人に「日本はどうですか」と聞くと「日本は問題が多くてダメだ。少子高齢化も進んでいる」と愚痴るけれども、「どこに住みたいですか？」と聞くと、みな「なんだかんだ言って日本がいいね。日本に住みたいよ」となる。
日本の国民生活が良い証拠だ。 日本は、昭和の時代は戦争に負けて、その後の成長を謳歌した。平成の時代は平和のうちに始まり、たしかに成長は限られていたが、世界各国と仲良くしてきた。生活は安定し、社会の秩序は保たれ、人々は長生きし、医療制度も充実している。
米国の場合は賃金格差が大きな問題となってきたが、日本はその点でずっと問題が小さい。総じて、平成はそれほど悪い時代ではなかった、というのが社会学者である私の見方だ。
これでは、一般庶民には手が届かないですね。良い教育を受けられなければ、良い仕事も得られない、という負のスパイラルに陥っていきます。
ヴォーゲル 最も失望感が強かったのが、低所得の白人男性です。彼らは「自分たちが不遇の状況にあるのは有色人種、移民、
女性が優遇されているためだ」という気持ちを強く抱くようになりました。トランプ大統領は、彼らの失望感をうまく利用したのだと思います。
佐藤 トランプ大統領は、公言通りアメリカの格差問題を解決することができるのでしょうか。
ヴォーゲル トランプ大統領は「アメリカの労働者の収入を上げます」「格差を縮めます」と言っていますが、私たち学者は全く期待していません。
彼は誰からの助言も聞き入れないし、勉強もしていない。彼が言っていることは実現しないだろうと思います。
佐藤 日本は今後、世界でどのような役割を果たしていくべきですか。
ヴォーゲル アメリカ、中国が世界の政治、経済をリードしていくことに変わりはないですが、トランプ大統領には、世界の繁栄のためにリーダーシップをとろうという気はさらさらないでしょうから、
日本がアメリカの代わりに、その役割の一部を担うことはできるでしょう。
日本では貧富の格差がそれほど大きくないですし、日本国民の教育水準は依然として高い。医療制度も整っているから、
国民は健康で長生きできる。それから犯罪率も低く、治安も良い。日本のこうした長所は、世界の模範になると思います。
日本は世界で非常に人気のある国だと思います。世界の多くの国と協力して、環境、平和、貿易など日本が得意な分野で世界に貢献していっていただきたいです
先ほど申し上げたとおり、日本から学ぶ必要があることをエリート層は理解していました。会社の経営陣は私の著書を読んで、日本の競争力の源泉を理解し、特に品質管理の方法を自社にも導入しようと考えていました。ところが、現場で働いている人たちは、
「なぜ日本式を取り入れなければならないのか」とその理由を理解していませんでした。そこで経営者から「社員のために講演してください」と頼まれ、様々なメーカーで講演することとなったのです。
佐藤 アメリカ政府にはどのような影響がありましたか。
ヴォーゲル 対日政策にどれほど影響があったかはわからないですが、1982年に、テキサス州オースティンに官民一体の研究所が設立されたことには影響はあったのかなと思います。
佐藤 日本の通商産業省が1982年に開始した「第五世代コンピュータプロジェクト」に対抗するために、
国防総省と司法省の主導で設立された「マイクロエレクトロニクス・アンド・コンピュータ・テクノロジー社」のことですね。
当時、通産省は「今後10年間で、570億円を投じて、人工知能マシンを開発する」と発表していました。これが成功すればアメリカの国防が危機に陥る、
と思ったアメリカ政府が、国内のITの知識と研究を一つの場所に集積させることにしたそうですね。
ヴォーゲル 日本が官民一体で研究するなら、こちらも官民一体でという考え方です。
政府主導でこのようなハイテク関連の研究所がつくられたのは初めてだったと思いますが、日本の経済開発システムに影響を受けたのは間違いありません。
おそらく『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を読んで、日本に負けないような先端技術の研究を推進するには、
日本の通産省のように政府が支援しなければならない、と考えたのでしょう。
この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。
彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。
「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。
だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。
そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。
大きな数字を理解する頭を持てばよい
もちろん、それをもっと細かく分析する方法もこの本には書かれていますが、私は全体として流れている大きな数字を理解する頭を持てばよいと思います。
数字と聞くと、おそらく多くの人は、「何だか細かいもの」と思うから嫌がるんですよ。本当は細かい数字なんか全然必要なくて、大きな枠組みで考えて、私たちの世の中がどんなふうな仕組みで回っているのかを考えればいい。
本書の中では次のような言葉で書いてあります。
“負債を持つことには何の問題もないかというとそれは違う。ならば、資産が多ければ問題がないかというとそれも違う。重要なのは「負債と資産のバランス」である。”
“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ＝「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”
これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。
2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。
しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。
借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。
企業経営者は株主の僕ではなく社会の僕だというなら、
民主主義社会においては、選挙を経て任命される公的手続きの対象となるべきだろう。
独占の原因としてこれまで最も強力だったのは、おそらく政府の支援であろう。直接であれ間接であれ、政府が肩入れする影響は大きい。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である。
平等主義者が「誰かから取り上げて別の誰かにあげる」ことを認めるのは、目標を達成するための効率的な手段だからではなく、
「正義」だからなのだ。この点に立ち至ったとき、平等は自由と真っ向から対立する。
現在の累進性の高い税構造で税収が少ないのは、稼ぎが多く能力もある人たちの一部が、できるだけ税金を払わずに済むように頭をひねり策を弄し、
残りの人たちの多くは、税金を減らすような行動をとっているからである。どれも、じつにもって無駄である。
南北戦争後の南部諸州は、あれこれ策を講じては黒人の法的権利を制限したけれども、財産の私有を禁じることだけは絶対にしなかった。
別に、黒人に不自由な思いをさせることに良心の呵責を感じたからではない。私有財産を守り抜くという強い信念が、黒人差別の誘惑に打ち勝ったのである。
資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではなく、財の蓄積によって、市民がその能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある
にもかかわらず資本主義の反対論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だと的外れの言い訳をしている
自分の能力や才能で生み出した富は好きにしてよいし、自分が築き上げた富が生む利益も好き勝手にしてよいが、
富を子供に譲るのは認められないというのは、つじつまが合わないではないか。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってたら大林組や竹中工務店をはじめとする大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
一つは経済的目的です。交易を広げ、資源を奪い、市場を広げて国の富を増やし、国民を豊かにしようという経済的目的です。
二つ目は、自分たちの文化や宗教を世界に広げようという文化的、信仰的目的です。たいていはこの二つが重なり合っています。
ところがチンギス・ハンには、この二つが二つとも全く見当たりません。
では、チンギス・ハンは何のために世界征服をしたのか。それは、他の征服者とは全く逆なのです。
