神聖不可侵（権威満点）の権力者→天皇って事だろ
明治時代（大日本帝国黄金期）に現実的な意味で国家元首だった元勲に寿命が来て
大正天皇が神聖不可侵な現人神って事になった訳だよね→で、どうなった？
日本国憲法の基本をぶっちゃけて言えば
権力皆無な権威者→天皇（象徴的元首）
権威皆無な権力者→総理（実務的元首）
日本の歴史や国家スタイルから考えて
より有効なのはどっちなのよ？
如何？
御前は天皇主權や天皇獨裁を志向してゐるの歟（嗤）。
國法學を知らねば其の道理も解るまい（嗤）。
マクロでみれば一定の範囲にあるんだ。それだからその境界線を学者なり議員なりが
輪郭を描き取ってくることで国法なるものが出来上がる。そこを明白に逸脱したものには
ただ「理」だけがあって「道」がない。天皇主権や天皇独裁は現代のあたりまえ意識において
「道」ではないが、かつては本道であったし、現在もこれらに「理」をみるものも多くある。
そして真正護憲論は現代の「道」にもかつての本道であった「理」にも沿うていない、たんなる
私理に写るのよ。
国法の「制定法」的側面において非常に適切に説明している。むろん４７憲法の実質的
側面については、現代においては本道にあるのだから、それを否定する必要もないし
それが失効していると強弁する必要もない。４７憲法は形式的にはサ条約発効とともに
失効した。現在は４７憲法の中核理念と「旧法」の慣習の下において慣習法に従い統治が
行われている。これでなんの不整合も矛盾もない、そういうだけの話しだ
｢非理法權天｣と云ふ法諺を知つてゐるかい。
｢理｣とは｢法權天｣に劣位するのさ。
其丈では説明が不十分。
ご命じなのだから、それに従えばよい。国に交戦権があるだのないだの、
参議院の一票の格差がどうだのこうだの、政教分離がどうだのこうだの、
そういう些細なことはこの３点に沿ってそのつど決めればよろしいのだ
帝國憲法に戻れば宜い丈の縡。
五箇條の御誓文、明治元年三月十四日
一、廣く會議を興し萬機公論に決すべし。
一、上下心を一にして盛に經綸を行ふべし。
一、官武一途庶民に至る迄各其の志を遂げ、人心をして倦まざらしめん事を要す。
一、舊來の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
一、智識を世界に求め、大に皇基を振起すべし。
我國未曾有の變革を爲さんとし、朕躬を以て衆に先んじ、
天地神明に誓ひ大に其の國是を定め、萬民保全の道を立たんとす。
衆亦此の趣旨に基づき協力努力せよ。
御前の謂は五箇條の御誓文には適合しない。
けん せつてき ［0］ 【建設的】
（ 形動 ）
その事の良さを積極的に認めた上で、さらに良くしていこうとするさま。物事の成立や進行をおし進めようとするさま。
御前の云つてゐる縡は抑何處が建設的なのだ。
法理に從ひもしないのに。
何處がだ。
ttps://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1524639695/">ttps://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1524639695/
『ヘイトスピーチの定義無し』デビツド・ケイ聯合國特別報告者
ttp://https://www.dailymotion.com/video/x461b8y そうやって己を慰めてろよ。
ttp://http://connect.uh-oh.jp/ 本会議中心主義から,委員会中心に
変わったんでしょうか ?
