ttps://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1438344929/ 市場主義は経済版の民主主義である。 第4市場
ttps://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436788955/l50 平成のはじめに、「これからの何十年か、日本は大した改革も大きな新事業もしないだろう」と予測したのである。
≪「低欲社会」で起業家がいない≫
それでも、この小説に登場する官僚たちは、財政の健全化を目指して消費税率を２０％にまで引き上げようとする。「消費税率２０％」は、ヨーロッパ諸国では既に実現している水準である。
ところが現実の日本は、消費税を５％から８％に引き上げただけで、そのあとはなにもしていない。年々多額の財政赤字を垂れ流しながら、物価はほとんど上がらず、円の為替レートもしっかりとしている。
そんな魔法のようなことが、どうして生じたのか。そしてそれが「日本と日本人」にとって、有り難いことなのか、その逆なのか、真剣に考えてみよう。
日本政府が年々巨額の財政赤字を出しながら、物価上昇も起こらず為替の下落も生じない背景には、日本社会を覆う「低欲社会」化の現象がある。
低金利の金あまり社会を提示しても、消費に動く人も少ないし、起業に走る者も少ない。この国の人々の願いは、大企業の正社員になって安定した収入を定年まで得るか、
せいぜい息子に医師免許を取らせて勤務医として働き続けるようにするかが希望だ。
それは恐らく、この国では起業者や多額納税者に対する尊敬が、きわめて限られているためでもあろう。
資本主義の社会では、業を興して財を成した人々を尊敬もし、崇拝もする。だからこそ、あえて困難と危険を冒しても起業する者が出る。
そして、そんな起業家のおかげで世の中が進歩し、豊かになる。
ところが現在の日本では、起業成功者を尊敬しないし、優遇もしない。これでは危険を冒して起業に走る者が少なくなるのも当然だ
アメリカのトランプ大統領は税制を改革、相続税の引き下げを公表した。日本ではむしろ相続税の課税強化に走っている。
どちらが正しいか、どちらがいいかの問題ではない。世の中の仕組みと発想の問題である。
私は子供がいないので遠慮なくいえるのだが、世の中の進歩と安定のためには、有産階級が必要であり、「社会の重し」としても大事である。
現在、国連加盟１９３カ国のうち、相続税のあるのは少数にすぎない。日本ほど厳しい相続税を取り立てる国は珍しく、
最近は相続税逃れのため諸外国に移住する成り金層も増えている
日本で継承されるのはむしろ人脈、えたいの知れぬ人間関係で、息子や娘に権力や人気を引き継がせる方法である。
≪嫉妬から逃れ豊かさの追求を≫
要するにこの国は、奇妙な人間関係の谷間で、資本主義体制になり切れなかったようだ。それがこの国の短期志向となり、官僚主導を産んだ。
日本の官僚は真面目で善良で仕事熱心だが、日本社会の奇妙さを反映してか、１年か２年でポストが替わる。
これでは長期の政策を考えることもできなければ、十分な専門知識も積み上がらない。最近の「有力官僚」といわれた人も、退職すればただの人。
天下り先で車が付くのを威張る程度の哀れな存在である。
かつてイギリスの首相を長期間務めたマーガレット・サッチャー氏はいった。
「金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになるわけではありません。それにもかかわらず金持ちを貧乏にしたがる人がいるのは嫉妬です。嫉妬は人類最大の劣情です。
劣情に基づく政治は悪い政治です。私たちは嫉妬の政治から逃れねばなりません」
この言や良し。
日本も嫉妬の政治から逃れ、真の豊かさと楽しさを追求すべき時代である。平成の次の時代には、それを望みたい。
ここは、政治家とそれを支持する有産有識の士に、長期の視野と思考を持って「平成後の日本」をじっくりと考えてもらいたい
外国人労働者受け入れを拡大するための入管法改正。拙速との批判も強いが、
内閣官房参与で作家の堺屋太一氏はその意義を高く評価する。
去る12月8日、出入国管理法改正案が参議院で可決、成立した。4月には省令なども整い施行されることだろうが、野党の大部分は「審議時間が短い」と反対、事実上の強行採決になった。
国会での審議に時間をかければいい法案ができるとは限らない。政治ではタイミングも大切だ。
終戦直後に学校制度の改革が議論されたとき、私は小学校5年生だった。もしあの改革が長い議論で施行が2年も延期されていたら、私は奈良県の村営高等小学校に進み、
村役場か農業協同組合に勤めて生涯を終えたかもしれない。
改革議論を繰り返す官僚や国会議員にとっては、2年や3年は何ということもないだろうが、その制度の適用を受ける人にとっては12歳のときは一生に1回、そのときに施行されていた制度によって人生が左右されることもある。
今、日本は「人口減少の瀬戸際」。ここでよき「未来志向の体制」が採れるか、小さなことにこだわって大局を見失うかは、それこそ日本の未来を決める重大問題である。
深刻化する日本の人口減少
西尾 端的に言うと、移民を安易に受け入れることは「弱者の脅迫」を招いてしまうということです。
つまり、助ける・助けられるという関係が逆転し、労働者を受け入れる側がいつの間にか、労働者の送り出し国に依存し、支配されたり、押さえつけられたりしてしまう。
■甘いことを言っているとどうなるか、何一つ学んでいない
西尾 当時のドイツで言えば、多くのトルコ人がクリーニング屋の仕事についたのですが、それが次第に常態化し、いつの間にかクリーニング屋はトルコ人の仕事となってしまった。
すると彼らがいなくなると困るのはドイツ側です。ドイツはあるとき大金を付けてトルコ人を大勢送り返した。同じ数のトルコ人をドイツ社会は必要とするに至る。
ドイツは次々と新たなトルコ人を受け入れざるを得なくなっていく。そこで経済不況が起こると、ドイツの労働者が失職し外国人の雇用保護が目立つようになり、ドイツ人が怒り出し、外国人への襲撃が日常化するということになりました。
また、当初の賃金設定で労働していた移民が次第に不満を高め、社会的にも経済的にも受け入れ国が混乱することも簡単に想定できる。外交面での「弱者の脅迫」も懸念される問題です。
――2018年12月には改正出入国管理法が成立し、外国人労働者受け入れの問題は再び今日的なテーマになっています。
西尾 かつての日本は他国の失敗を学習し、反省して進む国だったのに、今はそれすらできなくなっている。
自民党の中には反対派もいると思いますが、見ている限りほとんどの政治家は声をあげませんね。野党にしても「かわいそうな移民に、
もっとちゃんとした制度を与えろ」というような言い方しかしない。甘いことを言っているとどうなるか、慰安婦問題で散々経験している我が国が、何一つ学んでいない。政治的無知ですよ、本当に、日本の政治家はレベルが低い。
団塊ジェーアール＝１９７１～１９７４年生まれ
80代を団塊って言ったり50代を団塊って言ったり
30代を団塊JRって言ったりメチャクチャな連中がいるよな
勝手な定義が蔓延している
それと、団塊ジェーアール＝団塊の子供、という意味ではない
出生数が200万を超えた2回目のベビーブームという意味でしかない
単に「団塊の子供」と言うと、1960年代後半生まれから1990年代前半生まれまでかなり範囲が広くなり
これを同世代と扱うにはさすがに誰も納得できないであろう。
朝日新聞で９７～９８年に連載した「平成三十年」は、執筆時の２０年後を描いた。どちらも、将来の課題解決につながれば、との危機感と構想力のたまものだった。
「団塊の世代」（１９７６年刊）は４話構成で、それぞれの登場人物は４７～４９年に生まれたベビーブーム世代。２０００年を描いた第４話では、主人公の福西は５２歳、老人対策事業担当参事官だった。
「日本人口の中で老人の比率が高まるにつれて、老人問題は大きな社会問題になっている」という政治状況は現実そのまま。老人対策事業に関わる官庁が増えて、調整役のポストが必要になった、という設定だ。
予算編成にあたって、「老人対策費だけで五十兆とか六十兆」という数字に福西はおののく
突然の訃報に接し大変に驚愕（きょうがく）している。堺屋氏は広範な興味と旺盛な探求心のもと、晩年に至るまで時代層の分析、未来予測、社会の動きについて鋭い観察と先見性を示してこられた。
当代稀な碩学であり、同氏を失ったことは痛
石原慎太郎氏（86）は10日、都内の自宅前で取材に応じ「本当に驚きました。大事な人だった。ショックだね」と声を落とした。
堺屋さんとは、講演旅行で外国を回ったことがあり、昨年秋には、BSフジの報道番組にそろって出演。日本の課題について論を交わしていた。「『才人』と言えば、薄っぺらくなりますが、豊富な才能を持った人だった」としのび、「ただの友人ですが、同じ作家仲間でもあった
。西部邁くんもそうですが、日本の同世代の論客が亡くなっていくのは寂しいですな、本当に」と話した。
かつて日本維新の会をともに率いた橋下徹前大阪市長も、堺屋さんと深い関わりがあった。石原氏は、「橋下くんや大阪の責任者は、堺屋くんにずいぶん知恵を授けてもらったと思う。橋下くんは寂しいだろうね…僕も寂しいですが」と思いやった。
かねて政府の景気判断が遅れ、有効な手を打てなかったと批判していた堺屋さんは、正確な景気判断とわかりやすい説明を掲げた。
その象徴が自身の発案で２０００年に始めた「景気ウォッチャー調査」だ。タクシー運転手や飲食店経営者、小売店の店長ら約２千人に景気の現状を聞いて指数化するもので、多くの経済指標の中でも景気の動きをいち早くつかめると評価されている。
金融不安に揺れた１９９８年１１月には、景気底入れの兆しを先んじて見通し、「変化の胎動も感じられる」と表現した。
一方で、財政再建よりも景気回復を優先させる政策の理論的支柱も担い、歴代政権による度重なる財政出動で国の借金残高は膨らんだ。００年１２月の長官退任後も内閣特別顧問を務め、現在の安倍政権下でも内閣官房参与として助言してきた。
出身地の大阪では大阪証券取引所の社外取締役を務め、関西空港の機能強化など「関西復権」を訴える経済人の代表格だった。（
堺屋さんは、昭和４５年の大阪万博の企画・立案に携わったことでも知られる。「『失敗するぐらい大きな発想力で新しい世界を目指そう』というのが信念。敵も多かったろうが、
困難もすべてエネルギーに変えてきた」（安藤さん）。２０２５年に開催が決まった２度目の大阪万博についても、「なんとしても見届ける」と語っていたという。
安藤さんは、「心残りだったろう。彼の無限大の発想力は、これからの日本にこそ必要だった。今度の万博を成功させることで、その魂を引き継ぐべきだ」と力を込めた。
昭和４５年の大阪万博でコンパニオンの制服を手がけたデザイナー、コシノジュンコさんも、「素晴らしい日本の才能を一つ失い、悲しい限り」としのんだ。
短い丈のワンピースや地下足袋風のブーツなど、コシノさんの斬新なデザインが物議をかもすと、堺屋さんは周囲との調整に奔走したという。
「官僚といえばお堅いイメージだが、常に私の良き理解者として振る舞ってくださった。作家に転身し存在感を増し、万博の基本形を作った。経験者として、助言を与えたり、
著作を残したり、まだまだ活躍の場はあったはずと思う」と話した。
大阪万博が終わった直後の１９７１年頃、初めて堺屋さんにお会いした。誰も思いつかなかったような大阪万博を企画し、成功させた人に会いたかったからだ。ざっくばらんで官僚らしくない面白い人だと思った。
とにかく構想力があり、ものすごい先見性やビジョンを持っていた。その後に携わった沖縄海洋博では、沖縄は観光資源も豊富で大いに発展できるのだという可能性を示した。
書籍では、『団塊の世代』（７６年）で、その世代が後に大きな問題になることを予見していたが、日本が石油を断たれたらどうなるかを描いた『油断！』（７５年）も衝撃的だった。
『知価革命』（８５年）では、８０年代の段階でＩＴの時代が来ると予言し、対応を訴えていた。だが、日本社会は変わらず、ＩＴ化が遅れてしまった。悔しい思いをしたのではないか。
日本社会の縦割りの弊害を感じていた人だからか、水平思考という言葉をよく使っていた。バランスや、組織を横断することの重要性を言いたかったのだろう。
一方で万博や海洋博を企画したことを考えても、空気を破ることを何とも思っていなかった、希有けうな存在だ。
才能だけでなく非常に勉強熱心で、話題も豊富だった。堺屋さんとカナダや中国、アメリカを旅行で回ったことがあるが、奥さんも一緒でとても仲が良かったのが印象に残っている。
改革をしない日本の帰結を、９７～９８年に新聞連載した近未来小説『平成三十年』で描いたように、彼は平成の日本には期待していなかった。実際に今、その通りになったが、
それでも経済の問題などをどうすればいいかを必死に考え、日本人の意識革命を促していた。政府にもの申す政策ＮＰＯ「万年野党」