「人間（ジンカン）に差別なし、地上に境界なし」こそ彼の理想でした。どんな人種、どんな宗教、どんな言語、どんな体形の人間も、全く差別しないで実力主義で採用し、出世させる。どこまでが本国で、どこからが植民地だという境界を地上につくらない、
完全に境界のない世の中をつくろう。無差別無境界な世界をつくろう。そのことによって、
人も物も金も情報も完全に自由に動き回るグローバルな世の中をつくろう、としたのです。だから私は、この人に「世界を創った男」という尊称をつけたのです。
グローバルな世界をつくるという思想は、チンギス・ハンが初めてでしょう。そして、それと同じことを考えた国は、長い間、全くありませんでした。
ようやく20世紀になって、アメリカ合衆国が同じことを考えます。だから、モンゴル帝国とアメリカ合衆国とは、多くの共通点があります。
社会主義に違いないと書いています
ところが80年代になるとこれは大変な間違いである事に気がつ
く。多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です
自由経済民主主義しか残らなくなったのです。これがフランシス・フクヤマの言う
歴史の終わりなのですが、実は歴史は終わりません。後のものは全部駄目な事が立証されたから、自由経
済民主主義というのがグローバルスタンダードだという形で出てきた訳です。
不況だからイベントができないわけはない。イベントをすることで景気がよくなり世間が浮き立ち政治はしっかりとまとまる。
沖縄の美しさを宣伝するために招聘した篠山紀信（写真家）は、沖縄の人（特に女性）をモデルにした。それから沖縄のタレント探しが盛んになった。
沖縄アクターズスクールなどのタレント養成機関ができあがった。
このため沖縄出身のタレントは非常に多い。それもまた「美しい沖縄」のイメージ作りに役立っている。
博覧会などのイベントの開催を提案した人は、断固としてその目的や好みを宣言し、押し通すべきである。資金を出す者は自分の意志を明確に発揮すべきである。
ブレイン・ストーミングは個性と独創を阻む。大勢で議論すると独創的な企画は消され、前例のあるものが残る。
メンバーの中から技術的困難や未知の不安を言い出す者が出るから。芸術文化に多数決はない。
代理店や総合研究所のような組織ではなく、発案者が信頼できる個人を探すべき。
企画担当のプロデューサーと事務面の分担を明確にすること。事務局長には能吏を置き、企画や美意識に口出しをさせない
プロデューサーは独創と面白さの追求に徹する。結果よければすべて良し、に徹するのがプロデューサーの仕事。
がっちりと組み上げられた官僚組織は、一担当者が欠落するとその系列すべてが機能しなくなる。東ドイツの官僚組織は１９８９年秋にはそうなっていたらしい。
だから同年１１月に一部市民がベルリンの壁を毀し始めたとき、東ドイツ政府は即応体制がとれなかった。
プロデュース１０段階。（１）意志の確立／理念の設定（２）コンセプト（概念）の明確化（３）ストーリー・メイキング（できあがったときの姿を描き、目標を示す）
（４）シンボル（３０００万人以上の入場者と入場料８００円などの象徴的表現）の設定（５）基本構想（プラン、スケジュール、仕組み）
（６）基本設計（空間計画、運営構想、予算設定）（７）問題点の究明と相互関係の確認（８）実施計画（９）総点検（１０）実施設計、実行スケジュール、資金計画の確認。
真に良質な文化は、誇りと体裁でスポンサードする個人や企業の協賛寄付も含めてみれば、必ず儲かるはず。真剣に取り組み、適切な場を与えれば、良質な文化は人びとに愛好され、話題となり、必ず儲かる。文化とはそのようにして育ったものである。
終わりよければすべてよし。最後の完了に臨む者だけが真の歓びを味わえる。イベントは結果が大切であり、そのためには時として人間関係は後置される。
終身雇用や年功序列などの永続的相互関係を重視する日本型組織は苦手な仕事。それを克服するには「終わりよければすべてよし」の精神を徹底させることである
自由競争の結果として生じる格差を縮小することを意図して起った点では、共通の倫理基盤を持っている。
違いは、社会主義は「入口論」、右翼民族主義は「出口論」ということだ。つまり、
左翼社会主義者たちは、生産手段によって生じる所得の格差に問題があると考え 生産手段の国公有化を主張した。
一方、ナチスやファシズムなどの民族全体主義は、財産を所有して上手に運営する
のは国民経済にとってプラスだから生産手段の私有は許すべきだ、問題はそれに
よって得た所得で個人的に贅沢をする奴がいる点にある、財産に不均衡があっても消費を平等にすればよい、と主張した。
そのため、学校は全部国民学校、自動車は全部国民車、服装は全員国民服、 遊びに行くのは国民休暇村、医療は一律の標準医療と、消費の規格を試みた。
右翼民族主義者は消費を監督したがる。そのため「民族の文化」という均質性を
生み出そうとする。これがいまも日本の官僚社会には強烈に続いている、いや、いまこそ強くなった、といってもよい。
学校の教師が生徒の服装や髪形を管理したがるのは、学校全体主義だ。
県の教育委員会や文部省が一律化して、より大きな全体主義をつくろうとする。
こんなことが許されている限り、日本が魅力的な国になることは絶対にあり得ない。
税金は払わなければいけない。けれども、税金を払った残りを何に使っているかなど、国が関心を持つべきことではない。
一部の週刊誌は覗き趣味的な編集を行う。これは止み難い人間の「悪しき欲望」だ。
けれども、国が消費に対して監督することを肯定する思想だけは、完全になくさ
なければいけない。日本には、いまなお全体主義的官僚統制思想が根強く残っているのである。
ないが、民間資本による独占はまず不可能になった。冷戦の結果、世界が
知ったのは、「市場の失敗」よりもはるかに恐ろしい「官僚の失敗」である。
こうしたことが、経済の自由化を促し、総資本主義化の基本的条件を
生み出した。だが、これに対して、長い間、日本は懐疑的だった。
415 ： 堺屋太一[sage] 投稿日：2017/06/30(金) 15:39:22.55 ID:tv8Ztx0A.net [2/2回]
総資本主義化には、それを実行しているアメリカやイギリスにも批判はある。
「アメリカの経済は成長し、大小の企業が大量に誕生して失業者が減り、
技術は進歩して非常に活性化しているのは事実だが、貧富の差が拡大して
国民多数は必ずしも幸せになっていない」というのがそれである。
実際、この批判は、多くの人々に古くからある危険を思い出させる。
その一つは、ブラック・マンデー再来の心配だろう。
一九八七年十月十九日、アメリカの株価が暴落した。この日は今も
「暗黒の月曜日」と呼ばれている。あれから十年余、アメリカの株価は
四倍以上に上昇したが、それだけに暴落を危倶する声は大きい。その
背景には、貧富の格差の拡大はいずれ需要不足を生み大不況に繋がる、
という伝統的な経済理論がある。
ところが、現実には、アメリカ経済の活力は一向に衰えない。そうなると、
貧富の格差は拡大しても不況にはならない、それはむしろ肯定すべき
現象だ、というニューエコノミー派が登場した。
アメリカに住む単純労働者は、アメリカにいるがゆえにメキシコにいる人の
数倍、中国四川省にいる人の百倍の賃金を得ることができる。アメリカには
単純労働者でも高い生産性を上げられるような優れた組織や施設があり、
優れた経営者や技術者がいるからである。
自分の意見に従うように国家の強制力の助けを借りることではない
アメリカでは、自由主義あるいはリベラルという言葉は、ずいぶん違った意味合いを帯びるようになった。
とりわけ経済政策について、それが言える。自由よりも福祉や平等が重視されるようになり、めざす目標を達成するのに、
民間の自主的な取り組みよりも国家に頼ろうとするようになった。
市場が広く活用されるようになれば、そこで行われる活動に関しては無理に合意を強いる必要がなくなるので、
社会の絆がほころびるおそれは減る。市場で行われる活動の範囲が拡がるほど、政治の場で決定し合意を形成しなければならない問題は減る。
変動相場制を支持するからと言って、なにも不安定な為替相場を支持するわけではない。理想は、経済政策や経済条件が落ち着いていて、実際には相場が安定的に推移することである。
為替相場が不安定になるのは、経済の基礎的な要因が不安定であることを示す。
授業料クーポン制度は公立学校で今日働いている人々から、また他の多くの職業に現在従事している人びとからも、新しい参入者を吸収することができる巨大な市場を開発してくれるに違いない。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってたら大林組や竹中工務店をはじめとする大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
大勢に逆らって貫き通された不屈の意志であり、そして個性や多様性に寛容な社会であった。