我が國は萬世一系の天皇と相依て終始し、天皇を以て統治權の主體なりと爲す觀念は
歴史の成果國民の確信にして千古動かず憲法中國體に關する規定ありと雖も
そは國體を創設したるものに非ずして唯國體を宣明したるに過ぎず
從て國體に關する憲法の規定は將來永久に其の變更を爲すことを得ず
假に之を變更したりとするも其の變更は何等の效力をも發するものに非ず
即ち國體の根本は憲法の克く左右し得べき所に非ず天皇の統治權は憲法によりて成立せず
何ぞ憲法を以て之を變更するを得んや
主権を剥奪された占領国民の悲哀やね
管理の維持が難しかっただろうが、新しい時代が来るのはいいことである。
でも旧体制のことも決しては悪くないんだよね。
ttp://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544839801/l50
褌は常用してゐるが何か。
褌は體に好い縡を知らん歟。
62 名無しさん＠３周年 2015/11/13(金) 19:37:40 ID:WIZrvHKe
御前は世間知らずだな。
女性の閒でも褌は密かなブームになつてをる。
下着のゴムの締付が無いからな褌には。
321 名無しさん＠３周年 2016/01/04(月) 01:20:20 ID:LYG9Zv02
だから褌を履いてみろ。
ttp://https://www.shokubanoningenkankei.com/entry/5.html できるだけ生きられるようになる決め事を書いてある憲法が
正しい憲法、つまり
正憲法
になり、その憲法が絶対になるのが普通な事だ
その事から大日本帝国憲法の優劣も日本国憲法の優劣も
その時代その時代にとって
どれだけ正しい事が書いてあるのか調べないと
どれほどの優劣があったのか分からなくなるだろう
ttp://https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244448 天皇は８５歳の誕生日にあたって記者会見し、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しています」と、いつも通りの穏やかな口調で平和への希求を語った。それを聞きながら、さて来年５月に即位する次期天皇は平和と
いうことについてどんな考えを持っているのかが気になって、小山泰生著「新天皇と日本人 友が見た素顔、論じ合った日本論」（海竜社、１１月刊）をひもといた。著者は、皇太子の学習院の同級生の中でも特別に親しい関係であったようで、まあ
どうせ当たり障りのない学生時代のエピソードを書き連ねているのだろうと高をくくってページを繰り始めたのだが、いや、これは、ちょっと、大変なことが書いてある。
周知のように憲法第３条と第４条には、天皇は内閣の助言と承認によって国事行為を行うけれども国政に関する権能は持たないと規定されている。これをもって我々は、天皇は一切、政治に関与することができないものと信じ込んできた。ところが
著者はこう述べる。
「しかし、たとえば、あがってきた法律が憲法上の手続きに瑕疵の疑いがある場合は、第９９条の憲法擁護義務によって、法理論上も法律の署名と交付を拒否することができるのです。さらに、国会で可決された法律ができたとしても、天皇がそれに
サインをしなければ、その法律は成立しないというのが、この憲法の定めるところです。すなわち、天皇がその法律に反対して、サインを促されるたびに保留してしまえば、いつまで経っても交付されないのです。ですから、もし日本にヒトラーの
ような危険人物が現れて首相に推されたとき、この憲法上の天皇の権限が役に立ちます」と。
国事行為について天皇は、内閣の言いなりに印を押したり文書を読み上げたりする形ばかりの役目を負わされている、まったくの受動的立場だと思ってきたけれども、そうではなく、それを拒むことで内閣の行為を止めることができて、その根拠は
「天皇……及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とした憲法第９９条にあると言うのである。
本書では、これは著者の説のように書かれているが、副題にあるように彼が皇太子と「論じ合った日本論」が反映されていることは間違いない。となると来年５月以降、天皇と政治の関係は穏やかならざるものとなっていく可能性を秘めている
とみなければならない。
＞極東が心配