で一緒に活動していたから分かる。今年の夏も、シンポジウムで色々な議論をするつもりだった。もっと警鐘を鳴らしたかったはずで、非常に残念だ。（ジャーナリスト、談）
堺屋さんとの出会いは、大阪万博が開幕する前年の１９６９年です。それから５０年ほどの付き合いですが、私と会うと、決まって当時の衝撃を思い出すみたい。
大阪万博では、三つのパビリオンで、コンパニオンのユニホームのデザインを手がけました。その一つが生活産業館。パビリオンを担当した建築家から依頼されたのですが、
デザインを見せると、堺屋さんらから猛反発を食らいました。彼は当時、通商産業省（現・経済産業省）の役人で、生活産業館の責任者を務めていたのです。
私は既にこの頃、グループサウンズのステージ衣装を手がけていたけれど、お堅い職業の人には知られていなかった。しかも、提案したのは超ミニスカート
に地下足袋風のロングブーツ。堺屋さんらは「こんなの、着させられない」と。私は納得がいかず、新幹線に乗って何度大阪に説明に行ったことか。
万博では若い芸術家が多く起用され、一斉に文化が花開いた。堺屋さんだって、そこで文化に触れたからこそ、作家になったのだと思いますよ。その後はよく話をするようになりました。話し好きで、物知りで、大阪人っぽい人。
７０年頃のことです。東京・青山の外苑西通り近くにブティックを移転しました。この通りは６４年の東京五輪に向けて着工された新しい通りなのに、いい呼び名がない。堺屋さんに相談したら、「あなたみたいな人が好きに付ければいいんだよ」と背中を押してくれました。
その気になって、ピンキーとキラーズが人気だったことなどから「キラー通り」と名付けたら、定着した。それが２０２０年東京五輪で２度目のオリンピック通りになるのだから感慨深いですね。
私は、２５年の大阪万博の誘致特使を務めました。今後も万博に関わる予定で、堺屋さんからアドバイスをもらいたかった。残念ですが、「昔を振り返るのではなく、新しいことをどんどんやりなさい」と言われるように思います
堺屋太一死んだな
嫌いだけど
245 名前:列島縦断名無しさん :2019/02/10(日) 22:02:35.37 ID:t6oD8ofA
大阪を売ったよね。
247 名前:列島縦断名無しさん :2019/02/10(日) 23:31:48.62 ID:9pBgMAyd
40年間も大阪を売国してたのは自民党やろ
共産党も黙認してたし
「工場三法」
ttp://http://www.eonet.ne.jp/~0035/sanpou.htm 248 名前:列島縦断名無しさん [sage] :2019/02/10(日) 23:47:05.02 ID:zpQjln1u
その昔、通産省には「打倒大阪」というスローガンが掲げられてたと言ってたのも堺屋さんだったっけ。
個人的には一極集中打破に向けて色々と尽力した人という印象。道頓堀プールはさすがにどうかと思ったけど。
８日、享年８３歳で死亡した日本の経済官僚出身天才作家、堺屋太一氏が最後に構想していた未来小説にはこのような内容が入る予定だったとテレビ朝日が１２日、報じた。
『団塊の世代』『平成三十年』などの小説で日本の未来を占うかのように予測してきた堺屋氏が遺言のように残した最後の予言であるわけだ。テレビ朝日は「彼の予言が現実化しないように早急に手を入れて対策を立てなければならない」と伝えた。
堺屋氏はどのような人物で、彼の予測がどれくらい正確で日本社会がこのように敏感に受け止めているのだろうか。
日本のメディアが表現する堺屋氏は「天才の典型」だ。大阪出身である彼は東京大経済学部を卒業した後、１９６０年通商産業省（現・経済産業省）に入省した。２８歳だった１９７０年大阪万博の企画を担い
「未来社会」をテーマにして博覧会を大成功に導いた。７５年に作家に変身してから翌年出版した小説『団塊の世代』がベストセラーになった。
弟一次ベビーブーム世代である１９４７年～１９４９年生まれの人々が日本社会に及ぼす影響を予測した内容だ。「団塊のようによく一つになる」という意味から由来した「団塊の世代」という言葉はその後日本社会で一般名詞になった。
彼の奇抜な予測力がとりわけ際立った小説は９７年に連載した『平成三十年』だ。平成は８９年から日本の年号で、彼が小説を連載した９７年は平成９年だった。小説は２１年後である平成３０年（２０１８年）まで日本の変化を主に予測する内容だ。
生涯一度も結婚したことのない人の割合である「生涯未婚率」について「男性の場合、その割合が２３．３％に到達した」と書いた。彼の予言通り２０１６年日本の出生者数は９８万人となった。
統計が始めた後、初めて１００万人割れとなった。現在、日本男性の生涯未婚率は２３．４％、堺屋氏の予測とほぼ一致する。
小説で堺屋氏は「テレビを見てデジタル家電製品を操作することができ、電子手帳機能を兼ね備えた薄い携帯電話を持っている」
「インターネットのコンビニで２万種類以上の物を注文した。３時間内に配達してもらうことができる」と書いた。スマートフォンとインターネットショッピングの時代を正確に予測したものだ。
多臓器不全で亡くなる直前まで彼は新しい小説執筆に没頭したという。彼と次期作を共に相談した出版社編集者によると、
堺屋氏は少子化問題を中心に新しい予測小説を書きたかった。堺屋氏は特に「人口が減り続ける中で日本政府が手を施せない状態が１０年程度続ければ、現在２０位圏台序盤である日本の
１人当たり国民所得の順位が韓国（現在３０位圏）とシンガポールなどに追い越された５０位に押されるろう」と予測したということだ。
この「天才作家、堺屋氏の最後の予言」に日本社会が大きく反応している。堺屋氏の予測力の秘訣についてテレビ朝日は「正統官僚出身である彼は、
小渕内閣だった１９９８年７月から２０００年１２月まで経済企画庁長官を務めるほどの実力者で、人口・物価・為替・自動車に関する統計データーをいつも手にしていた」と伝えた。
「お手洗いに統計資料を持ち込めば、３０分以上出てこないほどだった」という周りの話も紹介した。堺屋氏も周辺に「人口の動態を熱心に見ると全てのことが目に見える」と話してきたという。
統計に対する深い関心に、さまざまなジャンルの小説作品を書いてきた作家的想像力が加わったのが神通力のある予言の秘訣だったと日本のメディアは分析している。
と苦しい言い訳で断った。上司の「一生懸命するのはいいことだ。例えば、万国博覧会とか、な」
という言葉に応えるため「万博とは何か」を調べに図書館に出向いた。そして、万博の日本開催を提案。70年の大阪万博の企画も担った。
評論家として活動した晩年、日本文化への観察眼はより深くなっていった。「東京の楽しさは多様性。いろんな人がいるから変わっていても目立たない」「大阪のいいところはいい加減なところ。
よく言えば発想の自由だ」。街の個性はそれぞれで、それらを活かすことで「楽しい社会」が生まれるというのが持論だった。
2025年の開催が決まった大阪万博については「第4次産業革命がテーマとなる」と語っていた。「今後さらに寿命が延びて生産性が向上すると、余暇時間が増える。人はその余暇に何ができるか」。
一極集中は社会の効率性を生んだが、文化などを統制し、楽しさを衰退させた。だからこそ、楕円構造論を、というわけだ。
「国民のエモーションが低下している。安全志向が強く、冒険する意欲がなくなっている」。高度成長期から時代の風潮を的確に表現してきた堺屋氏は、
２年前のインタビューで、今の日本にこんな懸念を示し、言葉に力を込めた。「官僚主義もいいが、民の文化こそが大事。
やっぱり楽しい社会やないとあきまへん。楽しくないと、結局、経済が回っていかないんですわ」
あなたが「犬は哺乳類としての条件を満たしている」と言ったのに対して、
否定論者が…
1、事実に対して仮定を持ち出す
「犬は子供を産むが、もし卵を生む犬がいたらどうだろうか？」
2、ごくまれな反例をとりあげる
「だが、時として尻尾が２本ある犬が生まれることもある」
3、自分に有利な将来像を予想する
「何年か後、犬に羽が生えないという保証は誰にもできない」
4、主観で決め付ける
「犬自身が哺乳類であることを望むわけがない」
5、資料を示さず自論が支持されていると思わせる
「世界では、犬は哺乳類ではないという見方が一般的だ」
6、一見関係ありそうで関係ない話を始める
「ところで、カモノハシが卵を産むのは知っているか？」
7、陰謀であると力説する
「それは、犬を哺乳類と認めると都合の良いアメリカが画策した陰謀だ」
8、知能障害を起こす
「何、犬ごときにマジになってやんの、バーカバーカ」
9、自分の見解を述べずに人格批判をする
「犬が哺乳類なんて言う奴は、社会に出てない証拠。現実をみてみろよ」
10、ありえない解決策を図る
「結局、犬が卵を産めるようになれば良いって事だよね」
11、レッテル貼りをする
「犬が哺乳類だなんて過去の概念にしがみつく右翼はイタイね」
12、決着した話を経緯を無視して蒸し返す
「ところで、犬がどうやったら哺乳類の条件をみたすんだ？」
13、勝利宣言をする
「犬が哺乳類だという論はすでに何年も前に論破されてる事なのだが」
14、細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる
「犬って言っても大型犬から小型犬までいる。もっと勉強しろよ」
15、新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
「犬が哺乳類ではないと認めない限り生物学に進歩はない」
「全ての犬が哺乳類としての条件を満たしているか検査するのは
不可能だ（だから、哺乳類ではない）」
17、勝手に極論化して、結論の正当性に疑問を呈する。
「確かに犬は哺乳類と言えるかもしれない、しかしだからといって、
哺乳類としての条件を全て持っているというのは早計に過ぎないか。」
18、自分で話をずらしておいて、「話をずらすな」と相手を批難する。
「現在問題なのは犬の広義の非哺乳類性であり、
哺乳類であるかどうかは問題ではない。話をそらすな」
19、権威主義におちいって話を聞かなくなる。
「生物学の権威じゃないおまえには犬について議論する資格が無い。
生物学者に意見を聞きたい」
ある時、官僚主導国家でひどいものは何かと議論したことがあった。その中で、各省がそれぞれ独自の「法人格」を作っているのは困るという話になって、大いに意気投合したものだ。
例えば、教育分野に新規参入しようとする。本来なら株式会社を作って「学校免許」をもらえば、それでおしまいで、「学校免許」の適格性だけに問題は絞られる。ところが、
官僚の作った制度では、学校は「学校法人」でないと、学校免許すら取れない。
株式会社なら、誰でも出資金さえ出せば設立可能だが、「学校法人」は文科官僚が認めないと設立もできない。しかも、「学校法人」と「学校免許」の２つのハードルを越すのは至難の業だ。
こうした各省ごとの「法人格」は文科省に限らない。厚労省の「医療法人」「社会福祉法人」、農水省の「農業法人」など他にもある。
こうした話の相手は、堺屋さんでないと務まらない。堺屋さんはこの仕組みを歴史から明快に説明できたからすごいのだ。
営利を追求する株式会社は適当でないと、各省は自分の省独自の法人格にこだわるが、戦前には株式会社もあったでしょうと反論できる。
所詮、独自の法人格は天下りや官僚に都合のいい法人を作りたいだけなのだ。
などでしょう。それぞれに長所はあれど、この国から面白みを奪い、多様性を失わせるものばかりです。
そもそも日本の官僚というのは1、2年でポストが変わる。目先の問題にとらわれ、長期的なビジョンが持てないのは当然と言えます。もちろん、国民が彼ら官僚に全てを任せたことにも罪があります。
今後国際社会で、敗戦以来政治・経済など全ての面で何一つ構造的な変化がない日本が生き残っていけるか、私には分かりません。
──消費税の導入など、経済的な変化も多くみられました
消費税導入当時、それ自体には賛成していましたが、あまりに細部にこだわり、東京を中心とした制度設計なのはどうしたものでしょう。
地方のコンビニエンスストアが消費税を集めても、実際に払うのは東京の本社ですから、税は全て国と東京に流れるわけです。
地方の人々が「うちの市に税収を増やそう」と動けるようにした方が良いのではないかと思っています。
──堺屋さんから見て、逆にこの30年の変化で予想できなかったこととは何でしょう
いくらなんでもここまで活気のない国になるとは思わなかったですよ。私は大阪万博（70年）を手掛けた経験がありますが、少し前は曲がりなりにもそんなエネルギーが日本にはあった。
『平成三十年』でもカリスマ性ある閣僚が何人か登場しますが、そういう人すら今は出現しません。今後もしばらくは期待できないでしょう。
「一番の問題は、野党がいないことです。野党がいない政治には、そもそも論争が生まれない。総裁選など、コップのなかの嵐に過ぎません。これは日本にとって非常に不幸なことです。