平等主義者が「誰かから取り上げて別の誰かにあげる」ことを認めるのは、目標を達成するための効率的な手段だからではなく、
「正義」だからなのだ。この点に立ち至ったとき、平等は自由と真っ向から対立する
世間には、企業は慈善事業を支援すべきであり、大学に寄付すべきだという意見があるようだ。しかし企業がそのような寄付をするのは、
市場経済においてはまことに不適切な資本の使いみちであることを、はっきり言っておきたい。
累進制の所得税と相続税が達成できた所得格差の縮小は、無視できるとまでは言わないが、かなり小さい。その一方でこれらの税によって、
同一所得階層内に相当程度の不平等が裁量的に持ち込まれている。
市場では、特定集団が新しい試みを妨害することはできない。市場では、
どれがいちばんいいかを選ぶのは消費者であって、けっして生産者ではない。
現在は資本市場が不完全であるために、医者や弁護士などの専門職に就くための学費のかさむ教育は、裕福な親か後援者を持つ人
でないとなかなか受けられない。そうした人たちは、能力がありながら学費を捻出できない大勢の人を尻目に、ぬくぬくと競争を回避している。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってたら大林組や竹中工務店をはじめとする大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
、財産権を明確に定義し解釈し行使を保障する、通貨制度の枠組みを用意することが、政府の役割である
言論の自由はなぜ望ましいのか---その一つの答として、何が公正な言い分かをその時々の多数派が決めるような社会はよくないからだと言える。
自由主義者が求めるのは、言わば自由な意見交換市場だ。市場では、はじめは少数派の意見もやがて多数派になり、万人に近い支持を得るチャンスがある
マレーネ・ディートリッヒの足を眺めたり、モハメド・アリのボクシングを観たりして多くの人が楽しむことができるのは、彼らのような人を生み出すという”不公平”なことを自然がしてくれたおかげだ。
もしみんなが誰か他人とまったくそっくりだとするならば、どんなつまらない世界となっていただろう。
政府の権力は分散されなければならない。政府が権力を行使せざるを得ないときは、国よりも州、州よりも郡や市で行使することが望ましい。
自分の住む町のやり方が気にくわないとき、さっさと別の町に引っ越せばよい。だが国となると、敵対的な国が多い現状では、おいそれと出て行くわけにはいかない。
現行の年金制度は、三つの要素から成り立っている。第一は、年金への強制加入。第二は、年金事業の国営化。
第三は、所得の再分配である。だが、この三つを組み合わせる必然性はどこにもない
Ｐ２８、～石門心学「成果を期待しない勤勉の勤め」「働くことは精神修養だ」「遊んでいるのはもったいない」
Ｐ２９、～石田梅岩の解決した勤勉と倹約の両立、つまり、「無為なる時間の否定」と「人格修養の勤め」は、行き着くところ、生産性を限りなく引き下げるしかない。
Ｐ７９、～さらにこういった美意識の母親に育てられた少年たちも効率と清潔ばかりを重視する～いじめでも、いじめられっ子のほとんどは、「どんくさい」と「きたない」
つまり効率性と清潔感の欠如が原因になっている。～美意識が高じてそれを欠く相手は「いじめてよい」と思うような感覚が少年達の間に存在している。
Ｐ８８、～日本人が独創した大きな思想が二つある。一つは聖徳太子の「神仏儒習合思想」もう一つは石田梅岩の「清貧と節約と勤勉を両立させる」
Ｐ９０、～日本の倫理観は「勤勉」という概念一つとってもきわめて独特である。ところが、当の日本人は、「勤勉は善」であり、「勤勉な人は清廉だ」という思想が、世界中どこへ行っても普遍的に通用すると信じている。
Ｐ９６、～多様な倫理観が地上に存在することを認識することが大切だ。
Ｐ１０２、～「損得」を言う（客観的）。日本は「善悪」を言う（倫理観によって変わる主観）
Ｐ１４７ 、～技術進歩の方向が逆転した。１９８０年代以前は、大型化、大量化、高速化。大量生産のため、規格化、標準化が進められた。８０年代より情報化、多様化、省資源化。
その堺屋が翌1986年に知価革命への心得として著した書「三創三脱｣の“あとがき”は、以下のような書き出しで始まっている。
「今、日本はひじょうに幸せな状況にある。経済は長かった高度成長と70年代以降の努力の結果、きわめて良好な状態にある。成長率は低下したとはいえ、
円高不況の今も年率３％程度は期待できそうだし、物価は著しく安定、今年などは円高と輸入資源の値下がりで卸売り物価で10％以上、小売物価も１％強の低下になりそうだ。
何よりも幸せなことは、失業率が引き続き２％台という超完全雇用にあることだ。かつてアメリカでは、物価の上昇率と失業率の合計を「不幸指数｣と呼んだ政治家がいたが、
それを信じるならば、日本はこの30年間、世界で最も不幸指数の低い国、つまり幸せな国だったことになる。そして、その日本でも、今年は最も幸せな状態にある。
経済ばかりではない。社会の安定という点でも日本に優る国は見当たらない。（中略）所得や財産の面での平等も最も進んでいるし、犯罪率はいたって低い。
深夜女性が一人歩きしても心配のない数少ない国の一つである。（後略）｣
今では輸出は抑制すべきものであり、輸入こそ伸ばすべきものになっている。
十年前には日本は経済の流れ（フロー）こそ成長したが、経済の蓄積（ストック）は
まだまだ貧しいといわれていた。ところが今では、日本人の一人当たりの
資産は、アメリカ人の三倍以上にもなっている。鉄鋼や造船が基幹産業だったが、
今では衰退産業になっている。歯科医はよく儲かる職業だったが、今はもう
過剰だ。工業用地は不足していると思われていたのに、今では全国に十億坪もあまっている。
長谷川慶太郎、、。、キャッシュフロー」とは、たとえば製造業者ならば、売り上げの金額から生産に必要な全てのコスト
（賃金、原材料の購人価格、生産設備の償却等々）を差し引いた金額から、さらに借人金の支払い金等々を差し引いて残った経常利益を、「現金」の収支で示すものである。
つまり、「キャッシュフロー」が「赤字」ということは、その企業の資産が「現金」から「物」に代わっていることを示し、
反対に「黒字」ならば、資産の重点が「物」つまり「固定資産」から「現金」、すなわち流動性の高い資産に転化していることを示す。
「デフレ時代」において最も重要なことは、この「キャッシュフロー」を極力「黒字」にしていくということである。
企業の持つ資産内容を「固定資産」から「流動資産」に転化させる努力を怠れば、文字どおり「勘定あって銭足らず」という状態になってしまう。
帳簿上いくら経常利益あるいは最終利益が「黒字」であっても、現実に資産内容が「固定資産」拡大となっていれば、
必ず大きな「値下がり損」がそのなかに含まれており、そうした経営状態の事実が、「キャッシュフロー」の「黒字」と「赤字」に表れるのである
人は等しく自由権を持っている。この権利がきわめて重要な基本的権利なのは、人間一人ひとりみな違うからであり、
自分の自由でもって人と違うことをしようとするからだ。そして人と違うことをする過程で、大勢が暮らす社会のあり方に、一層多くの貢献をする可能性がある
政府の施策としてただちに望まれるのは、独占を直接後押しするような措置を打ち切ることだ。産業の独占、労働の独占を問わず、
すぐさまやめるべきである。そして、企業にも労働組合にも等しく法を適用しなければいけない。
政府が運営する学校に通う場合にしか補助金の恩恵を受けられないという現在の状況は、断じて正当化できない。
どんな補助金も個人に与え、その個人が自分で選んだ学校で使えるようにするべきである
自由な社会を目指すうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、
経済上の自由それ自体が一つの目的となる。と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。
年金制度の運用を、一般の納税者から徴収した税金によりまかなうのは妥当とは考えられない。貧しい人を助けたいとは思う。
だが、ある年齢に達したというだけの理由で、富める人も貧しい人もすべて助けなければならない根拠は何か。
資本主義社会の方が他の体制の社会よりも所得や富の不平等が少なく、資本主義が発展した社会ほど不平等は少ない
南北戦争後の南部諸州は、あれこれ策を講じては黒人の法的権利を制限したけれども、財産の私有を禁じることだけは絶対にしなかった。
別に、黒人に不自由な思いをさせることに良心の呵責を感じたからではない。私有財産を守り抜くという強い信念が、黒人差別の誘惑に打ち勝ったのである。
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。。。
経済分析や定量的な研究で実証されていないのである。にもかかわらず絶大な影響力を持ち、幅広い支持を得るに至っている。