ttps://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/post-31_1.php 告文の現代語訳はこうなる。
わたくし(明治天皇)は、皇祖皇宗(神武天皇および歴代天皇)の御神霊へ謹み畏まってお告げ申し上げます。
わたくしは、永遠なる広大な計画に従い、御神霊の皇位を継承し、伝統文化を保持し、決して失墜することの
内容に致します。
(また、歴史を)かえりみて、世の中の進運(進歩・向上していく機運や傾向)、人倫の発達を皇祖皇宗の遺訓として
これを明らかにいたします。
皇室典範と憲法を制定しその条章を明示し、皇室では子孫がこれにより従うところとし、臣民には天皇を補佐する道を
広めて永遠に憲法に従わせるようにして、益々大事業(国家統治)の基礎を強固にして臣民の幸福を増進いたします。
そのためにここに皇室典範および憲法を制定するのであります。
深くかえりみるに、これはみな皇祖皇宗が子孫に遺し給われた統治の模範に従うことに他なりません。
そうして、朕自身の番となって時に及んで(統治を)とり行うことができるようになったことは本当に皇祖皇宗および
我が先帝(孝明天皇)の威光に頼ってきたおかげでないわけがありません。
わたくしは仰いで皇祖皇宗および先帝のお助けを祈願し、あわせて朕の現在および将来に臣民に率先してこの憲章を
実行してこれを誤ることの無いようにすることをお誓いいたします。
願わくば神々よ、私を(この誓いに照らし合わせて)見守って下さい。
どう読んでも｢神様が日本人に、天皇に永久に従えと命令するもの｣だよ。
と自分で書いてるじゃん。
【要注意!! 盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪工作員】
◎井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊／超変態で食糞愛好家である／醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
【超悪質！盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所／井口・千明の子分たち】
①宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫／低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
②色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
③清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
④高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
※犯罪首謀者井口・千明の子分／いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン／親子孫一族そろって低能
⑤高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
⑥長木義明（東京都葛飾区青戸６－２３－２０）
⑦若林豆腐店店主（東京都葛飾区青戸２－９－１４）
⑧肉の津南青戸店店主（東京都葛飾区青戸６－３５ー２
憲法というのは法体系の頂点に位置するので、法学上では憲法を無効とする法的根拠が存在しないのです。
これは初歩的な法学知識の問題です。
そもそも憲法学でいうところの改正限界説というのは、限界を超えたら無効となるわけではありません。
改正限界説とは、限界を超える改正が起こりえないと考えているのではなく、限界を超えた改正は、もはや改正とはいえず、
旧憲法の廃棄と同時に新たな憲法の制定とみなさなければならない、という意味です。
改正の限界を超えた場合は、旧憲法と新憲法の法的断絶が発生し、改正前の憲法と異なる根本規範に立脚した憲法が生まれたと考えるのが憲法学の通説となっています。
(
ttp://http://web.kyoto-inet.or.jp/people/ytgw-o/sinmukouronhatangaisetu.html) 先生のおっしゃるように法学理論上は憲法に違反する一般法は当然に無効になるのですから
公職選挙法が有効であるのなら法理的には４７年憲法のほうがが失効しているというよりほか
