ttps://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1438344929/ 市場主義は経済版の民主主義である。 第4市場
ttps://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436788955/l50 客観的に考えて、書物は滅亡するメディアです。即時性も同時性もない。新たな性格を与えないと生き延びられないかもしれません。
もちろん開かれた書き方をする作家も必要だが、開かれた読み方をする読者の出現を期待しているんです。
『いま活字は衰退しているか』
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
この「60年償還ルール」は、“建設国債の見合資産（つまり政府が公共事業などを通じて建設した建築物など）の
平均的な効用発揮期間が概ね60 年であることから、この期間内に現金償還を終了する”
1985年度からは「赤字国債（＝特例国債）」にも適用され始めた。
では、例えば10年物の新規国債を600億円発行した場合に、どのような返済となるのだろうか。実は10年後に返済するのは、6分の1（10年分／60年分）の100億円であり、
残りの500億円は「借換債」を発行して借り換えを行う。その「借換債」も10年国債で発行したとすると、次の10年後もまた100億円のみを返済し、
残った400億円はまた「借換債」を発行する。このようなことを繰り返し、60年間で国債を返済していく−“予定だ”。（参照：同P55）
このルールが適用されて以降、1970年代や80年代に発行された国債もまだすべてを返し切っていないのだ。自転車操業もいいところだ。このルールの下、
新たな国債を安易に発行し、そして都合の悪い借金返済のほとんどすべてを後世に先送り。多額の借金を残された世代にとっては「詐欺」以外の何物でもない。
今どき60年で減価償却をしている資産は、ほぼ皆無だろう。住宅購入の際に親子ローンを組んでも「50年」で返済しなければならない。なぜか、
国の借金だけにこの「60年償還ルール」が採用され、誰も歯止めをかけることなく、現在に至ってしまった。
こうなると当然怖いのが、金利の上昇だ。1%、2%の金利上昇でも、即座に利払い費が毎年2兆円、4兆円と増加していく。現在の税収は約40兆円しかなく、
すでに約20兆円もの国債費（国債償還用の積み立て財源、国債の利払い費など）が無条件に税収から差し引かれ、
手元に半分しか税収が残らないなか、これはとても無視できる数値ではない。安易なルールを運用し続けたツケだ。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
気前のいい資産家を何人か説得できればそれで事足りる。翻って社会主義社会には、そうした仕組みは存在しない。
そこにあるのは、権力も資金力も一手に握る政府だけである
自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる
経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。
現在の学校制度は、機会を均等化するどころか、逆の効果を引き起こしていると考えられる。並はずれて優秀な子供たち
---未来の希望が託されているこれら少数の子供たちが、貧困から這い上がるのを拒んでいるのだ。
教育改善運動者といった連中は、親の中でもとりわけ貧困で自分自身があまり教育を受けなかった親たちというのは、
自分の子供の教育にあまり興味も持っていなければ、子供に良い教育を選ぶ能力ももっていないのが当然だと、しばしば独善的に考えている。
これは貧困な人々に対するいわれのない侮辱だ。
人は自分が多数派のときに他人の言論の自由を奪うのは平気でも、自分が少数派のときに言論の自由を奪われるのは大いに気になる。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
十九世紀の自由主義者は、急進主義者だったのだ
自由な社会を目指すうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、経済上の自由それ自体が一つの目的となる。
と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。
「負の所得税」は、貧困の救済のみを目的としている。誰にとっても一番使い勝手のいい現金で補助する。汎用的である。社会が負担するコストがはっきりしている。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある
外部効果も温情的配慮も、良識ある市民になるための基礎教育と、職業訓練や専門職教育とでは持つ意味がだいぶ違う。だから政府が介入する論拠
はこの二つの分野でかなり異なっており、結果的にずいぶん違った性質の介入が正当化されている点に注意しなければならない