野党や反自民勢力を意識する必要がないから、政治家が大きなビジョンを描くことがなくなりました」
そして、こう続けた。
「例えば今、日本が直面している最大の問題は少子化です。これを真剣に議論する人がいない。地方から若者を吸い上げ、東京一極集中だから、少子化が見えない。今、私は渋谷区神宮前に住んでいるけど、
男女のペアで歩いているのは外国人ばかり。恋もしなくなった。恋の芽生えない東京に人が集まるのだから、地方はよほど面白くないんだろうと思う」
【葬儀】「本当に２０２５年万博、テープカットに来てもらわないと困るんですよ」堺屋太一さん葬儀で弔辞を読んだ橋下徹氏号泣
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550387105/526-531
ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550488360/
ム、ＡＴＣ、南港開発、大阪駅前ビルも。人がうらやむようないい場所なのに、全部赤字。
こんな自治体は、全世界でもめずらしいです。
どこに問題があるかというと、私は、まず第一に、基本計画が甘い、これは、お配りし
ましたペーパーにも書いていますが、選択と集中が甘いということです。大阪ドームは、
難波から近いのに、閑古鳥で大赤字になっている。ＯＣＡＴも好立地なのに、赤字になっ
ている。ＡＴＣは、図面まで書いて出したのに、全然無視されて、案の定大赤字になりま
した。これを見るのに、選択と集中が異常に欠けていると思います。総花的になっている。
大阪だけ、駅前が流行らなくて駅奥が流行っているという世界的珍現象を起こしたのも
全部それです。この点をもっと、はっきりと考える必要があります。
その次に、全国的知名度がないということ、ちょこちょこ小さな行事をやるのはやめた
ほうがいい。天神祭も水都祭にしても、全国ネットワークで乗らないようなものは、意味
がないんです。やるからには、確実に全国ネットワークに乗るようなものをちゃんとやら
なければならない。全国的、国際的に広げようという意識がない。上海万国博覧会でも大
阪館は総花的になっていた。集中と選択、目線の高さが必要です。
３番目は、経済性を軽視しすぎている。おとといと昨日、２時間と６時間、ナレッジキ
ャピタルの話を聞きましたが、全然だめ。あんなものではまったく恥ずかしい。そういう
ようなものが平気で通る体質になっている。大阪は大都市ですから、絶対的に黒字になる
世界的な名物を作らなければならないと思います。今の柴島浄水場も、そこに住宅をつく
るのではなしに、大阪駅と一体になってどうやって世界的に名物をつくるか。御堂筋も、
ただ歩く散歩道でなく、世界的なデザインストリートにするにはどうしたらいいのかを、
そういうことを徹底的に考えていただきたい。
『少しずつ体力をつけて、春には仕事を再開しよう』と話していた矢先でした。入院の直前までは毎日、ゴクウの散歩をしていたんです」（事務所関係者）
一日2度、計8000歩ほどの散歩をこなしていた堺屋氏。子のいない夫妻にとって、ゴクウは息子同然の存在だった。
「この子は『低欲社会』の子なんですよ。非常にしらけている。昭和から平成にかけての日本人を象徴しているかのような犬です。あまり自己表現しないけど、『こう考えているだろう』って想像するのが楽しくてね」
堺屋氏は、独特の表現でそう語っていた。
「『2度目の大阪万博も決まったし、元号も変わる。新しい時代はどうなるだろう』と常々口にし、20年前に執筆した小説『平成三十年』に続いて、
『新元号10年で何か書きたい』と意気込んでいた」（前出の事務所関係者）という堺屋氏。
その思い半ばにこの世を去った。
忘れ形見となったゴクウは、現在8歳。
一般には、大英帝国の繁栄は19世紀末に頂点に達し、その後は衰退してきたと考えられている。その原因は保守的な貴族が既得権を守って、新興の産業資本家の活躍を妨害してきたからだ、というのがよくある
「文化批判」だが、ルービンステインはそれに反論し、「大英帝国は衰退していない」という。
イギリスが繁栄した原因は18世紀の「産業革命」ではなく、16世紀以降のジェントルマン資本主義だった。いちはやく新大陸に入植して大規模なプランテーションを行ない、奴隷貿易で富を蓄積した大英帝国が産業革命を生んだのであって、
その逆ではない。ジェントルマンは大土地所有などの既得権を守ったが、国王に対抗して権利を守った彼らの存在が法の支配を生み、大英帝国の基礎になったのだ。
ジェントルマンは実利的なビジネスをきらうので、20世紀後半まで、オクスフォードやケンブリッジには工学部もビジネス・スクールもなかった。このような保守的な文化がイギリスの衰退の原因だという「文化批判」は、古い工業化社会の
イデオロギーにとらわれている。イギリスの中心は昔も今も金融・商業などのサービス業であり、ロンドンは「ポスト工業化社会」の世界的中心なのだ。
フローで見るとイギリスの成長率は低いが、ストックで見ると大きい。ちょっと古い統計で恐縮だが、次の図のように2005年の日本の対外資産（グロス）はGDPの100％だが、
イギリスは400％ある。負債も415％あるが、バランスシートの規模は日本の4倍である。イギリスの経常収支も赤字だが、問題は経常収支の帳尻ではなく、利用できる資産の規模である。4倍借金して4倍投資する社会のほうが豊かなのだ。
しかし19世紀末以降の「帝国主義」の時代に大英帝国が世界を制覇したころから収益率は悪化し、二度の大戦で植民地を奪われた。それでもイギリスは資産大国であり、人々の絶対的な生活水準は高い。ロンドン証券取引所の
時価総額は（NYSEとNASDAQに次いで）世界第3位であり、市街には美しい石造りの建物が並び、
広い道路が整然と走っている。狭い道路の傍に雑然とビルの並ぶ東京と比べれば、都市としての完成度の違いは明らかだ。
よくも悪くも、これが資本主義である。イギリス人にとって人生は手段ではなく目的だから、彼らは工学や経営学には興味をもたないが、自然科学の水準は世界最高だ。ロンドンでは一流のオーケストラが毎日コンサートを開き、大英博物館に入ると、
彼らが世界各地から掠奪した富の大きさに圧倒される。日本はまだ駆け出しだが、今のうちに文化や人的資本に投資しないと、ただの貧乏な国に戻ってしまうだろう。
私たちは一刻も早く「三度目の日本」を創らなければならない――。そう書き遺して、著者・堺屋太一は帰らぬ人となった。
著者が言う「敗戦」とは、「一国の国民または住民集団が、それまで信じてきた美意識と倫理観が否定されること」、すなわち価値観の大転換である。
近代日本にとって第一の敗戦は幕藩体制の崩壊、第二の敗戦は文字どおり第二次大戦での敗戦だった。
しかし日本は敗戦のたびに立ち上がり、それぞれ「一度目の日本」(明治政府による富国強兵と殖産興業)、「二度目の日本」(戦後の成長経済)を創ってきた。
ところが、その「二度目の日本」の価値観は、もはや通用しなくなっている。官僚が主導する政策の結果、現在の日本は、
夢もなければ冒険心も湧かない「低欲望社会」になってしまったのだ。
「一度目の日本」は「強い日本」を目指し、二度目の日本」は「豊かな日本」を目指した。では、「三度目の日本」は何を目指すべきなのか。
本書には、この国の、あるべき未来が描かれている。
令和の日本は「楽しい日本」であるべきだ―。近代一五〇年、この国は時代の転換期を二度、迎えている。幕藩体制が崩壊した明治維新と、国土が焼け野原になった敗戦である。
その都度、日本は立ち上がり、「一度目の日本」、「二度目の日本」を創ってきた。しかし平成が幕を閉じ、令和を迎えた日本に
、またもや時代の転換期が訪れている。それは東京オリンピックが開催される二〇二〇年(令和二年)に、決定的になるだろう。今まさに私たちは「三度目の日本」を創らなければならない。
これからどうなるのか。どうすればよいのか。多くの著作で予測を的中させてきた著者が、未来を生きる日本人に遺した最後の提言。
すでに６６年の「丙午（ひのえうま）年」の出生数は激減していた。つまり、日本人は出産をコントロールする技術を習得しており、将来の人口もそれほど増えず、未来は高齢者ばかりの社会になる、と吉田さんは予測しました。
私は当時、大阪万博の政府館の準備を担当していた。その展示で、このことを国民に伝え、出生数を保つよう呼びかけて欲しい、と吉田さんは求めた。
私は厚生省の人口問題研究所（現・国立社会保障・人口問題研究所）に問い合わせたが、日本の問題はむしろ「人口過剰」にある、といわれてしまいました。
私は通商産業省（現・経済産業省）の鉱山石炭局鉱政課に異動。吉田さんから受け取った段ボール箱１杯分の資料をもとに小説を書こうと思いました。石油危機を予言した小説『油断！』がヒットし、出版各社から次作の依頼も来ました。
人口問題をめぐって未来を予測する小説というアイデアに乗ってくれたのが講談社で、月刊「現代」に連載することになりました。
「団塊」という言葉は、鉱山石炭局で覚えました。ある元素が非常に固まっているのを「ノジュール」、訳すと「団塊」というんですね。
ある世代の人口が固まっている、この世代がずーっと塊のまま動いていく。そんな意味を込めました。「分かりにくい」とも言われたんですが、新語を作るつもりでした。
月に４５枚。役所で働きながら執筆しました。夜１０時ごろに帰宅してから午前４時ごろまで机に向かう日々でした。私の一番の特技は気分転換が瞬時にできることなんです。だから二足のわらじができた。
『油断！』のときは覆面作家でしたが、この作品では通産省のやつだ、と世間は分かっていたと思います。特に隠す気もなかったですが。
人口減という未来予測に霞が関の官僚たちから批判を浴びましたが、結局、その通りになりました。大変な少子高齢社会。年金など社会保障の費用が膨らんで、
若い世代の負担になっている。地方の衰退も深刻です。
私が小説を書いた頃に、対策を立てておけばよかった。戦争中に「生めよ殖やせよ」と呼びかけた問題を意識して反対する人たちがいるが、出産を政府が国民に勧めればよかった。
今の日本は３度目の敗戦状態にあります。１度目は黒船に敗れて開国を強いられた江戸時代末期、２度目は太平洋戦争での敗北。今回は敵がいないだけに、たちの悪い敗戦です。
今の日本の基本構造は、７０年代からの官僚主導でつくられた。官僚は東京一極集中や正社員中心の労働形態、さらには人生の規格化まで生み出した。
就職して金をためてから結婚し、小さな住宅を買う、という生き方が普通になった。
でも、昭和時代の終わりから経済は失速し、低成長に。若い人たちは車やブランド品をもう欲しがらない。未来への不安があるから夢も抱きにくい。
この３度目の敗戦状態から、日本を作り直すのは、東京五輪後の２０２０年代の仕事です。団塊の世代は７０歳代後半に突入していく。彼らは日本を繁栄させてきましたが、
年金や医療費などの社会保障費を膨らませ、繁栄を食いつぶし去っていく。
問題は、その後。荒涼たる日本が残るのか。それとも新しい楽しみが生まれるのか。
団塊の世代は夢を残してほしい。たとえば全国各地にある公園に寄付をしてもらう。ブランコや彫刻、花壇など、好きなものを公園に残してほしい。生きた証しになります。
その蓄積が高度成長になったように。今度は一人ひとりが「好きなこと」をやる。その蓄積が日本全体で大きな創造になる。
知恵が価値を生み出す「知価革命」と呼んでいます。知的な営みに自己満足を得る。けっこう自信が必要です。自分がやっていることが人のため、世のためにもなる、ええことやと思わないといけないから。
官僚主導の打破も必要です。五輪の騒動や東京都の市場移転問題をみても、官僚がいかに無責任か分かるでしょう。でも個々の人が悪いのではない。２年に１度、人事異動があり、新しいことを考える余地がない。
前任者からの引き継ぎを忠実に実行すると、評判がよく出世をしていく。システムの問題です。
官僚と業界団体と労働組合。この３者が旧秩序を作ってきた。地方議会もそうです。革新派、すなわち左翼も「革新」という名の守旧派。同じことばっかり言っている。日本を作り替えるのはこれらの勢力でなく、どこにも属さない消費者です。
官僚主導で日本は「守旧」の病に侵されてきた。ところが、ある時点でぽこっと切れる。その１度目が明治維新で、２度目が終戦。３度目が２０２０年代。つまり「３度目の日本」がそのとき登場するんです。
１７年の流行語大賞に、この言葉を入れたいですね。今から「３度目の日本」を作っていかないと間に合わない。もし変われなかったら、徳川時代が続いて明治維新がないようなもの。日本は世界中から忘れられた「魅力のない国」になります
〔１〕バブルの後始末処理の遅さ：日本はバブル崩壊後金融機関への資本注入開始に8年を要した。米国はリーマン・ブラザーズ倒産後僅か1ヶ月後に機関企業への資本注入を実施した。日本のバブル処理に関するノウハウは米国には役にたたなかった。
〔２〕中身の無かった小泉改革：郵政事業の国営から公社への移行と巨額な郵便貯金の運用機関「大蔵省資金運用部」の廃止は小泉政権発足前に完了していた。