政府による直接独占よりもはるかに急速に発達し、今や重大な問題と化しているのは、
民間企業が政府を利用してカルテルや独占を取り決め、実行していることである。
自由主義思想の根本にあるのは、個人の尊重である。自由主義では、各自が自分の考えに従ってその能力と機会を最大限に生かす自由を尊重し
、このとき、他人が同じことをする自由を阻害しないことだけを条件とする
アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は、一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、
そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。
累進制の所得税と相続税が達成できた所得格差の縮小は、無視できるとまでは言わないが、かなり小さい。
その一方でこれらの税によって、同一所得階層内に相当程度の不平等が裁量的に持ち込まれている
現行の年金制度は、三つの要素から成り立っている。第一は、年金への強制加入。第二は、年金事業の国営化。
第三は、所得の再分配である。だが、この三つを組み合わせる必然性はどこにもない
いま政府が投じている学校教育予算を学校ではなく両親が利用できるようにし、どこの学校へ通わせてもかまわないようにしたら、需要に応えようとさまざまな学校が登場するだろう。
親は、いま通わせている学校から別の学校へ子供を転校させることで、堂々と学校選択に関する自分の意思表示ができる。
業料クーポン制度は公立学校で今日働いている人々から、また他の多くの職業に現在従事している人びとからも、
新しい参入者を吸収することができる巨大な市場を開発してくれるに違いない。
企業は配当として払い出さなかった利益も株主の所有に帰すべきである。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い。
累進税が課されるのは、人生の宝くじで誰が当たりを引き当て誰が外れだったか、おおむねわかってしまったあとである。
それも累進税制に賛成票を投じるのは、だいたいは外れを引いた人なのである。
金網で金魚すくいの大阪は常に他人に頼ってきたからね。
丹波元『大阪力』PHP文庫 p60より
江戸時代の大坂は、それ以前の豊臣秀吉によって大阪城が築城され、町の基礎と成ったものの、
さらなる本格的な町造りというべき、埋め立てによる町域拡大や運河の掘削などは、
徳川期の初代大阪城主である松平忠明の手によって発展発達したものなのだ。
徳川幕府は江戸は政治の中心、大坂は経済の中心と位置づけ、
大坂人と町に、現代では信じられぬほどの数々の優遇措置を講じた。
もちろん松平忠明の力があってのことだが、後には大坂を幕府直轄の天領として、そこに住む人々の租税を免除した。
と同時に特筆すべきは、江戸時代全般に渡る長い期間、大坂商人に株仲間の特権を与えた。
要は様々な商品の流通の中間部である卸業界に、独占権を与えたのだ。
代表的な例が、現代でも半ば独占的に扱われている昆布などがそれだ。
産品ごとに株仲間を作らせ、他所の人間が入り込めないようにし、産地からの買い付けに始まり、
全国の小売業者への卸までほとんどを大坂の商人に委ねたのである。
逆にいえば、多くの商品は一旦大坂という町を通過しない限り、全国の消費者の手にわたらないということになる。
ここまで優遇されると儲からない方がおかしい。金魚すくいを金網でやっているようなものである。
しかも品物ごとに商品相場も立ったから、さらに利益が増える。
もっとも、幕府は株仲間の人数制限を厳しくしたので、ちょっとやそっとのことでは仲間に入れなかった。
当然既得権の死守的思考につながり、談合も生じやすい。
このように、免許制を要求する理由は認定制で満たされるので、免許制を正当化する理由はもはや存在しないと思われる
思うに自由主義者を含むほとんどの人が、医者の仕事は国家免許を受けた人だけにやってもらいたいと
考えているだろう。それでもなお私は、自由主義の原則からすれば医師免許も容認できないという結論に達した。
経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。
労働者の大半は給与の均等化を歓迎し、能力給に反対するものだ---何と言っても、とびぬけて優秀な人はそうはいないのだから。
公営住宅は、期待通り貧しい人々の住宅事情を改善するどころか、悪化させているのだ。公営住宅を建設するために撤去された住宅の数は、
新しく建設された住宅の数よりはるかに多い。公営住宅が建設されたからと言って貧しい人の数が減るわけではないから、結果として、住宅の数は足りなくなる。
政府事業の拡大も、中央集権化も、推進する人の多くは善意の人であり、失敗すれば誰よりも後悔する。これはじつにもって悲劇と言うほかない。
変動相場制を支持するからと言って、なにも不安定な為替相場を支持するわけではない。理想は、経済政策や経済条件が落ち着いていて、
実際には相場が安定的に推移することである。為替相場が不安定になるのは、経済の基礎的な要因が不安定であることを示す
客観的に考えて、書物は滅亡するメディアです。即時性も同時性もない。新たな性格を与えないと生き延びられないかもしれません。
もちろん開かれた書き方をする作家も必要だが、開かれた読み方をする読者の出現を期待しているんです。
『いま活字は衰退しているか』
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
この「60年償還ルール」は、“建設国債の見合資産（つまり政府が公共事業などを通じて建設した建築物など）の
平均的な効用発揮期間が概ね60 年であることから、この期間内に現金償還を終了する”
1985年度からは「赤字国債（＝特例国債）」にも適用され始めた。
では、例えば10年物の新規国債を600億円発行した場合に、どのような返済となるのだろうか。実は10年後に返済するのは、6分の1（10年分／60年分）の100億円であり、
残りの500億円は「借換債」を発行して借り換えを行う。その「借換債」も10年国債で発行したとすると、次の10年後もまた100億円のみを返済し、
残った400億円はまた「借換債」を発行する。このようなことを繰り返し、60年間で国債を返済していく－“予定だ”。（参照：同P55）
このルールが適用されて以降、1970年代や80年代に発行された国債もまだすべてを返し切っていないのだ。自転車操業もいいところだ。このルールの下、
新たな国債を安易に発行し、そして都合の悪い借金返済のほとんどすべてを後世に先送り。多額の借金を残された世代にとっては「詐欺」以外の何物でもない。
今どき60年で減価償却をしている資産は、ほぼ皆無だろう。住宅購入の際に親子ローンを組んでも「50年」で返済しなければならない。なぜか、
国の借金だけにこの「60年償還ルール」が採用され、誰も歯止めをかけることなく、現在に至ってしまった。
こうなると当然怖いのが、金利の上昇だ。1%、2%の金利上昇でも、即座に利払い費が毎年2兆円、4兆円と増加していく。現在の税収は約40兆円しかなく、
すでに約20兆円もの国債費（国債償還用の積み立て財源、国債の利払い費など）が無条件に税収から差し引かれ、
手元に半分しか税収が残らないなか、これはとても無視できる数値ではない。安易なルールを運用し続けたツケだ。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
気前のいい資産家を何人か説得できればそれで事足りる。翻って社会主義社会には、そうした仕組みは存在しない。
そこにあるのは、権力も資金力も一手に握る政府だけである
自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる
経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。
現在の学校制度は、機会を均等化するどころか、逆の効果を引き起こしていると考えられる。並はずれて優秀な子供たち
---未来の希望が託されているこれら少数の子供たちが、貧困から這い上がるのを拒んでいるのだ。
教育改善運動者といった連中は、親の中でもとりわけ貧困で自分自身があまり教育を受けなかった親たちというのは、
自分の子供の教育にあまり興味も持っていなければ、子供に良い教育を選ぶ能力ももっていないのが当然だと、しばしば独善的に考えている。
これは貧困な人々に対するいわれのない侮辱だ。
人は自分が多数派のときに他人の言論の自由を奪うのは平気でも、自分が少数派のときに言論の自由を奪われるのは大いに気になる。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
十九世紀の自由主義者は、急進主義者だったのだ
自由な社会を目指すうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、経済上の自由それ自体が一つの目的となる。