多種多様な個人の行動は、政府にはけっして真似できない。そのうちいつの間にか、政府は進歩より現状維持を、
多様性より可もなく不可もない均質性を選ぶようになるだろう。けれども多様性こそ、明日の底辺を今日の平均以上に押し上げる試みに欠かせない要素なのである。
損害を強制されたのであれば、強制力の行使を防ぐために政府を活用するのは妥当と言える。だが、強制されてもいない損害を
防ぐのに政府を使う理由は何もない。むしろ政府の介入は自由を損ない、自発的な協力の余地を狭める
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
そのような高い賃金は、雇用される機会が少なくなった他の労働者の犠牲において実現されたものでしかない。
政府による直接独占よりもはるかに急速に発達し、今や重大な問題と化しているのは、
民間企業が政府を利用してカルテルや独占を取り決め、実行していることである。
医学大学院と免許制度の両方を牛耳っている医師会は、二段構えで参入を制限している。第一は、受験生を不合格にするというごく単純明快な方法である。
第二は、医学大学院の入学や医師免許の条件をひどく厳格にして、若者に受験意欲を喪失させることである。
自発的な交換を通じた経済活動において、法と秩序を維持し個人を他者の強制から保護する、自発的に結ばれた契約が履行される環境を整える、
財産権を明確に定義し解釈し行使を保障する、通貨制度の枠組みを用意することが、政府の役割である。
市場経済では、生産に応じて払われることが前提になっているために、強制によらない効率的な資源配分が実現する。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
これに対して自由な競争が行われている分野では、人種や宗教の違いによる差別は起きにくい
純粋な職業訓練に補助金を出すことは正当化できない。この種の訓練は学生の経済価値を高めはするが、
よき市民やよき指導者になるための訓練とは言い難いからである。
経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである。
—世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。
移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、
米国ではトランプ大統領が、国内の様々な不満を抱えている人たちから支持されて「米国第一」を掲げています。米国が世界に対して、十分な責任を果たそうとしないのは非常に困ったことです。
第2次世界大戦以降、米国は国際機関づくりを主導してきました。ところが、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱などを見ていると、米国に頼ることができるのか疑問に思います。
ただ一方で、2020年の大統領選挙に向けて、少し状況が良くなる可能性はあります。その変化に備えて、他の国はできるだけ準備をすべきです。
日本は他の加盟国と相談して米国をTPPに参加させるように持っていくということも考えるべきかもしれません。
僕は中国人の友だちに、米国のいい面はやはり民主主義にあると説明しているんですよ。民主主義のいい面は、いくら大統領がおかしなことをしても、
国民が動いて事態を好転させる可能性があることです。独裁の国はそうはいきません。だから、米国が完全にだめだとも思わないんです。
—激しい貿易摩擦が起きている米中の関係はどうなると思いますか。
今は「摩擦」どころではなく、危険な状況だと思います。米国の右派が中国バッシングをすると、中国内で極端な左派の勢いが増す。それが危険です。
—武力衝突する可能性もあると？
可能性は少ないですが、ないとも言えません。第1次世界大戦のとき、大国は戦うつもりはありませんでした。しかし、局所的な事件が起きて、それが広がって大国同士の戦争になりました。
台湾や香港、南シナ海、東シナ海などでそのような事態になれば、同じようなことになる危険性があります
祖父は生徒たちの命を助けるため、必死になって疎開先を探して毎日大変な目に遭っていました。
子供たちを危険に晒す戦争にも反対していました。
母方の祖父は沖縄戦で亡くなりました。まだ二十代の若さで。田舎で百姓をやっていた青年です。
私が高校生の頃、同級生だった在日の人はこう言いました。
「お前のお爺ちゃんも戦争中は悪いことしたんだからお前も俺に謝れ」
その日のことを私は一生忘れないと思います。
「住民」のことをね、これはラテン語圏等で「inhabitant（インハビタント）」というんですよ。habit（ハビット）って「習慣」、「in〜」は（〜に）入っているという意味でしょう。
ある安定した習慣がその地域にあってその中に入っていく、入っていくということは簡単に言うと「定住する」ということですよね。
［＊「住民」inhabitant、habitは「習慣」のこと ］
ですから、日本人は簡単に「住民」と言うけどもね、住民という言葉の中に歴史、社会的に解釈すれば、そこに長期間滞在して停留してね、