〔３〕経済成長なき30年間：90年代以降GDP、実質経済成長率、法人企業売上高、営業利益、従業員給与いずれも殆ど伸びていない。
売上高や営業利益の伸びは、ユーロ危機沈静化後の国際的投資資金の流れに伴う円安と原油価格の下落による売上原価の低下という一時的な外的要因によるものであった。
〔４〕新しい時代に適合した事業戦略の欠如：日本企業はリーマンショック後中国の4兆元（約57兆円）の景気対策の恩恵とエコカー減税等の政府支援という他力依存体質を継続した。情報通信技術の進歩、新興工業国の台頭、低付加価値商品の製造からサプライチェーン上の
高付加価値分野（先端情報通信技術を駆使しバーチャル・リアリテイ空間を活用したビジネスモデルの開発等）への大胆なコア・コンピタンスの置き換え等の世界の大きな変化に対応したビジネスモデルの転換はなされなかった。
〔５〕効果のない金融緩和策：政府は日本経済衰退の原因をデフレに求め、金融緩和による物価引上げで解決できるとし、異次元の金融緩和に着手したが資金実需がないためマネタリーベースは増えたが、マネタリーストックは増えていない
（新たな資金は、金融機関が日銀に保有する日銀当座預金に振り込まれたまま市場に出てこない）。米国とEUは金融緩和策から金利引上げへ舵を切ったが、大量の国債を抱える日銀は金利上昇により巨額の含み損を抱えるため
（1％で23兆円、3％で69兆円）低金利政策を放棄できずにいる。金融緩和や円安では成長は達成できないことが分かった。
自前主義の拘りが競争力喪失に繋がるとの捉え方が既に定着している。筆者の考えから多少外れるかもしれないが、成長戦略のポイントは、例えば製造業に関しては、低付加価値商品の製造を新興工業国に売却し、
真似できない独自の高度な製造技術に先端情報通信技術を融合し、生命・安全に必要な高品質と長期耐久性を担保できる重厚長大的製品の製造に特化することだと考える。
日本の製造事業が目指すひとつの具体的イメージは、PC等コモデイテイー品の製造部門を売却し、ヘルスケア、医療機器、輸送機器、電力・オイル・ガス関連インフラ機器等の製造に特化し、営業利益率10％以上確保できているジーメンス（ドイツ）である。
「中国製造2025」の重点分野における中国の現行世界シェアは、携帯インフラ機器 44％、白物家電 18％、粗鋼 49％、太陽パネル 72％、鉄道車両 43％、航空宇宙 8％、産業用ロボット 6％、
炭素繊維 12％、電気自動車 37％、医薬品 10％である。日本の製造業はビジネスモデルの転換に更に遅れをとると重厚長大の
製造分野においても中国に大きな遅れをとるだろう。また、日本が米中を相手とする世界市場に残るには大手民間企業の
戦略的再編も検討する価値があるだろう。（トヨタの敵は、フォルクスバーゲンでもゼネラルモーターズでもない。敵はグーグルだ。だからソフトバンクとアライアンスを組んでサバイバルを計るのだ。）
筆者は人口の高齢化による深刻な労働力不足についても言及している。15歳から64歳までの人口は2015年78百万人から2040年60百万人へ18百万人減少し、同年齢帯の
現行労働力率76％が不変とすれば労働人口は2040年13百万人、同様の計算をすると2060年には22百万人の労働力不足が生じるとしている。
高齢者と女性の労働力率を上昇させることで18百万人程度の労働力を確保できる可能性はあるものの、外国人労働者の受け入れの必要性も力説する。
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってましたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずですが誰も見てないなのだから堺屋氏の嘘である可能性が高い。
本書では、「今」を知り「未来」を探るため、まず日本の「過去」を検証する。近代百年で築き上げた官僚主導の文化を徹底解明し、それが生んだ「負の資産」をいかに克服するかに迫る。
現在の財政、金融、企業経営、教育水準などの問題の真因とは何か、それを根絶する具体策を提示。これまでの改革は、仕方（テクニック）の変更、仕掛け（システム）の改革、仕組み（ストラクチャー）の改造であった。
体制（レジューム）を変え、生き方（体質）と考え方（気質）を改めるには何をどうすればよいのか。
日本が進むべきは、変化が激しく、予測不能な知恵の値打ち（知価）が経済成長と資本蓄積の主要な源泉となる社会である。ニューパラダイム派経済学の世界的先導者が、日本型知価社会への道を説く救国の書。
内部の情報を統一する情報環境を作らなければならない。 「組織の盛衰」
知価社会では、通信情報によって、全国、全世界を平等に見るように考えなければいけない。ところが、
日本だけは対面情報が中心で、東京のこと意外は考えない習慣が広がっています。「東大講義録」
知価は予測が極めて困難だということです。コモデティといわれるような代替可能な物財は、需要がかなり正確に予測できます。
＜中略＞しかし、知恵の値打ちは全く予測ができない。「東大講義録」
石原慎太郎が「NOといえる日本になれ」というのはいいんだけど、そればっかり強調して、国民国家を絶対化してしまうと、大きく間違っちゃうんですよ。 『私の「戦争論」』
資本主義の制度に欠陥があるってことですね。そのことは多分百年ぐらい前にもうわかっていたと思っているんです。(中略)じゃ、それよりもいい制度が具体的にあるかとなると、今のところ未知だ。『思想と幻想』
植民地化は悪であり、植民地からの解放は善である、という単純すぎる善悪感は、ロシア・マルクス主義者が発明したものです。 『私の「戦争論」』
市井に生まれ、そだち、生活し、老いて死ぬといった生涯をくりかえした無数の人物は、千年に一度しかこの世にあらわれない人物の価値とまったく同じである。『カール・マルクス
宗教がなくなってしまったという事態が起きたら、そのときは国家も壊れてしまいます。どこの国家も壊れてしまいます。」（国家は宗教の最終形態である）
高度消費社会がこの「国家＝宗教」を解体してゆくのか。
その後人の群れはどこへゆくのか。
「結論を申し上げれば、産業に対する発想の転換、パラダイム転換を行わなければ、日本の産業界の展望は拓けない。戦後、日本は鉄鋼、
エレクトロニクス、自動車の三大産業を育成し、外貨を稼いで国を豊かにしようと励んできた。戦後日本の成長のエネルギーを支えたのは、工業生産力モデルの
優等生としての日本だった。昨年末、ニューヨークのタイムズ・スクエアに立って、その変貌ぶりに驚いた。かつては広場を取り巻く広告の多くが日本企業だった。
それらがすべて消えて、中国の新華社通信、韓国のＳＡＭＳＵＮＧ、ＨＹＵＮＤＡＩなどのネオンサインが煌めいていた。
香港の夜景、ロンドンのピカデリーサーカスからも日本企業名が消えた」
――日本企業の存在感が低下していると。
「平成元年（1989年）、株式時価総額の世界のトップ50に32社入っていた日本企業が、現在はトヨタ1社。アメリカのＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎ）＋Ｍ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ）の
ＩＴ5社の時価総額は約380兆円。中国はテンセント、アリババのＩＴ2社で約80兆円。
日本はトヨタ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループ、三菱ＵＦＪ、キーエンスのトップ5の合計が約50兆円にとどまる（時価総額は2018年末時点）」
――平成時代に産業構造転換が進んだ。
「この間の構造転換の本質を理解できなければ産業の未来は議論できない。要するに漫然とした現状延長的な問題意識では、直面している時代の本質は分からない。日本の工業生産力モデルは一定の成果を収め、
プラザ合意前の1980年代前半にピークを迎えた。80年の東証時価総額上位10社には、『鉄は国家なり』の新日本製鉄をはじめ、モノづくり日本を代表する企業が名を連ねていた。85年のプラザ合意後、
日本円という通貨が交換価値を高めて、89年（平成元年）にはソニーがコロンビア映画を買い、
三菱地所がロックフェラーセンターを手に入れた。工業生産力モデルの成功体験をテコに通貨価値が高まって、成功モデルが肥大化した。
日本は平成の30年間を跨いで、いまだに固定観念のように工業生産力モデルにすがりつき、心のどこかで自国通貨の価値が高まるより、工業製品の輸出に有利な円安に期待するという精神状態から抜け出せないでいる」
「実体経済という意味において、工業生産力モデルの持つ価値は持続したが、平成の30年間の大きな変化はマネーゲームと並走したことだろう。
1989年末のマルタ会談で44年にわたって続いた冷戦が終結し、それまでの産業金融が激変した。
冷戦時代、アメリカの理工学系大学の優秀な卒業生は防衛、軍需産業に吸収されていた。
ペンタゴン（米国防総省）は、ソ連から核攻撃を受けた場合の防衛システム集中管理体制の機能不全リスクを回避するため、開放系・分散系の情報技術、
アーパネットを完成させていた。冷戦が終結すると軍需産業が一気に衰退。アーパネット技術が民間に開放されたことでインターネットが普及し、金融工学が発展する。マイケル・ミルケンのジャンクボンド、
ジョージ・ソロスのヘッジファンドなどが登場。企業活動を取り巻く、為替変動、金利変動、原油価格変動、気候変動などのリスクをマネジメントするビジネスモデルが台頭してくる」
――その金融ビジネスも崩壊する。
「ＩＴの普及によって金融工学は急速な発展を遂げるが、マネーゲームが新しい性格を帯びてきて、ゆがんだ形で爆発し、リーマン・ショックに至った。この間、ベンチャー・キャピタルや
インベストメント・ファンドがシリコンバレーのビジネスモデルに資金を提供し、ＧＡＦＡの時代が到来し、現在の時価総額の異様なまでの肥大化につながった。産業論的に振り返ると、こうした構造変化が見えてくる」
――日本の産業界にとっての課題は。
「工業生産力モデルの最も典型である日本製鉄の時価総額が2兆円を割っている。アップル、アマゾンの50分の1の評価もされていないという
現実を深刻に受け止めなければならない。構造変化の要因を分析し、農業を安楽死させてきた産業概念を抜本的に見直さなければならない。
工業生産力モデルが成功した理由のひとつが人口の増大だった。日本の人口は20世紀の100年間で4300万人から1億2700万に増加した。
人口が3倍に増加する中、農業セクターから工業セクターに人口を移動させるさせることで工業生産モデルを確立した」
――21世紀、日本は人口が減少する。
「政府の予測では21世紀に日本の人口は半減する。2008年の1億2809万人がピークで、2050年に9500万人規模に縮小し、
22世紀初頭には5000万人台となる。内なる構造変化と外なる激変の両方を見据えて、新しい産業モデルを創出していかなければならない」
1位のニューヨーク証券取引所は時価総額が2,000兆円を超えていて圧倒的な大きさを誇っています。
第2位のナスダックは新興企業向けの市場です。IT産業が多く、新興企業といっても世界を代表する有名企業が多数あります。
これらの企業はアメリカ企業全体の中でも時価総額トップレベルを維持しています。
第3位は日本取引所グループ。東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持ちます。
4位は上海証券取引所です。 GDP では日本は中国に抜かれましたが、取引所の時価総額ではまだ日本の方が上位です。ただし、中国は上海、深セン、香港と取引所が分散しているので、
上海証券取引所単体の規模では日本取引所にかないませんが、これらの三つを合算すると日本を上回ります。
5位はユーロネクストです。ユーロネクストとは2000年9月にパリ証券取引所、アムステルダム証券取引所、ブリュッセル証券取引所の三つの取引所が合併して設立された証券取引所のことです。
2007年ユーロネクストはニューヨーク証券取引所をするNYSEグループと合併して初の国際的な証券取引所グループとして誕生し、NYSEユーロネクストとなりました。
ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけなのだ。
日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのも真っ赤な嘘である。
財務省は国のバランスシートを公表して、２０１８年３月末時点で国が５６８．４兆円の債務超過であるとしている。