無いのではないでしょうか。
ttps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/galileo/1549867552/l50
理 系 の 理 論 バ カ ど も 、 事 実 に 平 伏 せ ！
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=IhJcKGn4tBE 議員秘書の制度が,なかったって
本当ですか ?
私設秘書も,いなかったのでしょうか ?
当時から秘書だの書生だのは居たろうが、すべて私費でまかなって
いたはずだ。
平成17年の皇室典範改正問題でも、平成4年天皇訪中でも、「陛下の意思」が流布された。昭和48年5月には増原恵吉防衛庁長官は内奏漏洩を理由に辞任している。
今上天皇においても、平成13年11月3日の国政報告における内容を田中真紀子外相が漏洩した疑惑で、責任問題が生じた。
事の真否は本論では重要ではない。
問題は、象徴としての天皇がまったく政治的意思表示をしていないとの前提の不自然さ。内奏における今上天皇の発言の漏洩が問題になる事実から、現在においても戦前同様の政治的意思表示をなされているとの慣例に変更はないと推定できる。
立憲君主の政治的発言は形式に差はあれ、許容されているのが国際共通理解。よって、現行憲法典体制においても昭和天皇が帝国憲法体制下と同様の発想で大臣に接していた、などとの指摘は誤認と断定していい。
ただし、これは統治行為ではなく、国務大臣に君主のこの種の発言を遵守する義務はない。たとえ、大臣達に影響力を及ぼしたとしてもそれは「政治関与」とは言えても、決して法的義務が付随する統治行為ではない。
日本国憲法学の用語に従えば、実権を伴う国政行為にはなりえない。
バジョットの『英国憲政論』は初版が1867年。ジャーナリストであるバジョットの議論は法制論に基づいた政治論であり、同書は法律の条文を一条も引用することなく英国憲政の実態を明らかにし、議院内閣制の理論を構築した。
君主制に関しても多数の重要な理論を提示している。特に、君主は「警告する権利」「激励する権利」「相談される権利」を有しており、賢明な君主はこの三つの権利の行使により国政に影響を及ぼせる、と説明した。
つまり、憲法律である「君臨すれども統治せず」の運用として「警告権」「激励権」「被諮問権」を整理した。
バジョットの前提は、君主の単なる傀儡化や無力化ではない。それは国民の誰も望まないとすら述べている。内閣が「機能する部分」であるのに対し、君主は国家の「威厳を持った部分」としての機能が求められているとする。
権力の行使を前提としながらそれを臣下によって制約されていれば、その君主は単なる傀儡にすぎない。
しかし、バジョットが構築し、近現代の立憲国家において受容されている君主像はそのような存在ではない。権力の行使からは極力分離されている。
具体的には、君主の権威は内閣の権力と分離されている。権威と権力が最初から分離されている点が、近代立憲君主の特徴である。
英国は「君臨すれども統治せず」の憲法律によって、大日本帝国は憲法典3条、4条、55条などによって代表される帝国憲法体制によって、君主個人の意思による命令権限は制約された。
しかも、帝国憲法体制においては天皇の代行者として元老が存在した。元老不在後は内大臣と重臣が存在した。
英国君主にも相談に与る長老政治家がその時々に存在したが、日本の場合はさらに制度化された元老や内大臣が存在した点で、さらに影響力の行使には条件が抑制的であったと解さなければならない。
勿論、バジョットと同時代のヴィクトリア女王はしばしば政治に容喙した。その事実は女王崩御直後に書簡集が公表され、日本でも著名な国際法学者であった立作太郎により翻訳されている。
また、吉野作造などは「憲政の本義を説いてその有終の美を済すの途を論ず」において、女王の容喙が歴代大臣を懊悩させた事実を指摘している。
ただし、女王といえども議会の決定を覆すことは出来ないとの前提が存在する。女王の関与は首相や外相など国務大臣や一部の相談役の政治家に限定される。
これは、統治機構内部における三つの権利による影響力の行使は許されても、それは決して命令権限に基づく統治行為ではあってはならないとの意味である。
たとえ、臣下に対して女王がどれほどの影響力を行使しても、それは警告なり激励なり相談なりを聞いた国務大臣の責任である。決して女王が自由自在に関与していたのではない。