そこの慣習のようなものを、
まぁ好き嫌いはあるでしょうけども、そこそこ何であるか理解するという、それを指して住民というんですよね。
［＊長期間滞在して慣習を理解定住するのが「住民」 ］
西部邁
いま単に市役所に住所登録出せば住民ということで、なんか1ヶ月後には別に移ったりね、そういうのが住民になっちゃっている。なんかいろいろと「安定性」が失われている
西部邁
国家ってね、みんないいますけど、「国家」っての具体的何かと言ったら、北海道、関東、東北転々として、九州、沖縄に至る「地域」ね。
これ inter-regional（インター・リージョナル）、日本語で「域際」と訳すことが多いけど、地域の関係ですね、inter-regionalな関係が安定している、堅実であってはじめて国家。
［＊【国家】：域際 inter-regional の関係が安定し堅実なものが国家である ］
自分たちがお客からどれほど搾取しているか誰よりもよく知っている。だから、専門知識があると大いばりで主張できるのだろう。
いま政府が投じている学校教育予算を学校ではなく両親が利用できるようにし、どこの学校へ通わせてもかまわないようにしたら、需要に応えようとさまざまな学校が登場するだろう。
親は、いま通わせている学校から別の学校へ子供を転校させることで、堂々と学校選択に関する自分の意思表示ができる。
職業教育投資のような、リスクの大きい投資では、どうすればいいだろうか。その一つの答が、株式会社である。これを教育に当てはめるなら、
個人の将来所得の持分を買うということになろう。必要な教育資金を貸し与え将来の所得から一定比率を返済してもらう、一種の出世払いである。
私立学校を選ぶ親には公立学校の学費に相当するバウチャー（クーポン券）を支給する。私立学校を選択する親にしてみれば、公立学校に充当される税金と
私立学校の学費とで二度までも教育費を払わされるのは納得できないところだが、このような仕組みにすれば、こうしたごくもっともな不満を解消できる。
つまり、「仕方」「仕掛け」「仕組み」まで改革しても、根本にある「考え方」は変わらなかった。
最終的な思想つまり正義観と美意識が変わらない。「東大講義録」
多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です
堺屋、政治家は運転手に行き先を告げればいいのです。民主党は「政治主導だ」と叫んで運転席に座ってしまったから失敗した。
中田、運転は技術と経験がある官僚や実業家に任せればいいと。
堺屋、そうです。政治には、政局と政策と政見があります。大事なのはやはり政見、つまり政治の哲学、倫理なんですよ。大阪維新が注目されるのは、政見を言い始めたからです
自由よりも福祉や平等が重視されるようになり、めざす目標を達成するのに、民間の自主的な取り組みよりも国家に頼ろうとするようになった。
経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである
自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる。
また法人税を廃止してもしなくても、企業は配当として払い出さなかった利益も株主の所有に帰すべきである。
経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。
財政政策のルールは、政府予算を立てるときに、その年その年の景気の安定は一切顧慮しないことである。
国民が民間より政府を活用したがっているのはどんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。
政府が運営する学校に通う場合にしか補助金の恩恵を受けられないという現在の状況は、断じて正当化できない。
どんな補助金も個人に与え、その個人が自分で選んだ学校で使えるようにするべきである。
その時々の多数派が、この意見は妥当だとかそうでないとか決めるのは望ましくないのと同じように、
人間のこの属性は雇用の基準として妥当だとかそうでないとか決めるのは、望ましくない
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
特定職業への参入を制限することによって労働組合が組合員のためにより高い賃金を獲得するときには、
そのような高い賃金は、雇用される機会が少なくなった他の労働者の犠牲において実現されたものでしかない
政府の施策としてただちに望まれるのは、独占を直接後押しするような措置を打ち切ることだ。
産業の独占、労働の独占を問わず、すぐさまやめるべきである。そして、企業にも労働組合にも等しく法を適用しなければいけない。
自分自身への投資のコストは自分で負担し、見返りもすべて自分が受け取るようにすべきだ。そのための一つの方法として、
ちょうど会社の株に投資するように、個人の持分投資する仕組みを政府が用意することが考えられる
所得税と相続税の名目上きわめて高い累進税率は、二通りのやり方で打ち消されてきた。第一に、税金というものは、