ttp://https://bit.ly/2KTtb83 しかし、この計数のなかの公共用財産１５０．３兆円が極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の一般政府の生産資産は５９１．９兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは国･地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は３９兆円の資産超過なのである。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f38ce14a799cf00364c1d9578480a38b)
567 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[sage] 投稿日：2019/05/31(金) 13:09:48.05 ID:qJsnMfB2
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1558874325/924
924 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日：2019/06/02(日) 00:18:42.82 ID:WiIldZwF
： 吉本隆明 [sage] 2019/07/01(月) 17:14:02.42:9AfZb4rw
それは、当然、「おかしい」ということになるわけです。『私の「戦争論」』
日本の民衆が「公のためには個が犠牲になってもいい」という考え方に陥りやすいのは、歴史的、地理的要因があるからで、
アジア的専制制度というアジア固有の国家制度が長く続いてきたためです。 『私の「戦争論」』
大衆つまり労働者みたいな人々がいて、それに対して資本家が対立しているという構図があって、
それは一種の政治的な前衛という理念とつながっている。
こういう構図は両方とも崩壊しなくてはならないし、現に崩壊に瀕しているんじゃないか 「モードのダイナミクス」『ユリイカ』第 18 巻
－戦後もっとも強く衝撃を受けた事件は？) じぶんの結婚の経緯。
これほどの難事件に当面したことなし 『読書の方法
政治家、芸能人、スポーツ選手など公共の舞台に顔をさらす人士の小さな不徳について大騒ぎをやらかす常日頃の小人根性 『超資本主義』
一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。
そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。
社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。
国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。
そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。
この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。
このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ」に出演した東京大学名誉教授の月尾嘉男氏
によると、小渕内閣の時、作家の堺屋太一氏が経済企画庁長官に就任し「人口が
減少しても発展した国家は存在するか」という研究会を立ち上げました。
しかし、その研究結果が表に出ることはありませんでした。
そこで、月尾氏が経済企画庁長官を辞めた堺屋氏に研究資料をもらいに行くと
、堺屋氏から「閣議で発表しないことを決めた」と言われ、研究資料の提出も
拒まれました。堺屋氏、つまり政府が研究資料を隠したことから、「人口が減
少して経済成長を果たした国はない」ということがわかります。
句読点と改行が下手すぎて読みづらい。
対立は行政判断で正義でないものは排除される。日本の正義の中に自由や楽しさはない。平等は正義だが、自由はあった方がいいものにすぎない。
官僚主導体制は嫁姑関係における嫁の立場を擁護する。１９７０年代に嫁圧勝。自動車や家電製品が普及して生活は便利になり、姑の知恵は不要になった。大家族や地域コミュニティも消滅し、
姑から伝授されるべき人間関係もなくなった。家電製品の扱い方や自動車の運転、学習塾と入学試験の知識の方が重要になった。
職縁社会を貫くためには「親付き」は不便。家庭から舅と姑は追い出される。更に、単身赴任、共働きも一般化。社会もそれに対応して子育て需要に応じるサービスを提供すべきだが、社会の変化に追いつくほど速やかに子育てサービスを供給できた国はない。
結果的に、近代工業社会になり出した時期の国では出生率が低下する。
全国４千社の出版社から出される書籍は、取次店を経由して、書店に配送される。都道府県の境を越えて流通する書籍は、原則として取次店を経由する。政府は、取次店を東京に集中させ、日販やトーハンなど数社に集約する。
週刊誌は輸送に時間がかかると不利。出版社は雑誌を出さないと大きくなれないので、日本で発行される雑誌のほとんどは東京圏で出される。
海外では、日本は東京を中心とした小さな国、と思い込まれている。日本からの情報発信が東京に集中しているから。
歩いて暮らせる街、をつくるためには、・・・では遊技場の建設禁止・・・は住宅地区、という用途規制から、・・・では・・デシベル以上の騒音を出してはならないのような環境規制への転換が必要。
政治は経済ほど信用されない。政治で保護された産業には有意の若者は入らない。農業が成長する道は高度化・高級化しかない。
外国人（移民）が増えると犯罪が増えると言われるが、それは劣悪な社会環境に置かれた人が多いから。日本人でも劣悪環境に置かれた人々の犯罪率は高い。なので、外国人にも住みやすい社会的条件を整えるべきである
死ねばいいと思うよ
◇輸出依存度が高い中国は高関税に弱い
第1に輸出依存度を見ると、中国がずば抜けて高い。中国経済は輸出によって成長したわけだし、何らかの理由で輸出が減ると、大きな打撃を受ける。
そのことは、2008年のリーマンショックで実際に起こった。
その後、中国経済は「新常態」（new normal）と呼ばれる構造に移行し、輸出依存度を下げてきた。それでも高い。
これに対して、アメリカの輸出依存度は一貫して低い。
したがって米中貿易戦争で高関税の掛け合いをすると、その影響は、中国経済においてより強く現れる。これは、実際に起こっていることだ。トランプ大統領が強気である背景には、
こうした事情がある。
ただし高関税の影響は、輸出だけに及ぶのではない。輸入も影響を受ける。高関税によって国内物価が上昇するという問題がある。
この効果は、アメリカの方が強く働く。
ただし、これまでは高関税は消費財に対しては掛けられていなかったので、この問題が顕在化していなかった。追加関税第4弾によって、それが顕在化する可能性がある。
第2に注目すべきは、外資への依存である。
これについても、中国が圧倒的に高い。中国の経済発展を支えた投資は、自国内で生み出された貯蓄によって賄われたのではなく、外資によって賄われたのだ。 中国の経済発展は外資によってなされてきたのである。
これについても、「新常態」への移行によって最近では下がっている。
しかし、過去において流入した資本があるから、ストックで見れば高い。
高関税によって中国からの輸出が不利になると、中国国内にあった外資の生産拠点が東南アジアなどに移転する可能性がある。これは、中国の生産活動に大きな影響を与える可能性がある。
とりわけ輸出産業において外資の比率が高いので、この面から中国の経済が打撃を受ける可能性がある。
なお、アメリカの経常収支は一貫して赤字であり、したがって、資本収支は黒字だ。この点では、アメリカも中国と同じく、海外からの資本収入によって支えられている。
◇元レートの設定は難しい
元安が進むと、高関税の影響が相殺される。事実これまで、そうした変化が生じていた。 この面だけを考えれば、元安が望まれるだろう。事実、中国当局は元安を容認している。
しかしそうすると、資本流出が生じる危険がある。
中国の富裕層は資産を海外で保有したいと考えているので、大規模なキャピタルフライトが起こる危険があるのだ。
それに加え、外資が流出する危険がある。
この点で、中国政策当局は難しい舵取りを要求されることになる
貿易戦争によってこれまで生じたたことと、今後生じうることを要約すれば、つぎのとおりだ。
（1）高関税の掛け合いで、中国は痛手。アメリカはあまり影響を受けず。
（2）元安が進行。しかし、中国は無闇に元安にできない。
（3）日本は円高でかなり影響を受けそう。
こうなる背景には、上で見たような各国の経済構造の違いがある。それを見ないと理解できない。
（1）について、「なぜアメリカが影響を受けず、中国が受けるか？」といえば、輸出依存度で中国で高く、アメリカで低いからだ。だから、中国の痛手が大きくなる。
（2）について、元安になると中国からの資本流出の問題があるから、中国当局は無闇に元安を容認できない。この点で、通常言われる「通貨戦争」とは性質が違う。
（3）について、日本の輸出依存度は、1990年代には低かったが、現在では高くなっている。だから、円高によってかなり大きな打撃を受ける。
他方で、外資に対する依存度は低いので、中国とは異なり、円安を求めることになる。しかし、金融緩和をしたところで、それに対抗することはできないだろう
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。
924 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日：2019/06/02(日) 00:18:42.82 ID:WiIldZwF
東京一極集中批判している関西の人
元ネタは堺屋太一でしょ？
あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。
567 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[sage] 投稿日：2019/05/31(金) 13:09:48.05 ID:qJsnMfB2
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1558874325/924
924 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日：2019/06/02(日) 00:18:42.82 ID:WiIldZwF
： 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2019/08/21(水) 23:02:09.25:B1romHOn
官僚辞めた途端批判。
自分でやっておいて官僚辞めたら愛阪戦士のオピニオンリーダー気取り。
まさにマッチポンプ。
「好縁社会」へ――都会性を深める政策を
このことは、五番目の、世の中全体が「建設型職縁社会」から「消費型好縁社会」に変わる
ということを意味している。
これまで、日本では年間百五十万戸前後も住宅が建てられてきた。したがって、宅地は広がり、
都市はどんどん拡大した。道路も地下鉄も、水道も下水道も、延び続けた。商店街には新しい
ビルが建ち、道路沿いにはファースト・フーズ店とディスカウント・ストアが新設されたものだ。
これまで行われてきた都市政策は「都市拡大政策」だった。経済成長と人口の増加によって、
ますます都市に集まってくる人々をいかに都市域に収容するかというのが、日本の都市政策の
中心課題だった。そのためにこそ、膨大な公共事業を行ってきたのである。
ところが、これからの時代は、都市の人口もそれほど増えない。一九九四年からは東京圏も
流出超過に転じた。近畿圏はずっと前からそうなっている。これからは、都市の人口増加率は
きわめて低いものになるだろう。そうなれば、「都市拡大政策」は不要となり、「都会深化政策」、
つまり都会性を深めていく政策が重要になってくる。
都会性とは何だろうか。都会の何よりも重要な要素は、多様な選択性だ。われわれが都会に
住むことを好む最大の理由は、いろいろなものを選択できる点にある。
///////// 堺屋太一著 ///
一規格化するためのものであった。いわゆる「格差是正」の名で地域＝都市の個性を奪い、経済・
文化・情報の各面で、東京集中の都市ヒエラルキーを造り上げてきた。この結果、規格大量生産
型の製造業が中国などに移転すると、全国の都市が衰退、空洞化と質的低下に直面しているばか
りか、東京も「全国一律」に引きずられて真の都会とはなり得ず、国際的な地位と都会的な魅力
を失ってしまった。日本の国内では、仕事をやめた裕福な引退者の多くが東京近辺に移住してく
るが、外国の裕福な引退者で東京（日本）を居住地とする者は皆無に近い。東京をはじめ全国の
都市は、不便でコスト高で面白くない都市になってしまったのである。
日本も全国一律の規格を国が押し付けるのではなく、各地域＝都会2が自らの個性を主張し、実