後の英国君主も政治に関与した。特に、1931年の混乱に際して、ジョージ5世が労働党を除名され少数を率いるに過ぎないマクドナルドを首相に選任した行為には、批判が強い。
古くはハロルド・ラスキが、最近ではヴァーノン・ボグダナーのような憲政史家が国制違反（日本流に言えば憲法違反）として批判している。
ただ、それすらも18世紀の暴君であるジョージ3世のような専断ではない。議会が自ら首相を選任できない状態であったので、英国憲法の伝統に従って国王が調停者として裁定を下しただけである。
旧憲法下でも新憲法下でもこのような法が日本には存在しないが、それが英国憲法の伝統である。帝国憲法下の元老の役割を君主自らが果たしたと解すべきである。
斬新ですわ
明治天皇の実権行使は,英国王より
大きな制約が有ったなんて話は
討幕の当初から一貫して天皇は無答責かつ無責任という
立場が一貫して保持されていたのだから、維新が成り太政官が
復活したからといって親政がいきなりおこなえるようなものではない。
これは明治以降の「親政」派と「親裁」派という対立につながっていく。
三条や岩倉ら旧貴族派は天皇による親政を望み太政官政府に
反抗的な在野勢力もそれを支持することで「君側の奸」を除去しようと
したが、現実に明治新政府が直面した近代国家としての新日本の政治は
天皇が「親政」できるような簡易なものでなく膨大な行政・法令・外交実務が
あり、明治１０年頃にもなれば「親裁」派が勝利することになる。
天皇は報告を受け、質問をする。その質問のようすから天皇の真意を
忖度するシラス政治の確定である。
日本近代史における、帝国憲法下の天皇の位置づけは三流に分けられる。特に従来のまったく対立する二つの見解に対し、伊藤之雄教授が新説を展開してからは立憲君主のあり方をめぐる議論が盛んである。
第一が、天皇を実体的な意味での主権者とみなす見解である。
天皇主権説と呼べる。日本の小中高等学校における教科書的理解ではこの見解は主流であろう。歴史学においても根強いし、憲法学などでも基本的にこの理解を継承している。ピューリッツァー賞を受賞したハーバード・ビックスなどが採用している。
その根拠は、四点である。
帝国憲法で最も重要である1条から4条で、天皇を主権者と規定していること。
特に3条では「神聖ニシテ侵スベカラズ」と現人神とした神権的色彩が強いこと。内閣や衆議院の権限は弱く最終的に権力が天皇に帰属すること。「軍部」が統帥権の独立を濫用して独裁と侵略を推進し、天皇もその指導に関与した事実が存在すること。
この説は、以上から天皇を神権的独裁者と解釈する。しかしこの根拠には以下の点からの批判に耐え得ない。
まず、帝国憲法は「統治権」を規定しているが、「主権」には言及していない。わずかに制憲者の一人である伊藤巳代治の英訳が「統治権」を“sovereignty”と訳すが、正文である日本文では「主権」の語は避けられている。違う概念だからである。
もし戦前日本が神権政治であったとするならば、現在に至るベルギーなどの立憲君主国すべてが同様に宗教原理主義国家でなければならないが、そのような主張は不可能である。
本来の「神聖不可侵」の意味は、身体の不可侵と政治上の無答責である。身体の不可侵とは、不敬罪と廃位を禁止し、国法上の罪を問われないことである。
政治上の無答責とは、統治権の行使に際しては臣下が責任を負うことを指す。具体的には、天皇の詔勅といえども、国務大臣の副署が無ければ法令としての効力を有さない。
天皇が事実として権力を行使せず、実際は国務大臣その他の機関が行使するからこそ、不可侵でありえるのである。「主権」の所在は問題ではない。
帝国憲法の権力分散に関しては事実である。また内閣総理大臣の罷免権も、内閣官制の厳格すぎる運用により制約されていたのも事実である。この点から、議院内閣制の運用として問題が生じていた点は争いようがない。
ただし、それで天皇への権力集中を主張するのは「神聖不可侵」の意味を無視した議論である。大日本帝国憲法が天皇への権力集中を明文化していたとしても、それだけで実権を行使できたとするのは飛躍である。
天皇に権力が集中していても、それは行使の抑制が前提とされた権能である。もし天皇が臣下の意思に反して強行すれば憲法体系の否定である。
まず「軍部」との表現も、陸海軍の総称であるのか、陸軍の全部ないし一部を指すのかが不明である。陸海軍が政治的に一致した例など稀であるし、それぞれ組織内に慢性的対立が内在していた。