税の最終的な負担者の行動に影響を及ぼすため、課税前の分配が一段と不平等になった。第二に、税金を回避するためのさまざまな措置が次々に制定されるようになった
クレマンソーはかつて「戦争は将軍に任せておくには重大すぎる」と言った。
この言葉を借りるなら、通貨は中央銀行に任せておくには重大すぎる
人は自分が多数派のときに他人の言論の自由を奪うのは平気でも、自分が少数派のときに言論の自由を奪われるのは大いに気になる。
“国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。
一方GNPは“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。
1980年代頃から「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、
国内総生産という概念が用いられるようになってきた。
実質GNPと実質GDPとの差は小さく、同じ傾向を示す。GNPとGDPは、日本の場合あまり変わらず、一般に日本の名目GDPよりも名目GNPのほうがわずかに大きい。[要出典]それは、
「日本国内居住者による外国での生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。
日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利･配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため
、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとっては重要である。
計算式では、
国内総生産（ＧＤＰ）＝国内消費＋国内投資＋政府支出＋（輸出−輸入）
という計算になります。
もっと感覚的に分かりやすく言うと
“売上高ー仕入高”
企業で言うと、粗利益（売上総利益）です。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
国民が民間より政府を活用したがっているのは
どんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。
権力の集中は自由を脅かす。歴史もそれを証明している。
自由社会で独占が発生すると、二種類の問題が起きる。第一に、個人の選択の幅が狭まり、
自発的な交換が制限される。第二に、独占者のいわゆる「社会的責任」が問われるようになる。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である
自由な社会を目指すうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、
経済上の自由それ自体が一つの目的となる。と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。
純粋な職業訓練に補助金を出すことは正当化できない。この種の訓練は学生の経済価値を高めはするが、
よき市民やよき指導者になるための訓練とは言い難いからである
政府による直接独占よりもはるかに急速に発達し、今や重大な問題と化しているのは、
民間企業が政府を利用してカルテルや独占を取り決め、実行していることである。
民間軍事会社に国家が独占してる強制力が換骨奪胎されそうな未来像とかってありがちだよね。
マーケットはすべて株式であれ、資金であれ、商品であれ、三つの条件が整わないとマーケットに
なりません。それは自由、公開、先物です。自由であること。これは当然です。自由の裏には取得
性がないといけない。それから取引の結果、金額、量等は必ず即時に公開されます。そして、３番
目には先物取引がないとマーケットは成り立たない。この三つの条件が要るのです。
先物取引を認めることは、先物取引でもうける人を認めることであり、リスクを認めることです。
これを嫌悪する日本の最高裁判所のような思想が残っているのでは、円の国際化は成り立たない
医療や教育や介護など、成長産業は少しも自由化しなかった。この偽りの自
由化が日本の産業構造の転換を妨げて、輸出依存型にしてしまったというのが第１です。
２番目は偽りの国際化です。日本は国際化しているような気になっておりますが、資本について
も制限は非常に厳しい。特に最高裁判所がブルドックソースの定款改正を支持した判決にあるよう
な外資外人恐怖症がありますから、なかなか資本は自由化しません
今では輸出は抑制すべきものであり、輸入こそ伸ばすべきものになっている。
十年前には日本は経済の流れ（フロー）こそ成長したが、経済の蓄積（ストック）は
まだまだ貧しいといわれていた。ところが今では、日本人の一人当たりの
資産は、アメリカ人の三倍以上にもなっている。鉄鋼や造船が基幹産業だったが、
今では衰退産業になっている。歯科医はよく儲かる職業だったが、今はもう
過剰だ。工業用地は不足していると思われていたのに、今では全国に十億坪もあまっている