現できるようにすべきである。そのためには、産業経済、土地、建設、交通、教育、文化、情報、
医療、介護等の権限を全面的に地方に委譲すべきである。もちろん、これにはそれにふさわしい
財源（税源）の地方譲渡が不可欠である。この発想は究極的には、地域主権の確立に通じるであ
ろうが、当面は（その前段階として）府県連合による規格基準の設定、共通政策などを実施すべきである。
また、寄付税制の大幅な緩和や、ふるさと納税の拡大により、地方自治体の努力によって収入
が増やせる方法を拡充すべきである
例えば、教育分野に新規参入しようとする。本来なら株式会社を作って「学校免許」をもらえば、それでおしまいで、「学校免許」の適格性だけに問題は絞られる。ところが、官僚の作った制度では、
学校は「学校法人」でないと、学校免許すら取れない。
株式会社なら、誰でも出資金さえ出せば設立可能だが、「学校法人」は文科官僚が認めないと設立もできない。しかも、「学校法人」と「学校免許」の２つのハードルを越すのは至難の業だ。
こうした各省ごとの「法人格」は文科省に限らない。厚労省の「医療法人」「社会福祉法人」、農水省の「農業法人」など他にもある。
こうした話の相手は、堺屋さんでないと務まらない。堺屋さんはこの仕組みを歴史から明快に説明できたからすごいのだ。
営利を追求する株式会社は適当でないと、各省は自分の省独自の法人格にこだわるが、戦前には株式会社もあったでしょうと反論できる。
所詮、独自の法人格は天下りや官僚に都合のいい法人を作りたいだけなのだ。
堺屋はこの文章で「プロデュースの10段階法」を示します。
▼プロデュースの10段階
1. 目的の明確化━━━━全員で共有
2. コンセプトの確立━━事業の全体概念、テーマを混同するな
3. ストーリーを描く━━具体的な全体イメージを語る
4. シンボルを立てる━━全員にコンセプトを知らせる
5. 全体計画を練る━━━規模、日程、行事イメージ、主要施設
6. 基本構想を描く━━━組織構想、予算構想、配置構想、マスタースケジュール（工程表）
7. 基本計画をつくる━━各分野専門家の仕事
8. 総合調整を図る━━━成功可能性の高い最終形を見出す
9. 基本設計を書く━━━全体設計、建物設計、運営設計、展示設計
10.実施設計━━━━━━専門技術者が多数参加
（『夢を実現する力』p.30：番号を付加）
堺屋はプロデュースの方法を、石田三成から学んだそうです。関ヶ原の戦いを企画したのが石田三成だとのこと。大義名分を掲げ、宇喜多秀家をスポンサーにして宣伝をして、
たくさんの人を集めました。万博のとき［私もその通りにやりました］と記しています。
［主要な関係者の間で合意がないことには絶対うまくいきません］。
二番目はコンセプトを作ること。［「目的」は理念、「コンセプト」は概念です］。沖縄海洋博の場合、目的は沖縄の人口を減らさないこと、だから「沖縄の観光客を10倍にしよう」というのが目的でした。コンセプトは「海洋リゾート沖縄」です。
コンセプトとテーマは違います。沖縄海洋博のテーマは「海－その望ましい未来」だったそうです。テーマは「みなさまのＮＨＫ」といった［キャッチフレーズであり］、
［キャッチフレーズからは具体的なものにつながりません］。コンセプトが大事なのです。
三番目に［目的とコンセプトにあわせて、納得できるようなストーリーを書かなくてはなりません］。この能力が［プロデューサーの最大の能力］になります。
イメージの提示ではなくて、そのイメージがストーリーのどの場面に入るのかという発想になります。
たとえば日本の都市計画は［配置設計、基本計画から入］りがちですが、本来［十年後、二十年後にどんな町にするのか］という［コンセプトとストーリーから入る］べきです。そのためにも、このストーリーを読んでもらうことが必要になります。
ひと工夫した段階を考えます。
四番目はシンボルを打ち立てることです。シンボルを定めて、それにふさわしいものを考えてほしい…と促すなら［ストーリーの話も聞いてくれます］。大阪万博で［巨大なお祭り広場］を作ったら、
「何でそれがあるんだ」とストーリーの話になったとのことです。
五番目の段階では、全体計画を練って、［大体の規模、開催の日時、行われる行事と主要施設のイメージ］などを決めていきます。［間尺に合った全体計画、規模と内容］にすることが重要です。黒字にならないプロジェクトに、いい人は集まりません。
だから［全体計画をつくるにはお金を絞らないといけません。これはプロジェクトを黒字にするために絶対に必要なことです］。堺屋太一は強調します、［大衆の支持がなければ文化にならない。
「文化は赤字」は大間違い。必ず黒字にしなければならない］。
④時間設計（マスタースケジュール・工程表）、の４つです。
まず、どのような組織（会社・役所）に参加してもらうかを決めていきます。このとき［人材に頼ってはいけません］。圧倒的な人材ばかりが集まるわけではないからです。
特別でない人達で成功することを前提にします。現実を見る必要があるのです。
続いて予算について、［建設費はどれくらいにするか、運営費はどれくらいにするか、どれを目玉商品、シンボルにして重点を置くか、ということをはっきりと決める］。さらに、
[どういうところに何を配置するかという空間構想を練ります］。
また、［時間設計が後置されると必ず失敗します］。［時間がかかるのはソフトウェアです。職員・要因への訓練を間に合わせるというのも、なかなか難しい］。
のんびりやれないのです。博覧会が［開会するときに立派で美しくなっていなければいけません］。
こうした基本構想はプロデューサーが描くべき事項です。［実は、これが大事なところです］。この［段階で初めて図面が出てきます］。これ以降、
プロデューサーの描いた図面にそって進みます。次の基本計画というのは［全部プロ、専門家の仕事です］。
［プロデューサーには無駄を見付ける能力がいります］。
８番目で総合調整を行います。［色々な専門家が持ってきたもの］が［総合的に調整されているかどうか、これを検証する段階］です。ここでは［予算を絞らないといけません］。
そうしないと［大赤字になります］。この段階が［一番苦しいところです］。
あれこれの言い分や事情があるため、［現実的には、今はこうするしかない］と言う人が出てきます。［しかしここでいう「現実的」とは、「着手容易性」を言っているに過ぎません］。
成功が必要なのに［着手はできるけれど成功はできない入口が多いのです］。
９番目が基本設計です。［あらゆる条件を定めてから設計する］こと。［基本設計で一番重要な問題はお金が合っている（予算内）かどうかの確認です］。たいてい［設計を先にやりたがります］が、それを認めたら、まとまらなくなります。設計は後です。
10番目は実施設計です。この段階で［各組織の長や実施の技術者］といった［最初の目的やコンセプトに関わらなかった人々がどっと来るわけです］。
［各プロデューサーや事務局長が、これを全員に丁寧に説明］することがプロジェクト成功の鍵になります。
途中の人間関係はあまり関係ないとのこと。
博覧会をプロデュースをするためには「多技能性」が必要でした。［特に会計と設計図と工程表が読めなければならない］。設計図なら、［音符を見て音が聴こえる］のと同様、［設計図を見て完成予想場面を確実に見ることができる］ことが必要でした。
先見性も求められます。［十年後の社会がどうなっているかを考えなくてはならない］。［だから、未来小説みたいなものを書く練習をするのもよいのです］、［これは才能ではなくて訓練です］とのこと。
▼プロデューサーの資質
(1) 強気━━━━「終わり良ければ全て良し」に徹する気の強さ
(2) 多技能性━━会計、設計、工程表がわかること。結果を想像する能力
(3) 先見性━━━イベント当日の世の中を見通す。開催時点で歓ばれることを選べる
▼プロデューサー気質とは何か
(1) あきらめない━━━━━━壁を超える努力を止めない
(2) 怒らない━━━━━━━━だが、甘い顔をしない。ケンカをしても冷静
(3) 譲らない（初志貫徹）━━目的とコンセプトは変えない。手練手管で初志を貫く
(4) 疲れない━━━━━━━━「絶対的好き」になる（好きな者は疲れない）
(5) 自慢しない━━━━━━━権限を持つ（調整する）者は嫉妬されないように用心しよう
デフレの痛みは倒産や失業に陥る少数者に集中する。
倒産も失業も心配のない公務員は、物価の値下がりと売り込みサービスの向上で、かえって楽しい満足が得られたりする。
徳川幕府八代将軍吉宗（在位１７１６～４５年）以来、
世の中を不況にした為政者の評判が良いのは、当時の武士、今なら公務員が褒めたたえるからだ。
ttp://https://www.utobrain.co.jp/review/2005/030100/ 沿線の累計大型プロジェクトは600を超え、提供した与信は1400億ドル（1ドル＝約106円）を超えている。
中国銀行の劉連舸（Liu Liange）董事長は、上半期の経営業績は安定しつつ上向き、財務指標は引き続き好転し、ブランド価値は向上し続けていると語った。
データによると、6月末現在、中国銀行の資産総額は22兆2700億元（1元＝約15円）、上半期の営業収入（売上高）は前年同期比10.02％増の2767億元、
税引き後利益は同5.08％増の1214億元で、自己資本比率は15.33％に達した。
中国銀行はまた、不良資産清算・解消の度合いを強めた。国内機関で新たに生じた不良貸し出しは前年同期より減少し、
不良貸し出し発生率（年率換算）は同0.41ポイント低下した。上半期に全体で596億元の不良資産を解消した
新聞記者を経て経済評論家として独立した。最先端の技術情報や軍事知識を持ち、日本経済だけではなく、国際情勢も的確に分析する国際エコノミストとして知られた。
数多くの著述があり、１９８３年の「世界が日本を見傚う日」で第３回石橋湛山賞を受賞。１９９４年の「『超』価格破壊の時代」では、その後の日本経済のデフレ到来をいち早く予測した
ttp://https://nikkidoku.exblog.jp/17206861/ 吉本隆明」2時間インタビュー「反原発」で猿になる！
僕は以前から反核・反原発を掲げる人たちに対して厳しく批判をしてきました。それは今でも変わりません。実際、福島第一原発の事故では被害が出ているし、
何人かの人は放射能によって身体的な障害が生じるかもしれない。そのために“原発はもう廃止したほうがいい”という声が高まっているのですが、
それはあまりに乱暴な素人の論理です。
今回、改めて根底から問われなくてはいけないのは、人類が積み上げてきた科学の成果を一度の事故で放棄していいのか、ということなんです。
考えてもみてください。自動車だって事故だって亡くなる人が大勢いますが、だからといって車を無くしてしまえという話にはならないでしょう。ある技術があって、
そのために損害が出たからといって廃止するのは、人間が進歩することによって文明を築いてきたという近代の考え方を否定するものです。
そして技術の側にも問題がある。専門家は原発事故に対して被害を出さないやり方を徹底して研究し、どう実行するべきなのか、
今だからこそ議論を始めなくてはならないのに、その問題に回答することなしに沈黙してしまったり、中には反対論に同調する人たちがいる。
専門家である彼らまで“危ない”と言い出して素人の論理に同調するのは「悪」だとさえ思います。
文明を発展させてきた長年の努力は水泡に帰してしまう。人類が培ってきた核開発の技術もすべて意味がなくなってしまう。
それは人間が猿から別れて発達し、今日まで行ってきた営みを否定することと同じなんです。
原発を捨て自然エネルギーが取って代わるべきだという議論もありますが、それこそ、文明に逆行する行為です。
たとえ事故を起こしても、一度獲得した原発の技術を高めてゆくことが発展のあり方です
と聞いてみたかったのです。他の文学者はいい加減な答えをしたとしても、小林秀雄は尊敬していた人でしたから、何を考えているのか知りたかった。
今のような状況の中で、答えが欲しかったのです。折しも若手文学者たちが先輩たち１人一人に意見を聞く機会があった。そこで、意見を求められた小林は、
「君ら若い人たちは、考え方を変えるのもいいかもしれないけれど、俺はもう年寄りだからね。“今は違う考えになっている”なんて言う気はさらさらない。だから、戦争中と同じ考え方を今も持っているさ」
と答えたんです。そう言われたら、突っ込みようがない。私はその答えを聞いて、小林秀雄という人は、考え方を易々と変えることはしない、さすがだなぁ、と思いましたね。世の中では時代が変わると政府も変わる、人の考え方も変わる。それがごく当然なのですが、
僕はそれにもの凄く違和感があった。だから、福島原発を取り巻く言論を見ていると、当時と重なって見えてしまうんです
考えを変えなかったのは、いつも「元個人」（げんこじん）に立ち返って考えていたからです。
元個人とは私なりの言い方なんですが、個人の生き方の本質、本性という意味。社会的にどうかとか政治的な立場など一切関係ない。