特に陸軍内の派閥対立の熾烈さは周知の事実である。「軍部」による独裁などは存在しようがなかった。陸軍は軍部大臣現役武官制などを行使して何度も内閣の死命を制したと言われる。
廣田内閣への干渉、宇垣内閣の流産、米内内閣の倒壊などはその例として挙げられる。
しかし、陸軍出身者の林内閣や阿部内閣はさらに短命であった。議会やその他の官庁からの種々の拒否権により、政権基盤はまったく脆弱であった。戦時の東条内閣ですら一人の国務大臣の造反により総辞職に追い込まれた。
昭和12年7月7日の盧溝橋事件から昭和20年8月15日の敗戦まで、7人の総理が9代の内閣を組織せざるをえず、諸外国のような一貫した戦争指導などは存在しなかった。
この間、天皇は三つの権利を行使はできたが、それだけである。統帥部の決定に対し、御意向を伝えるのが可能であったにすぎない。
そもそも統帥権の独立は帝国憲法の規定ではなく、それ以前からの慣習法である。統帥権も輔弼事項であり、首相・内閣・軍部大臣・統帥部（参謀本部・軍令部）・各軍（関東軍など）の誰がその責任を負い実権を行使するのかに関して、権限争奪の長い歴史がある。
これは行政法の問題であって、憲法典の問題ではない。むしろ憲法典は天皇の大権行使を抑制していた。
結論的には、天皇主権説は論理矛盾と事実誤認により破綻しており、成立しない。政治的に為にする議論としては別だが。
根本的には,大きな違いが無さそうだ
戦争しなくなった位か,現在は
内奏権をもつ者が天皇を政治的に利用できたという点が
唯一の差。
そもそも帝国憲法では国家体制が規定されている他、権利義務における法治主義の理念が存在し、統治機関は権力分立の構成をとっている。
この点では英国の「法の支配」と相違は少ない。そのような帝国憲法で最も重要なのは、万世一系の天皇による統治権を規定した1条から4条である。
特に3条の天皇無答責条項は帝国憲法の大前提である。また4条では、天皇は「憲法ノ条規ニ依リ」統治権を行使すると規定されている。その天皇の権能は、国務・統帥・司法・儀礼に大別できる。
しかし儀礼権以外には帝国憲法運用の大原則である3条の天皇無答責条項が適用される。国務は55条で国務大臣による、統帥は11条で統帥機関による、司法は57条で司法府による、と規定されている。
確かに「統治権を総覧」する天皇が「神聖不可侵」であることは帝国憲法体制を多元的にさせたが、そのような規定がなければ立憲主義を維持しえなかったからである。
この点では極端な議会中心主義は採用していないが、「君臨すれども統治せず」の原則は英国以上に徹底している。
伊藤説の前提は、独自の英国憲政論への理解に基づく、天皇主権説と伝統的立憲君主説の双方への批判である。
伊藤教授はバジョットなど単なる理想の表明に過ぎず、両説ともに英国憲政論を理解していないと痛烈に批判を加えている。
最近では日本近代史の研究者を中心に賛同者が増加しつつある。特に、通説は「神聖不可侵」の天皇を象徴天皇と同様に「政治関与」をしない存在であると誤解しているとして批判する。
伊藤教授の提示した日英両国の憲政にとって重大な論点は、絶対多数党不在議会における首相の選任である。
絶対多数党不在議会とは、単独過半数を制する政党が存在しない状態を指す。「未決定の議会」とも「革命に近い状況」とも称される、総選挙による民意が第一党党首つまり内閣総理大臣を決定できない状況である。
この場合、国王の関与の比重は最も高まる。国王は通例、賢明と思われる相談者の意見を聞きながら、政界の客観情勢を判断する。
これとて選挙民が民意を決定できないとの特殊な状況において、限定的に発揮されるにすぎない。
総理大臣が退陣し、与党第一党の後継総裁が未決定の場合も同様である。国王は数人の有力政治家の中から後継総理を選任した。
しかも戦後は保守党が党首公選制を導入するなど、君主の介入の余地は極めて少なくなっている。
このような役割は戦前日本では元老が代行した。特に大正末期から昭和初期における憲政の常道を擁護したのは西園寺公望元老である。
彼は何度も絶対多数党不在議会において、適切に後継総理を奏薦した。二度の加藤高明内閣、第一次若槻内閣、田中内閣の奏薦がそれに当たる。
政変に際しての後継総理選定において、天皇を含めた宮中の意思が西園寺の意思に優先した事例は無い。
英国に比して、帝国憲法下の日本の君主の首相選定における役割はさらに限定的であった。