ところが、いまや日本では、子供と高齢者の数は著しく接近、一九九八年には
逆転する見込みである。このことは単に、需要の構造や生活の形態を変えるだけ
ではない。過去の蓄積で生活する消費者を増やし、未来の成長に期待する人口を
減らす、つまり社会全体がフロー経済からストック経済に変わるのである。
温暖湿潤な風土に恵まれた日本は、フロー経済の社会であった。伊勢神宮の
社殿が二十年に一度建て替えられることに象徴されているように、住宅も道路も
家具、装身具の類も、フロー型になっている。その日本が、生産よりも蓄積の大きい
ストック社会を迎えるとなれば、社会環境と人間心理に重大な変化が起こるだろう。
生産組織に属すことのなくなった純粋消費者としての高齢者群の膨張は、この国が
はじめて経験する静かな革命である。
（賃金、原材料の購人価格、生産設備の償却等々）を差し引いた金額から、さらに借人金の支払い金等々を差し引いて残った経常利益を、「現金」の収支で示すものである。
つまり、「キャッシュフロー」が「赤字」ということは、その企業の資産が「現金」から「物」に代わっていることを示し、
反対に「黒字」ならば、資産の重点が「物」つまり「固定資産」から「現金」、すなわち流動性の高い資産に転化していることを示す。
「デフレ時代」において最も重要なことは、この「キャッシュフロー」を極力「黒字」にしていくということである。
企業の持つ資産内容を「固定資産」から「流動資産」に転化させる努力を怠れば、文字どおり「勘定あって銭足らず」という状態になってしまう。
帳簿上いくら経常利益あるいは最終利益が「黒字」であっても、現実に資産内容が「固定資産」拡大となっていれば、
必ず大きな「値下がり損」がそのなかに含まれており、そうした経営状態の事実が、「キャッシュフロー」の「黒字」と「赤字」に表れるのである
たとえばWEBサイト制作で、納品後に制作費用が支払われ、キャッシュが一気に入ってくる。しかし1回のみである。
“ストック型収入”は、一気にキャッシュが入ってくるわけではないが、少しずつ収益が増えていくモデルで、たとえば携帯電話、スマートフォンなどがある。
今後の売上予測が立てやすく、利益を新たな投資にまわすことも容易である。
雇用されている場合もフロー型ビジネスといえます
フロー型ビジネスは、単発でその都度仕事を請け負う形のビジネスです。飲食店や美容室、ゼネコンなど、常にお客を取ってきて、手を動かしていないと収益に結びつきません
ストック型ビジネスは、電気料金、携帯電話、サーバー代など、仕組みを作って、契約者を増やしていけばいくほどお金が入ってくる形のビジネスです。
フロー型ビジネスとは違い、仕組みさえ作ってしまえば何もしなくても収入が蓄積されるため、非常に安定感があります。
フロー型ビジネスとストック型ビジネスを投資に当てはめるとすれば、フロー型はキャピタルゲイン狙いの投資、ストック型はインカムゲイン狙いの投資と言えます。
基本的にフロー型というのは、物を安く仕入れて高く売る事を目標としていますし、ストック型は、価値のあるものを作って使用料をいただくことを目標としています。
世界一の資産大国・日本は対外不均衡や資産格差の拡大を是正できるか？経済構造の転換に対応して土地、税制、規制等の問題解決のため、いま何をなすべきかを示す意欲的提言。
第１部 何が問題なのか-パラダイムの転換（世界一のストック大国・日本／ストック経済の背景と構図／数字と実感のギャップ-家計の高貯蓄／数字と実感のギャップ-地価高騰の影響／
金融改革の問題点／地価対策の問題点）／第２部 何をなすべきか-具体的提言
（日本型ストック経済とは何か／株価大暴落の教訓／ストック市場の規制緩和／資産課税の抜本的見直し／不動産の証券化／新しい時代の起業家活動／国際化と日本経済の問題）
野口悠紀雄。。。ストック経済を考える―豊かな社会へのシナリオ (中公新書)
フローからストックへ、日本経済は長期的構造変化を遂げつつある。「宵越しの金を持たない」社会から
「失うべき何物かを持つ」社会への変貌。ストック経済はしかし、豊かである半面、
分配上の深刻な問題を抱えている。新しい時代の公平と真の豊かさをどう実現するか。本書は土地政策、相続・資産税制、社会保障制度等の具体的構想を提言する。
「資産保有者の貪欲が社会の進歩を妨げる」という認識に立つ、新しい経済学の試みでもある
この説明は、金融緩和についての記事で、決まり文句のように出てくる。 しかし、これは全くの誤報である。
異次元金融緩和政策によって増えたのは、「マネタリーベース」である。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14 年の春まで、50％を超えた。
「マネタリーベース」とは、具体的には、日銀当座預金と日銀券の和である。これは、「マネーのモト」である。
この大部分を占める日銀当座預金は、民間主体が支払いに使えるマネーではない。
市中に流通するおカネの残高は、「マネーストック」と呼ばれる。これは、預金と日銀券の和である。