と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。
「負の所得税」は、貧困の救済のみを目的としている。誰にとっても一番使い勝手のいい現金で補助する。汎用的である。社会が負担するコストがはっきりしている。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある
外部効果も温情的配慮も、良識ある市民になるための基礎教育と、職業訓練や専門職教育とでは持つ意味がだいぶ違う。だから政府が介入する論拠
はこの二つの分野でかなり異なっており、結果的にずいぶん違った性質の介入が正当化されている点に注意しなければならない
多種多様な個人の行動は、政府にはけっして真似できない。そのうちいつの間にか、政府は進歩より現状維持を、
多様性より可もなく不可もない均質性を選ぶようになるだろう。けれども多様性こそ、明日の底辺を今日の平均以上に押し上げる試みに欠かせない要素なのである。
損害を強制されたのであれば、強制力の行使を防ぐために政府を活用するのは妥当と言える。だが、強制されてもいない損害を
防ぐのに政府を使う理由は何もない。むしろ政府の介入は自由を損ない、自発的な協力の余地を狭める
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
そのような高い賃金は、雇用される機会が少なくなった他の労働者の犠牲において実現されたものでしかない。
政府による直接独占よりもはるかに急速に発達し、今や重大な問題と化しているのは、
民間企業が政府を利用してカルテルや独占を取り決め、実行していることである。
医学大学院と免許制度の両方を牛耳っている医師会は、二段構えで参入を制限している。第一は、受験生を不合格にするというごく単純明快な方法である。
第二は、医学大学院の入学や医師免許の条件をひどく厳格にして、若者に受験意欲を喪失させることである。
自発的な交換を通じた経済活動において、法と秩序を維持し個人を他者の強制から保護する、自発的に結ばれた契約が履行される環境を整える、
財産権を明確に定義し解釈し行使を保障する、通貨制度の枠組みを用意することが、政府の役割である。
市場経済では、生産に応じて払われることが前提になっているために、強制によらない効率的な資源配分が実現する。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
これに対して自由な競争が行われている分野では、人種や宗教の違いによる差別は起きにくい
純粋な職業訓練に補助金を出すことは正当化できない。この種の訓練は学生の経済価値を高めはするが、
よき市民やよき指導者になるための訓練とは言い難いからである。
経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである。
—世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。
移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、
米国ではトランプ大統領が、国内の様々な不満を抱えている人たちから支持されて「米国第一」を掲げています。米国が世界に対して、十分な責任を果たそうとしないのは非常に困ったことです。
第2次世界大戦以降、米国は国際機関づくりを主導してきました。ところが、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱などを見ていると、米国に頼ることができるのか疑問に思います。
ただ一方で、2020年の大統領選挙に向けて、少し状況が良くなる可能性はあります。その変化に備えて、他の国はできるだけ準備をすべきです。
日本は他の加盟国と相談して米国をTPPに参加させるように持っていくということも考えるべきかもしれません。
僕は中国人の友だちに、米国のいい面はやはり民主主義にあると説明しているんですよ。民主主義のいい面は、いくら大統領がおかしなことをしても、
国民が動いて事態を好転させる可能性があることです。独裁の国はそうはいきません。だから、米国が完全にだめだとも思わないんです。
—激しい貿易摩擦が起きている米中の関係はどうなると思いますか。
今は「摩擦」どころではなく、危険な状況だと思います。米国の右派が中国バッシングをすると、中国内で極端な左派の勢いが増す。それが危険です。
—武力衝突する可能性もあると？
可能性は少ないですが、ないとも言えません。第1次世界大戦のとき、大国は戦うつもりはありませんでした。しかし、局所的な事件が起きて、それが広がって大国同士の戦争になりました。
台湾や香港、南シナ海、東シナ海などでそのような事態になれば、同じようなことになる危険性があります
祖父は生徒たちの命を助けるため、必死になって疎開先を探して毎日大変な目に遭っていました。
子供たちを危険に晒す戦争にも反対していました。
母方の祖父は沖縄戦で亡くなりました。まだ二十代の若さで。田舎で百姓をやっていた青年です。
私が高校生の頃、同級生だった在日の人はこう言いました。
「お前のお爺ちゃんも戦争中は悪いことしたんだからお前も俺に謝れ」
その日のことを私は一生忘れないと思います。
「住民」のことをね、これはラテン語圏等で「inhabitant（インハビタント）」というんですよ。habit（ハビット）って「習慣」、「in〜」は（〜に）入っているという意味でしょう。
ある安定した習慣がその地域にあってその中に入っていく、入っていくということは簡単に言うと「定住する」ということですよね。
［＊「住民」inhabitant、habitは「習慣」のこと ］
ですから、日本人は簡単に「住民」と言うけどもね、住民という言葉の中に歴史、社会的に解釈すれば、そこに長期間滞在して停留してね、
そこの慣習のようなものを、
まぁ好き嫌いはあるでしょうけども、そこそこ何であるか理解するという、それを指して住民というんですよね。
［＊長期間滞在して慣習を理解定住するのが「住民」 ］
西部邁
いま単に市役所に住所登録出せば住民ということで、なんか1ヶ月後には別に移ったりね、そういうのが住民になっちゃっている。なんかいろいろと「安定性」が失われている
西部邁
国家ってね、みんないいますけど、「国家」っての具体的何かと言ったら、北海道、関東、東北転々として、九州、沖縄に至る「地域」ね。
これ inter-regional（インター・リージョナル）、日本語で「域際」と訳すことが多いけど、地域の関係ですね、inter-regionalな関係が安定している、堅実であってはじめて国家。
［＊【国家】：域際 inter-regional の関係が安定し堅実なものが国家である ］
自分たちがお客からどれほど搾取しているか誰よりもよく知っている。だから、専門知識があると大いばりで主張できるのだろう。
いま政府が投じている学校教育予算を学校ではなく両親が利用できるようにし、どこの学校へ通わせてもかまわないようにしたら、需要に応えようとさまざまな学校が登場するだろう。
親は、いま通わせている学校から別の学校へ子供を転校させることで、堂々と学校選択に関する自分の意思表示ができる。
職業教育投資のような、リスクの大きい投資では、どうすればいいだろうか。その一つの答が、株式会社である。これを教育に当てはめるなら、
個人の将来所得の持分を買うということになろう。必要な教育資金を貸し与え将来の所得から一定比率を返済してもらう、一種の出世払いである。
私立学校を選ぶ親には公立学校の学費に相当するバウチャー（クーポン券）を支給する。私立学校を選択する親にしてみれば、公立学校に充当される税金と
私立学校の学費とで二度までも教育費を払わされるのは納得できないところだが、このような仕組みにすれば、こうしたごくもっともな不満を解消できる。
つまり、「仕方」「仕掛け」「仕組み」まで改革しても、根本にある「考え方」は変わらなかった。
最終的な思想つまり正義観と美意識が変わらない。「東大講義録」
多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です
堺屋、政治家は運転手に行き先を告げればいいのです。民主党は「政治主導だ」と叫んで運転席に座ってしまったから失敗した。
中田、運転は技術と経験がある官僚や実業家に任せればいいと。
堺屋、そうです。政治には、政局と政策と政見があります。大事なのはやはり政見、つまり政治の哲学、倫理なんですよ。大阪維新が注目されるのは、政見を言い始めたからです
自由よりも福祉や平等が重視されるようになり、めざす目標を達成するのに、民間の自主的な取り組みよりも国家に頼ろうとするようになった。
経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである
自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる。