生まれや育ちの全部から得た自分の総合的な考え方を、自分にとって本当だとする以外にない。そう思ったとき反原発は間違いだと気がついた。
「世間で通用している考え方がやっぱり正しいんじゃないか」という動揺を防ぐには、元個人に立ち返って考えてみることです
「労働力、技術力をうまく組織化することが鍵を握る。規模の拡大を追求せず、
小さな形で緻密に組織化された産業の復興をめざすべきだ。疲れずに能率よく働くシステムをどうつくっていくか、が問われるだろう。
それには、技術力のある中小企業を大企業がしっかり取り込む必要がある。外注して使い捨てるのではなく、組織内で生かす知恵が問われている。
この震災を、発想転換のまたとない機会ととらえれば、希望はある」
－事故によって原発廃絶論が出ているか。
「原発をやめる、という選択は考えられない。原子力の問題は、原理的には人間の皮膚や硬いものを透過する
放射線を産業利用するまでに科学が発達を遂げてしまった、という点にある。燃料としては桁違いに安いが、
そのかわり、使い方を間違えると大変な危険を伴う。しかし、発達してしまった科学を後戻りさせるという選択はあり得ない。それは、人類をやめろ、というのと同じです。
だから危険な場所まで科学を発達させたことを人類の知恵が生み出した原罪と考えて、科学者と現場スタッフの知恵を集め、お金をかけて完璧な防禦装置をつくる以外に方法はない。
今回のように危険性を知らせない、とか安全面で不注意があるというのは論外です」
－明るさは戻るか。
「全体状況が暗くても、それと自分を分けて考えることも必要だ。僕も自分なりに満足できるものを書くとか、
回年に好かれるといった小さな満足感で、押し寄せる絶望感をやり過ごしている。
公の問題に押しつぶされず、それぞれが関わる身近なものを、いちばん大切に生きることだろう」』
一九七〇年代頃から“第三セクター”という言葉が流行し、各地で設立が続い
た。地方公共団体等の公共部門（第一セクター）と民間部門（第二セクター）
とが共同出資で設立する事業主体のことだ。だが、これは、とんでもないルー
ル違反であった。
本来、円滑な経済活動のための環境整備役に徹すべき権力が、「共同事業」
に参入するなど有り得べからざることだからだ。にもかかわらず、この制度
は一般に「悪くない」ものとして受け入れられた。いかにも政治や行政が企業
の経済活動を守り立てる細度のように見えたからである。
今日、第三セクターは全国に八四三八社を数え、その事業は地域開発・都市
開発、観光・レジャー、運輸・道路、住宅・都市サービス、農林・水産、商
工、情報処理、生活衛生、教育・文化など多様な分野にわたっている。
このうち経営が順調なのは、民業を圧迫して地域でシェアを独占している
か、または行政機関等からの発注で“丸投げ”“丸請け”的にうま味を吸収し
ているところなど、ごく少数である。これはこれで大きな問題だが、こうした
特殊なケースは別として全般に少なくとも“三セク”の半数は累積欠損を抱え
慢性的な赤字経営となっている。
経営破綻から清算に至った件数は、東京商工リサーチによると平成一〇年に
二五社、平成一一年に二六社、平成一二年に三三社と年々増え続けている。こ
の数字は全体の数からすればさほど大きく思えないかもしれない。しかし実態
は、清算もできず、だらだらと行政の慢性的持ち出しが続いているもの、長期
休眠状態のものが大部分だ。都道府県と政令市だけで平成一二年度の“三セク
”に対する補助金などの財政支援額は一五〇〇億円。東京都だけで四一五億円
と、年々膨らむ一方である。こうした赤字補填や破綻の穴はいうまでもなく税
金によって埋められている。
官僚辞めた途端批判。
自分でやっておいて官僚辞めたら愛阪戦士のオピニオンリーダー気取り。
まさにマッチポンプ。
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。
元ネタは堺屋太一でしょ？
あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。
他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。
年金事業の国営化は、自由主義の原則からはもちろん、福祉国家論者の立場からしても、とうてい認められない。
政府は市場よりうまくサービスを提供できると福祉国家論者が考えるなら、政府に民間と競争させて年金商品を販売させるべきだ。
職業免許を認可する際には、素人目からするとどう考えても職業上の能力とは無関係の条件が付けられることが多い。もっともこれは、
驚くにあたるまい。一握りの人が、自分の縄張りへの参入を認めるか認めないかを決めてよいのだから、個人の好みや時代の風潮次第で、どんな途方もない要求もできる
現在の制度は、いわゆる医療行為を制限し特定の集団に資格を限定している。そしてその集団は、
限定してくれた権威に従わざるを得ない。このようなやり方では研究や実験の量は確実に減り、したがって学問の進歩や発展に支障をきたすだろう。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い。
貧困対策と称して現在運用されている種々雑多なプログラムをすべて廃止し「負の所得税」に一本化すれば、
煩雑な行政事務が大幅に簡素化されるのは確実である
ある職種なり産業なりで労働組合が賃上げに成功すると、そこでの雇用は必ず減ることになる。これは、値上げをすれば売れ行きが減るのと同じ理屈だ。
その結果、職探しをする人が増え、他の職種や産業では賃金水準が押し下げられる。
累進税は、すでに裕福な人よりも、これから富を築こうとする人にとって重荷になる。つまり累進税は、リスクを避け、
既存資産を守る方へと資産所有者を仕向ける。そうなれば、既に築き上げられた資産が分散する可能性は低くなる
私たち一人ひとりは、消費者としての活動よりも生産者としての活動の方に多くの専門知識を持ち、労力を注いでいる。こうした状況では、
消費者に比べて生産者の方が、議会に対しても規制当局に対してもはるかに強い影響力を持つことは避けられない。
労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。
要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である。
かつて特定の宗教や人種などを機縁とする社会集団は、経済面で不当な扱いを受けてきた。しかし資本主義の発展とともに
そうした差別が大幅に減ったのは、誰の目にも明らかな歴史的事実である
参入障壁というものは何であれ、必ずそれを回避しようとする動きを呼び起こす。整骨や指圧といった職業が登場したのは、
医療分野への参入障壁に抜け道を見つける方策だったと言える。こうして医療とはみなされなくなったいわゆる代替医療は、参入制限がない場合より質が下がってしまう可能性が高い。
資本主義社会では、自分の思想を広めようとして資金集めをするとき、
それがどんなに奇抜な思想であっても、気前のいい資産家を何人か説得できればそれで事足りる。
翻って社会主義社会には、そうした仕組みは存在しない。そこにあるのは、権力も資金力も一手に握る政府だけである
思うに自由主義者を含むほとんどの人が、医者の仕事は国家免許を受けた人だけにやってもらいたいと考えているだろう。
それでもなお私は、自由主義の原則からすれば医師免許も容認できないという結論に達した。
年金制度の運用を、一般の納税者から徴収した税金によりまかなうのは妥当とは考えられない。
貧しい人を助けたいとは思う。だが、ある年齢に達したというだけの理由で、富める人も貧しい人もすべて助けなければならない根拠は何か。
大方の予想に反して、資本主義が進んだ国ほどいわゆる資本運用による所得は小さく、労働の提供による所得が大きくなるのである。
最低賃金法の導入は、結果的に失業を増やす。なるほど低賃金は貧困の証であろう。だが職を失うのは、
最低賃金法の支持者からみればいかに低かろうと、その賃金をもらえなくなるといちばん困る人たちなのである
市場経済においてはまことに不適切な資本の使いみちであることを、はっきり言っておきたい。
関税は、課される国のみならず課す国にとっても有害である。
「負の所得税」は、貧困の救済のみを目的としている。誰にとっても一番使い勝手のいい現金で補助する。汎用的である。社会が負担するコストがはっきりしている。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある。
マルクスは、労働者は「搾取」されていると主張した。しかしそれについてのマルクスの判断は、資本主義の原則に従ったからこそ出てきたものだ。
なぜなら「労働者には生産した分だけ受け取る権利がある」という条件の下でしか、「搾取」されたとは言えないからである。
医師免許制度は医療の量を減らし質を低下させ、医師になれる機会を減らし、免許制がない場合よりお粗末な医療に対して高い診療費を払わせ
、さらに医学と医療の両方で進歩を妨げている。したがって、医療行為をなす絶対条件として免許を義務づけるのはやめるべきである。
教員の給与はおおむね一律で、実力よりも年功や取得学位や教員免状などに左右されがちである。これまた、
政府が学校を運営する現行制度に避けられない弊害と言えよう。政府が介入する規模が拡大するほど、こうした傾向は助長される
医学大学院と免許制度の両方を牛耳っている医師会は、二段構えで参入を制限している。第一は、受験生を不合格にすると
いうごく単純明快な方法である。第二は、医学大学院の入学や医師免許の条件をひどく厳格にして、若者に受験意欲を喪失させることである。
大阪出身の堺屋太一は自分が官僚時代に推進した東京一極政策を
官僚辞めた途端批判。
自分でやっておいて官僚辞めたら愛阪戦士のオピニオンリーダー気取り。
まさにマッチポンプ。
82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2019/10/01(火) 00:15:54.89 ID:S8ABFhfC [2/3]
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。
83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2019/10/01(火) 00:16:08.85 ID:S8ABFhfC [3/3]
東京一極集中批判している関西の人
元ネタは堺屋太一でしょ？
あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。
活用したがっているのはどんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。
結果の平等」という意味における平等を自由よりも強調する社会は、最終的には平等も自由も達成することなしに終わってしまう
いわゆる「大きな政府」の支持者が不満を表明する現象の多くは、大きな政府か小さな政府かを問わず
、政府が引き起こしたのである。にもかかわらず、決まって市場経済が悪者にされ、政府の介入が正当化される
現行の年金制度は、主に若い加入者から年配の加入者への再分配という形で行われている。現在の高齢者は納めた以上の給付を受けており、いま若い加入者が高齢に達した時に受け取る給付は明らかに少ない。
このような再分配を、いかなる根拠で擁護できるのか。
農産物価格支持制度では、仮に農家の所得が低水準だと認めるとしても、農家への補助金額が農産物の出荷量に比例するので、裕福な農家よりも出荷量が少ない貧しい農家を救うことはできない。
ヴォーゲル教授 私は経済の専門家ではないが、日本経済全体はそれほど悪くはなかった、と考えている。現在に至っても、日本社会は高度経済成長時代の恩恵を受けているし、
中国市場で商業活動を行う米国の会社と日本の会社を比較してみても、日本の企業はうまくやっているのではないかと見ている。
たとえば、日本の総合商社は世界各地に事務所を持っている。私のような学者が、たとえば内陸地の重慶市へ赴いて研究調査をしようという場合も、日本の商社に連絡をすればすぐに有意義な働きをしてくれる。日本の総合商社の代表は、経済だけでなく、
地方の事情もよく知っている。そういう人たちと付き合いながら、日本の企業は長い目で見て中国で成功し、それを日本経済の安定と繁栄に活かせるのでは、と思わせてくれる。
日本経済を“長生き”という概念で修飾してもいいかもしれない。そして、人々の生活は安定している。私が中国の友人に「今の中国はどうですか？」と聞くと、「経済はうまくいっている。中国は強い」
と言うけれども、「どこに住みたいですか？」と聞くと、「できれば米国、カナダ、オーストラリアに住みたい」と言う。