「マネタリーベース」が著しく増加した半面で、市中に流通するマネーの総額（マネーストック）は、ほとんどは増えなかった。年率2~４％で増加しているにすぎない。
15年9月を12年 9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になった が、M2は、１１．１％増えたに過ぎない。
テレビや新聞で流されているニュースや解説の大部分は、以上でマネタリーベースとマネーストックの違いを理解していない。
だから、間違った報道になっているのである。
日銀は、マネタリーベースを動かすことはできるが、マネーストックを直接に動かすことはできない）。
異次元金融緩和は、市中から大量の国債を買い上げることによって、マネタリーベースを著しく増大させた。
しかし、日銀が国債を買い上げた代金は、日銀当座預金に積まれたまま になっており、
日銀券や銀行貸し出しなどの「オカネ」にはなっ ていないのだ。マネーストック増えなかったのである。これは、貸し出しが増えなかったからだ。
これは、正統的な金融政策の理論からすると、緩和政策の失敗だ。なぜなら、マネーストックが増加しないと、金融緩和が実体経済に影響を与えることはできないからである。
金融政策が実体経済に波及するルートは働かず、期待だけが実態と乖離して変化した。そのため、為替レートや株価などの資産価格だけが大きく変化した。
機会の平等は、自由の本質的な構成部分である。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある。
経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである
ある種の事業では国の関与を厳しく制限すべきだという認識を世の人々が持っていれば、この認識から外れたことをしようという人は、根拠を挙げて説得しなければならない。
そうなれば、利益集団を助長するような措置がこれ以上はびこるのを防げるだろう。
――現在の資本主義の特徴をどう捉えますか。
「もうけを生む資本そのものが変わってきた。従来は製造業における物的な施設が主な資本だった。いまや機械でも工場でも不動産でもなく、データが利益を生み出している『データ資本主義』だ」
――データ資本主義の到来は何を意味しているのでしょう。
「従来、デジタル技術は格差を解消する方向に作用すると考えられてきた。1980年代のパソコン、90年代のインターネットの登場により、零細企業や個人が大企業と同じ土俵に立てるようになると思われていた」
「だがグーグルなど『GAFA』が代表するプラットフォーム企業は無料サービスと引き換えにビッグデータを収集し、ターゲティング広告で巨額の利益を稼ぐようになっている。
グーグルの親会社アルファベットやフェイスブックの企業価値の大半はビッグデータの価値が占めていると試算できる。
他の企業がGAFAと同じことをやろうとしても難しく、収益力格差は固定化した」
――「新たな独占」に我々はどう向き合うべきでしょうか。
「米国におけるかつての石油業界など従来型の独占企業は価格をコントロールし、独占的な利潤を生むことが問題だった。そのため米スタンダード・オイルは独占禁止法による企業分割の対象となった。GAFA型の『新たな独占』は違う。
検索など多くのサービスはそもそも無料で提供され、市場支配力があるわけでない。独禁法の想定と全く違うタイプの問題が生じている」
2000年ごろはたくさんの検索エンジンがあった。規制や政府援助によってグーグルが生き残った訳ではない。競争を通じて生き残ったのがグーグルだった」
「問題の本質はプライバシーへの懸念」
――それでは、問題はどこにあるのでしょう。
「データ資本主義の問題の本質はプライバシーだ。ビッグデータを元に、利用者の属性を精緻に推計できることがプライバシー侵害に当たりうる。
データ漏洩の心配もあるし、属性情報が選挙活動に使われることもある」
「プライバシーを巡る懸念は、ビッグデータを集めやすい中国のプラットフォーム企業の方がより深刻だろう。その一角
であるアリババ集団はきゃっしゅれす決済の
取引データを通じて利用者属性を推計できるようになった。信用力が就職などにも使われるとさまざまな問題が生じてくる」
――欧州連合（EU）は、厳しい個人データ保護規則の一般データ保護規則（GDPR）を施行しました。
「プライバシー保護の観点では実効性のあるものにはならないだろう。例えばデータ収集に対する同意確認を厳格化したとしても、
]我々はいまや、検索サービスなしで仕事を進められない。いや応なしに同意せざるを得ない
消費税増税の影響を除けば、売り上げは減少したことになる
零細企業は、利益確保のため、減量経営を強いられた。そのため、給与水準を引き下げ、かつ人員を削減した
利益や売り上げについて、企業規模別、業種別に、著しい格差がある。これは新しい二重構造だ。零細小売業やサービス業には低賃金の就業者がおり、
しかも、企業の減量経営で人員削減の対象とされている
利益増は、日本企業の生産性が向上し、新しい事業やビジネスモデルが開発されたことの結果ではない。それは、人件費の圧縮でもたらされた。