また法人税を廃止してもしなくても、企業は配当として払い出さなかった利益も株主の所有に帰すべきである。
経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。
財政政策のルールは、政府予算を立てるときに、その年その年の景気の安定は一切顧慮しないことである。
国民が民間より政府を活用したがっているのはどんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。
政府が運営する学校に通う場合にしか補助金の恩恵を受けられないという現在の状況は、断じて正当化できない。
どんな補助金も個人に与え、その個人が自分で選んだ学校で使えるようにするべきである。
その時々の多数派が、この意見は妥当だとかそうでないとか決めるのは望ましくないのと同じように、
人間のこの属性は雇用の基準として妥当だとかそうでないとか決めるのは、望ましくない
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
特定職業への参入を制限することによって労働組合が組合員のためにより高い賃金を獲得するときには、
そのような高い賃金は、雇用される機会が少なくなった他の労働者の犠牲において実現されたものでしかない
政府の施策としてただちに望まれるのは、独占を直接後押しするような措置を打ち切ることだ。
産業の独占、労働の独占を問わず、すぐさまやめるべきである。そして、企業にも労働組合にも等しく法を適用しなければいけない。
自分自身への投資のコストは自分で負担し、見返りもすべて自分が受け取るようにすべきだ。そのための一つの方法として、
ちょうど会社の株に投資するように、個人の持分投資する仕組みを政府が用意することが考えられる
所得税と相続税の名目上きわめて高い累進税率は、二通りのやり方で打ち消されてきた。第一に、税金というものは、
税の最終的な負担者の行動に影響を及ぼすため、課税前の分配が一段と不平等になった。第二に、税金を回避するためのさまざまな措置が次々に制定されるようになった
クレマンソーはかつて「戦争は将軍に任せておくには重大すぎる」と言った。
この言葉を借りるなら、通貨は中央銀行に任せておくには重大すぎる
人は自分が多数派のときに他人の言論の自由を奪うのは平気でも、自分が少数派のときに言論の自由を奪われるのは大いに気になる。
“国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。
一方GNPは“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。
1980年代頃から「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、
国内総生産という概念が用いられるようになってきた。
実質GNPと実質GDPとの差は小さく、同じ傾向を示す。GNPとGDPは、日本の場合あまり変わらず、一般に日本の名目GDPよりも名目GNPのほうがわずかに大きい。[要出典]それは、
「日本国内居住者による外国での生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。
日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利･配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため
、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとっては重要である。
計算式では、
国内総生産（ＧＤＰ）＝国内消費＋国内投資＋政府支出＋（輸出－輸入）
という計算になります。
もっと感覚的に分かりやすく言うと
“売上高ー仕入高”
企業で言うと、粗利益（売上総利益）です。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
国民が民間より政府を活用したがっているのは
どんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。
権力の集中は自由を脅かす。歴史もそれを証明している。
自由社会で独占が発生すると、二種類の問題が起きる。第一に、個人の選択の幅が狭まり、
自発的な交換が制限される。第二に、独占者のいわゆる「社会的責任」が問われるようになる。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である
自由な社会を目指すうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、
経済上の自由それ自体が一つの目的となる。と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。
純粋な職業訓練に補助金を出すことは正当化できない。この種の訓練は学生の経済価値を高めはするが、
よき市民やよき指導者になるための訓練とは言い難いからである
政府による直接独占よりもはるかに急速に発達し、今や重大な問題と化しているのは、
民間企業が政府を利用してカルテルや独占を取り決め、実行していることである。
民間軍事会社に国家が独占してる強制力が換骨奪胎されそうな未来像とかってありがちだよね。
マーケットはすべて株式であれ、資金であれ、商品であれ、三つの条件が整わないとマーケットに
なりません。それは自由、公開、先物です。自由であること。これは当然です。自由の裏には取得
性がないといけない。それから取引の結果、金額、量等は必ず即時に公開されます。そして、３番
目には先物取引がないとマーケットは成り立たない。この三つの条件が要るのです。
先物取引を認めることは、先物取引でもうける人を認めることであり、リスクを認めることです。
これを嫌悪する日本の最高裁判所のような思想が残っているのでは、円の国際化は成り立たない
医療や教育や介護など、成長産業は少しも自由化しなかった。この偽りの自
由化が日本の産業構造の転換を妨げて、輸出依存型にしてしまったというのが第１です。
２番目は偽りの国際化です。日本は国際化しているような気になっておりますが、資本について
も制限は非常に厳しい。特に最高裁判所がブルドックソースの定款改正を支持した判決にあるよう
な外資外人恐怖症がありますから、なかなか資本は自由化しません
今では輸出は抑制すべきものであり、輸入こそ伸ばすべきものになっている。
十年前には日本は経済の流れ（フロー）こそ成長したが、経済の蓄積（ストック）は
まだまだ貧しいといわれていた。ところが今では、日本人の一人当たりの
資産は、アメリカ人の三倍以上にもなっている。鉄鋼や造船が基幹産業だったが、
今では衰退産業になっている。歯科医はよく儲かる職業だったが、今はもう
過剰だ。工業用地は不足していると思われていたのに、今では全国に十億坪もあまっている
ところが、いまや日本では、子供と高齢者の数は著しく接近、一九九八年には
逆転する見込みである。このことは単に、需要の構造や生活の形態を変えるだけ
ではない。過去の蓄積で生活する消費者を増やし、未来の成長に期待する人口を
減らす、つまり社会全体がフロー経済からストック経済に変わるのである。
温暖湿潤な風土に恵まれた日本は、フロー経済の社会であった。伊勢神宮の
社殿が二十年に一度建て替えられることに象徴されているように、住宅も道路も
家具、装身具の類も、フロー型になっている。その日本が、生産よりも蓄積の大きい
ストック社会を迎えるとなれば、社会環境と人間心理に重大な変化が起こるだろう。
生産組織に属すことのなくなった純粋消費者としての高齢者群の膨張は、この国が
はじめて経験する静かな革命である。
（賃金、原材料の購人価格、生産設備の償却等々）を差し引いた金額から、さらに借人金の支払い金等々を差し引いて残った経常利益を、「現金」の収支で示すものである。
つまり、「キャッシュフロー」が「赤字」ということは、その企業の資産が「現金」から「物」に代わっていることを示し、
反対に「黒字」ならば、資産の重点が「物」つまり「固定資産」から「現金」、すなわち流動性の高い資産に転化していることを示す。
「デフレ時代」において最も重要なことは、この「キャッシュフロー」を極力「黒字」にしていくということである。
企業の持つ資産内容を「固定資産」から「流動資産」に転化させる努力を怠れば、文字どおり「勘定あって銭足らず」という状態になってしまう。
帳簿上いくら経常利益あるいは最終利益が「黒字」であっても、現実に資産内容が「固定資産」拡大となっていれば、
必ず大きな「値下がり損」がそのなかに含まれており、そうした経営状態の事実が、「キャッシュフロー」の「黒字」と「赤字」に表れるのである
たとえばWEBサイト制作で、納品後に制作費用が支払われ、キャッシュが一気に入ってくる。しかし1回のみである。