一方で、日本人に「日本はどうですか」と聞くと「日本は問題が多くてダメだ。少子高齢化も進んでいる」と愚痴るけれども、「どこに住みたいですか？」と聞くと、みな「なんだかんだ言って日本がいいね。日本に住みたいよ」となる。
日本の国民生活が良い証拠だ。 日本は、昭和の時代は戦争に負けて、その後の成長を謳歌した。平成の時代は平和のうちに始まり、たしかに成長は限られていたが、世界各国と仲良くしてきた。生活は安定し、社会の秩序は保たれ、人々は長生きし、医療制度も充実している。
米国の場合は賃金格差が大きな問題となってきたが、日本はその点でずっと問題が小さい。総じて、平成はそれほど悪い時代ではなかった、というのが社会学者である私の見方だ。
これでは、一般庶民には手が届かないですね。良い教育を受けられなければ、良い仕事も得られない、という負のスパイラルに陥っていきます。
ヴォーゲル 最も失望感が強かったのが、低所得の白人男性です。彼らは「自分たちが不遇の状況にあるのは有色人種、移民、
女性が優遇されているためだ」という気持ちを強く抱くようになりました。トランプ大統領は、彼らの失望感をうまく利用したのだと思います。
佐藤 トランプ大統領は、公言通りアメリカの格差問題を解決することができるのでしょうか。
ヴォーゲル トランプ大統領は「アメリカの労働者の収入を上げます」「格差を縮めます」と言っていますが、私たち学者は全く期待していません。
彼は誰からの助言も聞き入れないし、勉強もしていない。彼が言っていることは実現しないだろうと思います。
佐藤 日本は今後、世界でどのような役割を果たしていくべきですか。
ヴォーゲル アメリカ、中国が世界の政治、経済をリードしていくことに変わりはないですが、トランプ大統領には、世界の繁栄のためにリーダーシップをとろうという気はさらさらないでしょうから、
日本がアメリカの代わりに、その役割の一部を担うことはできるでしょう。
日本では貧富の格差がそれほど大きくないですし、日本国民の教育水準は依然として高い。医療制度も整っているから、
国民は健康で長生きできる。それから犯罪率も低く、治安も良い。日本のこうした長所は、世界の模範になると思います。
日本は世界で非常に人気のある国だと思います。世界の多くの国と協力して、環境、平和、貿易など日本が得意な分野で世界に貢献していっていただきたいです
先ほど申し上げたとおり、日本から学ぶ必要があることをエリート層は理解していました。会社の経営陣は私の著書を読んで、日本の競争力の源泉を理解し、特に品質管理の方法を自社にも導入しようと考えていました。ところが、現場で働いている人たちは、
「なぜ日本式を取り入れなければならないのか」とその理由を理解していませんでした。そこで経営者から「社員のために講演してください」と頼まれ、様々なメーカーで講演することとなったのです。
佐藤 アメリカ政府にはどのような影響がありましたか。
ヴォーゲル 対日政策にどれほど影響があったかはわからないですが、1982年に、テキサス州オースティンに官民一体の研究所が設立されたことには影響はあったのかなと思います。
佐藤 日本の通商産業省が1982年に開始した「第五世代コンピュータプロジェクト」に対抗するために、
国防総省と司法省の主導で設立された「マイクロエレクトロニクス・アンド・コンピュータ・テクノロジー社」のことですね。
当時、通産省は「今後10年間で、570億円を投じて、人工知能マシンを開発する」と発表していました。これが成功すればアメリカの国防が危機に陥る、
と思ったアメリカ政府が、国内のITの知識と研究を一つの場所に集積させることにしたそうですね。
ヴォーゲル 日本が官民一体で研究するなら、こちらも官民一体でという考え方です。
政府主導でこのようなハイテク関連の研究所がつくられたのは初めてだったと思いますが、日本の経済開発システムに影響を受けたのは間違いありません。
おそらく『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を読んで、日本に負けないような先端技術の研究を推進するには、
日本の通産省のように政府が支援しなければならない、と考えたのでしょう。
この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。
彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。
「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。
だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。
そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。
大きな数字を理解する頭を持てばよい
もちろん、それをもっと細かく分析する方法もこの本には書かれていますが、私は全体として流れている大きな数字を理解する頭を持てばよいと思います。
数字と聞くと、おそらく多くの人は、「何だか細かいもの」と思うから嫌がるんですよ。本当は細かい数字なんか全然必要なくて、大きな枠組みで考えて、私たちの世の中がどんなふうな仕組みで回っているのかを考えればいい。
本書の中では次のような言葉で書いてあります。
“負債を持つことには何の問題もないかというとそれは違う。ならば、資産が多ければ問題がないかというとそれも違う。重要なのは「負債と資産のバランス」である。”
“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ＝「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”
これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。
2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。
しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。
借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。
企業経営者は株主の僕ではなく社会の僕だというなら、
民主主義社会においては、選挙を経て任命される公的手続きの対象となるべきだろう。
独占の原因としてこれまで最も強力だったのは、おそらく政府の支援であろう。直接であれ間接であれ、政府が肩入れする影響は大きい。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である。
平等主義者が「誰かから取り上げて別の誰かにあげる」ことを認めるのは、目標を達成するための効率的な手段だからではなく、
「正義」だからなのだ。この点に立ち至ったとき、平等は自由と真っ向から対立する。
現在の累進性の高い税構造で税収が少ないのは、稼ぎが多く能力もある人たちの一部が、できるだけ税金を払わずに済むように頭をひねり策を弄し、
残りの人たちの多くは、税金を減らすような行動をとっているからである。どれも、じつにもって無駄である。
南北戦争後の南部諸州は、あれこれ策を講じては黒人の法的権利を制限したけれども、財産の私有を禁じることだけは絶対にしなかった。
別に、黒人に不自由な思いをさせることに良心の呵責を感じたからではない。私有財産を守り抜くという強い信念が、黒人差別の誘惑に打ち勝ったのである。
資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではなく、財の蓄積によって、市民がその能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある
にもかかわらず資本主義の反対論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だと的外れの言い訳をしている
自分の能力や才能で生み出した富は好きにしてよいし、自分が築き上げた富が生む利益も好き勝手にしてよいが、
富を子供に譲るのは認められないというのは、つじつまが合わないではないか。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってたら大林組や竹中工務店をはじめとする大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。
一つは経済的目的です。交易を広げ、資源を奪い、市場を広げて国の富を増やし、国民を豊かにしようという経済的目的です。
二つ目は、自分たちの文化や宗教を世界に広げようという文化的、信仰的目的です。たいていはこの二つが重なり合っています。
ところがチンギス・ハンには、この二つが二つとも全く見当たりません。
では、チンギス・ハンは何のために世界征服をしたのか。それは、他の征服者とは全く逆なのです。
「人間（ジンカン）に差別なし、地上に境界なし」こそ彼の理想でした。どんな人種、どんな宗教、どんな言語、どんな体形の人間も、全く差別しないで実力主義で採用し、出世させる。どこまでが本国で、どこからが植民地だという境界を地上につくらない、
完全に境界のない世の中をつくろう。無差別無境界な世界をつくろう。そのことによって、
人も物も金も情報も完全に自由に動き回るグローバルな世の中をつくろう、としたのです。だから私は、この人に「世界を創った男」という尊称をつけたのです。
グローバルな世界をつくるという思想は、チンギス・ハンが初めてでしょう。そして、それと同じことを考えた国は、長い間、全くありませんでした。
ようやく20世紀になって、アメリカ合衆国が同じことを考えます。だから、モンゴル帝国とアメリカ合衆国とは、多くの共通点があります。
社会主義に違いないと書いています
ところが80年代になるとこれは大変な間違いである事に気がつ
く。多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です
自由経済民主主義しか残らなくなったのです。これがフランシス・フクヤマの言う
歴史の終わりなのですが、実は歴史は終わりません。後のものは全部駄目な事が立証されたから、自由経
済民主主義というのがグローバルスタンダードだという形で出てきた訳です。
不況だからイベントができないわけはない。イベントをすることで景気がよくなり世間が浮き立ち政治はしっかりとまとまる。
沖縄の美しさを宣伝するために招聘した篠山紀信（写真家）は、沖縄の人（特に女性）をモデルにした。それから沖縄のタレント探しが盛んになった。
沖縄アクターズスクールなどのタレント養成機関ができあがった。
このため沖縄出身のタレントは非常に多い。それもまた「美しい沖縄」のイメージ作りに役立っている。
博覧会などのイベントの開催を提案した人は、断固としてその目的や好みを宣言し、押し通すべきである。資金を出す者は自分の意志を明確に発揮すべきである。
ブレイン・ストーミングは個性と独創を阻む。大勢で議論すると独創的な企画は消され、前例のあるものが残る。
メンバーの中から技術的困難や未知の不安を言い出す者が出るから。芸術文化に多数決はない。
代理店や総合研究所のような組織ではなく、発案者が信頼できる個人を探すべき。
企画担当のプロデューサーと事務面の分担を明確にすること。事務局長には能吏を置き、企画や美意識に口出しをさせない
プロデューサーは独創と面白さの追求に徹する。結果よければすべて良し、に徹するのがプロデューサーの仕事。
がっちりと組み上げられた官僚組織は、一担当者が欠落するとその系列すべてが機能しなくなる。東ドイツの官僚組織は１９８９年秋にはそうなっていたらしい。
だから同年１１月に一部市民がベルリンの壁を毀し始めたとき、東ドイツ政府は即応体制がとれなかった。
プロデュース１０段階。（１）意志の確立／理念の設定（２）コンセプト（概念）の明確化（３）ストーリー・メイキング（できあがったときの姿を描き、目標を示す）
（４）シンボル（３０００万人以上の入場者と入場料８００円などの象徴的表現）の設定（５）基本構想（プラン、スケジュール、仕組み）
（６）基本設計（空間計画、運営構想、予算設定）（７）問題点の究明と相互関係の確認（８）実施計画（９）総点検（１０）実施設計、実行スケジュール、資金計画の確認。
真に良質な文化は、誇りと体裁でスポンサードする個人や企業の協賛寄付も含めてみれば、必ず儲かるはず。真剣に取り組み、適切な場を与えれば、良質な文化は人びとに愛好され、話題となり、必ず儲かる。文化とはそのようにして育ったものである。
終わりよければすべてよし。最後の完了に臨む者だけが真の歓びを味わえる。イベントは結果が大切であり、そのためには時として人間関係は後置される。
終身雇用や年功序列などの永続的相互関係を重視する日本型組織は苦手な仕事。それを克服するには「終わりよければすべてよし」の精神を徹底させることである