この結果、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込んだ。
人件費が年率3％で増えたとしたら、営業利益は6年間で3％しか増えなかったはずだ
企業利益が伸びた大きな要因は、人件費の伸びが抑えられたことだ。営業利益は55％も増加した。しかし、人件費は7％しか増加しなかった。
売上高の増加率が16％だったことと比べても、人件費の伸びは低い。
輸入物価の下落が、企業利益を増大させるだけで止まってしまい、消費者物価を十分に下落させなかった。物価下落が不十分だったため、日本経済は新しい成長パタンに転換するチャンスを逃した。
2016年には、消費者物価は2.2％下落してしかるべきだった。しかし、実際には0.2％の下落にとどまった。
製造業の就業者数を見ると、2000年代は05年頃まで減少したものの、その後、07年までは増加した。それに対して、10年代にはほぼ不変だ。日本の製造業は、
もはや成長しない産業になっている。
米中貿易戦争 は一時休戦になったが、高関税は残っている。世界経済の覇権を巡っての争いは容易には収束しない。この影響で 日本の輸出 は大きく落ち込み、 #製造業の利益 が急減少している
いざなみ景気時には、鉱工業生産指数が顕著に増加した。しかし、今回の景気拡大期ではほとんど増加しなかった
今回の景気拡大期では、非製造業の売り上げの増加率が6.9％だったのに対して、製造業の増加率はマイナス1.9％となっている。
1人当たり付加価値は増えているのに、増加した付加価値は #利益 に回されてしまい、#賃金 が上がらない。それは、
大企業で 非正規従業者 が増えているからだ。このメカニズムこそが、日本経済の最大の問題だ。
物価上昇は実質賃金の伸びを低下させ、それによって消費の伸びが低下する。
それだけではなく、図表4-7の悪循環を促進している。第1章で見たように、非製造業の利益増加率が製造業より低くなるのは、総原価の伸び率が高いからだ。これは、原材料価格高騰の影響と考えられる。
原材料価格上昇は、とりわけ飲食業において顕著に生じており、それがこの業種での人員削減の大きな原因となっていると考えられるのである。
この意味で、物価上昇は悪循環を加速させる。
◆小売業とサービス業の売り上げ減少はＧＤＰの家計消費停滞と表裏一体
2018年1〜3月期の売上高を見ると、小売業が約40兆円、サービス業（集約）が約39兆円だ。これらの計は約79兆円であり、年間で約316兆円になる。
小売業やサービス業の売り上げの中には大企業に対するものもあるが、多くは家計に対するものである。したがって、小売業とサービス業の売り上げの計が、ＧＤＰ統計における家計消費とほぼ同じ大きさになるはずだ。
実際、ＧＤＰ統計における家計最終消費支出は、17年で295兆円であり、ほぼ小売業とサービス業の売り上げの計に等しい。
家計最終消費支出は、ＧＤＰの支出項目の中で最大のものだ。だから、ＧＤＰの動向は、小売業とサービス業の売り上げの動向とほぼ同じだ。
日本の経済成長率が低い大きな原因は、消費が増えないことだ。それは、小売業とサービス業の売り上げが伸びないということと表裏一体の関係にある
（なお、詳しく見ると、小売業の売り上げは減り、サービス業の売り上げは増えているので、消費の構造は変化している）。
では、なぜ消費が伸びないのか？ それは賃金が上がらないからだ。
なぜ賃金が増えないのか？ それは、小売業とサービス業が減量経営をしているため、労働力が放出されるからだ。そして、これが大企業の非正規労働者の供給源になるからである。
そして、消費が伸びないために、小売業とサービス業の売り上げが伸びず、減量経営を余儀なくされる。
以上のような理解が正しいとすれば、現在の日本は、消費減と賃金の伸び悩みの悪循環に陥っていることになる。
だが、農家だからではなく貧しいから助けるのである
現在は資本市場が不完全であるために、医者や弁護士などの専門職に就くための学費のかさむ教育は、裕福な親か後援者を持つ人でないと
なかなか受けられない。そうした人たちは、能力がありながら学費を捻出できない大勢の人を尻目に、ぬくぬくと競争を回避している。
市場で行われる活動の範囲が拡がるほど、政治の場で決定し合意を形成しなければならない問題は減る。
自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる。
「各人へは、それぞれが所有する手段を使って生産したものに応じて」---市場経済における所得の分配の根拠
となり得る原則がもしあるとしたら、これになるだろう
これに対して資本主義社会では身分や階級は崩壊し、流動性が高まる。
自由主義思想の根本にあるのは、個人の尊重である。自由主義では、各自が自分の考えに従ってその能力と機会を最大限に生かす自由を尊重し、
このとき、他人が同じことをする自由を阻害しないことだけを条件とする。
資本主義社会の方が他の体制の社会よりも所得や富の不平等が少なく、