“ストック型収入”は、一気にキャッシュが入ってくるわけではないが、少しずつ収益が増えていくモデルで、たとえば携帯電話、スマートフォンなどがある。
今後の売上予測が立てやすく、利益を新たな投資にまわすことも容易である。
雇用されている場合もフロー型ビジネスといえます
フロー型ビジネスは、単発でその都度仕事を請け負う形のビジネスです。飲食店や美容室、ゼネコンなど、常にお客を取ってきて、手を動かしていないと収益に結びつきません
ストック型ビジネスは、電気料金、携帯電話、サーバー代など、仕組みを作って、契約者を増やしていけばいくほどお金が入ってくる形のビジネスです。
フロー型ビジネスとは違い、仕組みさえ作ってしまえば何もしなくても収入が蓄積されるため、非常に安定感があります。
フロー型ビジネスとストック型ビジネスを投資に当てはめるとすれば、フロー型はキャピタルゲイン狙いの投資、ストック型はインカムゲイン狙いの投資と言えます。
基本的にフロー型というのは、物を安く仕入れて高く売る事を目標としていますし、ストック型は、価値のあるものを作って使用料をいただくことを目標としています。
世界一の資産大国・日本は対外不均衡や資産格差の拡大を是正できるか？経済構造の転換に対応して土地、税制、規制等の問題解決のため、いま何をなすべきかを示す意欲的提言。
第１部 何が問題なのか-パラダイムの転換（世界一のストック大国・日本／ストック経済の背景と構図／数字と実感のギャップ-家計の高貯蓄／数字と実感のギャップ-地価高騰の影響／
金融改革の問題点／地価対策の問題点）／第２部 何をなすべきか-具体的提言
（日本型ストック経済とは何か／株価大暴落の教訓／ストック市場の規制緩和／資産課税の抜本的見直し／不動産の証券化／新しい時代の起業家活動／国際化と日本経済の問題）
野口悠紀雄。。。ストック経済を考える―豊かな社会へのシナリオ (中公新書)
フローからストックへ、日本経済は長期的構造変化を遂げつつある。「宵越しの金を持たない」社会から
「失うべき何物かを持つ」社会への変貌。ストック経済はしかし、豊かである半面、
分配上の深刻な問題を抱えている。新しい時代の公平と真の豊かさをどう実現するか。本書は土地政策、相続・資産税制、社会保障制度等の具体的構想を提言する。
「資産保有者の貪欲が社会の進歩を妨げる」という認識に立つ、新しい経済学の試みでもある
この説明は、金融緩和についての記事で、決まり文句のように出てくる。 しかし、これは全くの誤報である。
異次元金融緩和政策によって増えたのは、「マネタリーベース」である。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14 年の春まで、50％を超えた。
「マネタリーベース」とは、具体的には、日銀当座預金と日銀券の和である。これは、「マネーのモト」である。
この大部分を占める日銀当座預金は、民間主体が支払いに使えるマネーではない。
市中に流通するおカネの残高は、「マネーストック」と呼ばれる。これは、預金と日銀券の和である。
「マネタリーベース」が著しく増加した半面で、市中に流通するマネーの総額（マネーストック）は、ほとんどは増えなかった。年率2~４％で増加しているにすぎない。
15年9月を12年 9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になった が、M2は、１１．１％増えたに過ぎない。
テレビや新聞で流されているニュースや解説の大部分は、以上でマネタリーベースとマネーストックの違いを理解していない。
だから、間違った報道になっているのである。
日銀は、マネタリーベースを動かすことはできるが、マネーストックを直接に動かすことはできない）。
異次元金融緩和は、市中から大量の国債を買い上げることによって、マネタリーベースを著しく増大させた。
しかし、日銀が国債を買い上げた代金は、日銀当座預金に積まれたまま になっており、
日銀券や銀行貸し出しなどの「オカネ」にはなっ ていないのだ。マネーストック増えなかったのである。これは、貸し出しが増えなかったからだ。
これは、正統的な金融政策の理論からすると、緩和政策の失敗だ。なぜなら、マネーストックが増加しないと、金融緩和が実体経済に影響を与えることはできないからである。
金融政策が実体経済に波及するルートは働かず、期待だけが実態と乖離して変化した。そのため、為替レートや株価などの資産価格だけが大きく変化した。
機会の平等は、自由の本質的な構成部分である。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある。
経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである
ある種の事業では国の関与を厳しく制限すべきだという認識を世の人々が持っていれば、この認識から外れたことをしようという人は、根拠を挙げて説得しなければならない。
そうなれば、利益集団を助長するような措置がこれ以上はびこるのを防げるだろう。
――現在の資本主義の特徴をどう捉えますか。
「もうけを生む資本そのものが変わってきた。従来は製造業における物的な施設が主な資本だった。いまや機械でも工場でも不動産でもなく、データが利益を生み出している『データ資本主義』だ」
――データ資本主義の到来は何を意味しているのでしょう。
「従来、デジタル技術は格差を解消する方向に作用すると考えられてきた。1980年代のパソコン、90年代のインターネットの登場により、零細企業や個人が大企業と同じ土俵に立てるようになると思われていた」
「だがグーグルなど『GAFA』が代表するプラットフォーム企業は無料サービスと引き換えにビッグデータを収集し、ターゲティング広告で巨額の利益を稼ぐようになっている。
グーグルの親会社アルファベットやフェイスブックの企業価値の大半はビッグデータの価値が占めていると試算できる。
他の企業がGAFAと同じことをやろうとしても難しく、収益力格差は固定化した」
――「新たな独占」に我々はどう向き合うべきでしょうか。
「米国におけるかつての石油業界など従来型の独占企業は価格をコントロールし、独占的な利潤を生むことが問題だった。そのため米スタンダード・オイルは独占禁止法による企業分割の対象となった。GAFA型の『新たな独占』は違う。
検索など多くのサービスはそもそも無料で提供され、市場支配力があるわけでない。独禁法の想定と全く違うタイプの問題が生じている」
2000年ごろはたくさんの検索エンジンがあった。規制や政府援助によってグーグルが生き残った訳ではない。競争を通じて生き残ったのがグーグルだった」
「問題の本質はプライバシーへの懸念」
――それでは、問題はどこにあるのでしょう。
「データ資本主義の問題の本質はプライバシーだ。ビッグデータを元に、利用者の属性を精緻に推計できることがプライバシー侵害に当たりうる。
データ漏洩の心配もあるし、属性情報が選挙活動に使われることもある」
「プライバシーを巡る懸念は、ビッグデータを集めやすい中国のプラットフォーム企業の方がより深刻だろう。その一角
であるアリババ集団はきゃっしゅれす決済の
取引データを通じて利用者属性を推計できるようになった。信用力が就職などにも使われるとさまざまな問題が生じてくる」
――欧州連合（EU）は、厳しい個人データ保護規則の一般データ保護規則（GDPR）を施行しました。
「プライバシー保護の観点では実効性のあるものにはならないだろう。例えばデータ収集に対する同意確認を厳格化したとしても、
]我々はいまや、検索サービスなしで仕事を進められない。いや応なしに同意せざるを得ない
消費税増税の影響を除けば、売り上げは減少したことになる
零細企業は、利益確保のため、減量経営を強いられた。そのため、給与水準を引き下げ、かつ人員を削減した
利益や売り上げについて、企業規模別、業種別に、著しい格差がある。これは新しい二重構造だ。零細小売業やサービス業には低賃金の就業者がおり、
しかも、企業の減量経営で人員削減の対象とされている
利益増は、日本企業の生産性が向上し、新しい事業やビジネスモデルが開発されたことの結果ではない。それは、人件費の圧縮でもたらされた。
この結果、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込んだ。
人件費が年率3％で増えたとしたら、営業利益は6年間で3％しか増えなかったはずだ
企業利益が伸びた大きな要因は、人件費の伸びが抑えられたことだ。営業利益は55％も増加した。しかし、人件費は7％しか増加しなかった。
売上高の増加率が16％だったことと比べても、人件費の伸びは低い。
輸入物価の下落が、企業利益を増大させるだけで止まってしまい、消費者物価を十分に下落させなかった。物価下落が不十分だったため、日本経済は新しい成長パタンに転換するチャンスを逃した。
2016年には、消費者物価は2.2％下落してしかるべきだった。しかし、実際には0.2％の下落にとどまった。
製造業の就業者数を見ると、2000年代は05年頃まで減少したものの、その後、07年までは増加した。それに対して、10年代にはほぼ不変だ。日本の製造業は、
もはや成長しない産業になっている。
米中貿易戦争 は一時休戦になったが、高関税は残っている。世界経済の覇権を巡っての争いは容易には収束しない。この影響で 日本の輸出 は大きく落ち込み、 #製造業の利益 が急減少している
いざなみ景気時には、鉱工業生産指数が顕著に増加した。しかし、今回の景気拡大期ではほとんど増加しなかった
今回の景気拡大期では、非製造業の売り上げの増加率が6.9％だったのに対して、製造業の増加率はマイナス1.9％となっている。
1人当たり付加価値は増えているのに、増加した付加価値は #利益 に回されてしまい、#賃金 が上がらない。それは、
大企業で 非正規従業者 が増えているからだ。このメカニズムこそが、日本経済の最大の問題だ。
物価上昇は実質賃金の伸びを低下させ、それによって消費の伸びが低下する。
それだけではなく、図表4-7の悪循環を促進している。第1章で見たように、非製造業の利益増加率が製造業より低くなるのは、総原価の伸び率が高いからだ。これは、原材料価格高騰の影響と考えられる。
原材料価格上昇は、とりわけ飲食業において顕著に生じており、それがこの業種での人員削減の大きな原因となっていると考えられるのである。
この意味で、物価上昇は悪循環を加速させる。
◆小売業とサービス業の売り上げ減少はＧＤＰの家計消費停滞と表裏一体
2018年1～3月期の売上高を見ると、小売業が約40兆円、サービス業（集約）が約39兆円だ。これらの計は約79兆円であり、年間で約316兆円になる。
小売業やサービス業の売り上げの中には大企業に対するものもあるが、多くは家計に対するものである。したがって、小売業とサービス業の売り上げの計が、ＧＤＰ統計における家計消費とほぼ同じ大きさになるはずだ。
実際、ＧＤＰ統計における家計最終消費支出は、17年で295兆円であり、ほぼ小売業とサービス業の売り上げの計に等しい。
家計最終消費支出は、ＧＤＰの支出項目の中で最大のものだ。だから、ＧＤＰの動向は、小売業とサービス業の売り上げの動向とほぼ同じだ。
日本の経済成長率が低い大きな原因は、消費が増えないことだ。それは、小売業とサービス業の売り上げが伸びないということと表裏一体の関係にある
（なお、詳しく見ると、小売業の売り上げは減り、サービス業の売り上げは増えているので、消費の構造は変化している）。
では、なぜ消費が伸びないのか？ それは賃金が上がらないからだ。
なぜ賃金が増えないのか？ それは、小売業とサービス業が減量経営をしているため、労働力が放出されるからだ。そして、これが大企業の非正規労働者の供給源になるからである。
そして、消費が伸びないために、小売業とサービス業の売り上げが伸びず、減量経営を余儀なくされる。
以上のような理解が正しいとすれば、現在の日本は、消費減と賃金の伸び悩みの悪循環に陥っていることになる。
だが、農家だからではなく貧しいから助けるのである
現在は資本市場が不完全であるために、医者や弁護士などの専門職に就くための学費のかさむ教育は、裕福な親か後援者を持つ人でないと
なかなか受けられない。そうした人たちは、能力がありながら学費を捻出できない大勢の人を尻目に、ぬくぬくと競争を回避している。
市場で行われる活動の範囲が拡がるほど、政治の場で決定し合意を形成しなければならない問題は減る。
自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる。
「各人へは、それぞれが所有する手段を使って生産したものに応じて」---市場経済における所得の分配の根拠
となり得る原則がもしあるとしたら、これになるだろう
これに対して資本主義社会では身分や階級は崩壊し、流動性が高まる。
自由主義思想の根本にあるのは、個人の尊重である。自由主義では、各自が自分の考えに従ってその能力と機会を最大限に生かす自由を尊重し、
このとき、他人が同じことをする自由を阻害しないことだけを条件とする。
資本主義社会の方が他の体制の社会よりも所得や富の不平等が少なく、
資本主義が発展した社会ほど不平等は少ない。
機会の平等が意味をもち重要でもあるのは、人が遺伝子的に異なっており、文化的特徴においても違いをもち、それに応じていろいろと異なった人生を追求したいと欲しもするし、
またそうすることもできるという、まさにその理由においてである。
こうした省庁が何か提案をすれば議会は鵜呑みにするしかなく、政治によるチェックは働かない。
ttp://https://note.com/yukionoguchi/n/n26b5d2e32bdb 「使える日本経済データ」ナビゲーション
ここには、私の長年の経験から、どのサイトにアクセスして、どの統計表を見るのが最も便利かをまとめてある。
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◆経済分析のためのデータサイト活用法
「何故に『地位が人をつくる』のか。それには本人の自覚や修練、周囲の補助補完によるところもあるが、何よりも重要なのは地位が情報環境を決定することである。近代組織においては、組織内の情報は、地位の順に上下に移動する。命令はトップから下位に伝達されるし、
現場の報告や意見具申は下位から順に昇ってトップ
に上達される。その過程で中間管理職が命令を具体化詳細化するし、報告や具申は取捨選択して要約する。従って、トップは広く浅く知り、下部は狭く深く知る形になる。…ところで、ここで重要なのは、この組織内の情報流通が、
主として対面情報交換によって行われていたことだ。つまり人間同士が顔を見合わせて会議なり指示報告なりを行うことで、大部分の情報が伝達されていたのである。」
「これまでコンピュータなどによる情報伝達は、主として情報量と伝達速度の問題として議論されて来た。情報伝達の変化が量と速度の範囲にとどまるならば、組織原理を侵すには至らない。しかし、本当に重大な問題は、これが情報の質と経路を変え、
有用な情報技術を根本的に変える点にある。機械網のすべてで情報が抽出できるとなれば、上位者ほど広く、下位者ほど深く情報を知る、
という現在の組織原理は通用しなくなってしまうからである。これまでの組織では、部長は課長よりも広く浅く知っていた。従って、常に上位者には『伝家の宝刀』があった。部長は部下の課長に対して、
『きみはそう言うが、全体から見ると君の意見は呑めない』『君の課ではそうだろうが、よその課のことを考えると、ぼくの判断が正しい』と言えた。相手は部全体の情報を持っていないはずだからである。」
‥だいたい不動産の総価値と一国の経済規模とは相関がある、と考えるのが常識である。なぜなら、土地は価値を生むための手段だからだ。よほど特殊な場所でないかぎり、
これは商売をやった場合の得べかりし利益の現在価値（専門用語ではこれを収益還元価格という）で決まる。
日本の不動産の総価値は10年間で約800兆円下落して、現在約1600兆円と試算されている。それでも、日本のGDPはおよそ500兆円だから、まだその3倍もあることになる。
に十分な桁数の数字を提供してくれる。世界の不動産の総資産価値は、実に228兆ドル（約2京4,788兆円）に上る。
価値志向型の業界におけるテクノロジーの役割
さらに、不動産市場は群雄割拠だ。例えば、住宅仲介・不動産サーヴィスで米国最大手のリアロジー・ホールディングスは「センチュリー21」など10以上のブランドをもつが
、すべて合わせても市場シェアは2桁に届かない。
また、大手でもテクノロジー化は遅れている。投資銀JMP Securitiesで不動産投資部門を率いるライアン・スコット・アッベは、「不動産業界の人間は基本的に、すぐにリターンを求める価値志向型と呼ばれる投資家です。
彼らは普通とは異なった見方で世界をとらえているのです」と話す。「テクノロジーによるソリューションといったものは、彼らを混乱させます」
データの有効活用により市場の効率化が進み、不動産会社はこれまでのように、単純に安く買って高く売ることで利益を得るのが難しくなってきている。投資家、仲介業者、金融業者、
その他のプレイヤーたちは、テクノロジーによってもたらされた新たな競争で戦略的な決断をより素早く下すため、テクノロジーそのものに頼らざるを得ないのだ
土地 1,205兆円. 建物 1,284兆円.
金融資産. 5,715兆円
現金・預金
1,288兆円
うち、外貨預金 24兆円
投資対象的資産
伝統４資産：1,824兆円
国内株式（公開株）：320兆円
国内債券（公社債等）：1,148兆円
外国株式・債券：356兆円
不動産関連資産
投資信託受益証券：87兆円
債権流動化関連商品：24兆円
（CMBS：約7兆円）等
オルタナティブ資産
国内未公開株・出資金 233兆円
金融派生商品：91兆円
その他資産
民間金融機関貸出：682兆円
保険・年金準備金、預け金等