資本主義が発展した社会ほど不平等は少ない。
機会の平等が意味をもち重要でもあるのは、人が遺伝子的に異なっており、文化的特徴においても違いをもち、それに応じていろいろと異なった人生を追求したいと欲しもするし、
またそうすることもできるという、まさにその理由においてである。
こうした省庁が何か提案をすれば議会は鵜呑みにするしかなく、政治によるチェックは働かない。
ttp://https://note.com/yukionoguchi/n/n26b5d2e32bdb 「使える日本経済データ」ナビゲーション
ここには、私の長年の経験から、どのサイトにアクセスして、どの統計表を見るのが最も便利かをまとめてある。
◆人口
◆GDP統計
◆為替レート、株価、物価
◆景気動向関連データ
◆貿易・国際収支
◆産業・企業
◆労働、賃金、家計
◆財政
◆税
◆社会保障一般
◆公的年金
◆医療保険、介護保険
◆国債
◆金融
◆白書、調査レポート
◆経済関連エッセイのウエブサイト
◆e-Gov法令検索
◆仮想通貨・電子マネーのデータ
◆データベース形式統計サイトの使い方
◆経済分析のためのデータサイト活用法
「何故に『地位が人をつくる』のか。それには本人の自覚や修練、周囲の補助補完によるところもあるが、何よりも重要なのは地位が情報環境を決定することである。近代組織においては、組織内の情報は、地位の順に上下に移動する。命令はトップから下位に伝達されるし、
現場の報告や意見具申は下位から順に昇ってトップ
に上達される。その過程で中間管理職が命令を具体化詳細化するし、報告や具申は取捨選択して要約する。従って、トップは広く浅く知り、下部は狭く深く知る形になる。…ところで、ここで重要なのは、この組織内の情報流通が、
主として対面情報交換によって行われていたことだ。つまり人間同士が顔を見合わせて会議なり指示報告なりを行うことで、大部分の情報が伝達されていたのである。」
「これまでコンピュータなどによる情報伝達は、主として情報量と伝達速度の問題として議論されて来た。情報伝達の変化が量と速度の範囲にとどまるならば、組織原理を侵すには至らない。しかし、本当に重大な問題は、これが情報の質と経路を変え、
有用な情報技術を根本的に変える点にある。機械網のすべてで情報が抽出できるとなれば、上位者ほど広く、下位者ほど深く情報を知る、
という現在の組織原理は通用しなくなってしまうからである。これまでの組織では、部長は課長よりも広く浅く知っていた。従って、常に上位者には『伝家の宝刀』があった。部長は部下の課長に対して、
『きみはそう言うが、全体から見ると君の意見は呑めない』『君の課ではそうだろうが、よその課のことを考えると、ぼくの判断が正しい』と言えた。相手は部全体の情報を持っていないはずだからである。」
‥だいたい不動産の総価値と一国の経済規模とは相関がある、と考えるのが常識である。なぜなら、土地は価値を生むための手段だからだ。よほど特殊な場所でないかぎり、
これは商売をやった場合の得べかりし利益の現在価値（専門用語ではこれを収益還元価格という）で決まる。
日本の不動産の総価値は10年間で約800兆円下落して、現在約1600兆円と試算されている。それでも、日本のGDPはおよそ500兆円だから、まだその3倍もあることになる。
に十分な桁数の数字を提供してくれる。世界の不動産の総資産価値は、実に228兆ドル（約2京4,788兆円）に上る。
価値志向型の業界におけるテクノロジーの役割
さらに、不動産市場は群雄割拠だ。例えば、住宅仲介・不動産サーヴィスで米国最大手のリアロジー・ホールディングスは「センチュリー21」など10以上のブランドをもつが
、すべて合わせても市場シェアは2桁に届かない。
また、大手でもテクノロジー化は遅れている。投資銀JMP Securitiesで不動産投資部門を率いるライアン・スコット・アッベは、「不動産業界の人間は基本的に、すぐにリターンを求める価値志向型と呼ばれる投資家です。
彼らは普通とは異なった見方で世界をとらえているのです」と話す。「テクノロジーによるソリューションといったものは、彼らを混乱させます」
データの有効活用により市場の効率化が進み、不動産会社はこれまでのように、単純に安く買って高く売ることで利益を得るのが難しくなってきている。投資家、仲介業者、金融業者、
その他のプレイヤーたちは、テクノロジーによってもたらされた新たな競争で戦略的な決断をより素早く下すため、テクノロジーそのものに頼らざるを得ないのだ
土地 1,205兆円. 建物 1,284兆円.
金融資産. 5,715兆円
現金・預金
1,288兆円
うち、外貨預金 24兆円
投資対象的資産
伝統４資産：1,824兆円
国内株式（公開株）：320兆円
国内債券（公社債等）：1,148兆円
外国株式・債券：356兆円
不動産関連資産
投資信託受益証券：87兆円
債権流動化関連商品：24兆円
（CMBS：約7兆円）等
オルタナティブ資産
国内未公開株・出資金 233兆円
金融派生商品：91兆円
その他資産
民間金融機関貸出：682兆円
保険・年金準備金、預け金等