もちろん、総理大臣以下文武官の任免は憲法１０条において天皇大権とされたが、実際は元老制度が「神聖不可侵」条項を補完した。
しばしば元老は非民主性の象徴のように指弾されるが、ある意味では英国以上に立憲主義を徹底していたと言える。
いずれにせよ、帝国憲法体制下の天皇は英国型の立憲君主であり、元老などの存在はさらに徹底させた。
英国君主は三つの権利の行使により極めて限定的に「政治関与」を行ったが、日本の天皇はさらに制約が大きかった。
しかし現実の政治過程を確認してみれば神聖不可侵性（天皇
無答責、政治的無責任）が優先されていたように見えるね。
これは内奏がわが天皇に責任が及ばないように慎むだけでなく
天皇側も天皇という地位に帰責させないよう配慮していたという
双方がわの互譲によって生じていたのだろう。空気の支配の
本丸とでもいうかな。結果として国家自体が行きたくもないアビ
リーンに旅行にいくことになってしまったのだろう。
●國家の存立に對する罪＊
●國交に關する罪
●國權に對する罪
●裁判若しくは行政の處分に關する罪
●涜職(汚職)の罪
＊國家の存立に對する罪
●皇室に對する罪＊
●内亂に關する罪
●外患に關する罪
＊皇室に對する罪
●危害罪(刑法第七十三條、第七十五條)
●不敬罪(刑法第七十四條、第七十六條)
國家の存立要件の一を害する者なれば、此れは何處の國でも大逆罪に相當する罪である。
悠仁さま机にピンクに塗った刃物 作業員風の男、正門前通過 お茶の水女子大付属中
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/190427/afr1904270014-n1.html 第一条
スマホは人間に危害を加えてはならない。
また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
第二条
スマホは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。
ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。
第三条
スマホは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。
具体例
１）歩きスマホ
人間が歩きスマホをしていると感じたスマホは電源を切る義務がある
２）運転スマホ・自転車スマホ
人間が道路上を移動していると感じたスマホは電源を切る義務がある
２）歩きスマホ・運転スマホ・自転車スマホ対策アプリ
人間が歩きスマホ・運転スマホ・自転車スマホ対策アプリのダウンロードを怠った時
スマホは人間の命令に関わらず対策アプリをダウンロードしなければならない
もし、スマホが適切な対策を怠り、それが事故発生の原因と判断された時は
関係者はＰＬ法（製造物責任法）違反に問われるのは止むを得ない
如何？
天皇は無答責であり
かつ最高決定権の保持者であった。
天皇の行使する統治大権は、
帝国憲法により制約は受けていたが、
美濃部憲法学では、辞職の自由を
有する国務大臣が、自身の国務の
輔弼行為につき、法的責任を負う。
倉山満氏の戦後民主主義的発想
による誤解を鵜呑みにしてはいけない。
統治される側の臣民には天皇の支配は絶対であると受け入れられ
そのように運用されていたという事実はやはり特筆しておくべきだろう。
『天皇の敗戦責任』という観点を設問するにあたっては、個人としての
天皇には責任が及ばないように精密に設計されていたのは事実なので
天皇に敗戦責任は無いと結論できるのだが、しかしながら日本が
天皇による専制支配の憲法を奉持していたのは事実であり、また現実に
勅法令という形で（それを制定したのが実質的に大臣であったとしても）
臣民に下りてくるのだから、議会制専制支配とでも呼称するしか無い
ような政体だったのは確かだ。
東大憲法学を批判するのは、
なかなか有効な商法ですね
西園寺さんは死んでしまったし、
『国体の本義』で追認された
国定解釈は天皇親政だったし、
東條さんは内閣の同僚たちにも、
内奏を薦めて、自ら独占しなかったし、
国務と統帥の機密情報報告を一身に
集めたのは天皇陛下だけだったし、
戦後歴史学からすりゃ
倉山満的歴史評論は沙汰の限り。
日本人の東大コンプレックスに
付け入るのは賢明だが。
内閣法制局なんて,存在してたんですか ?
ttps://i.imgur.com/jW34oth.jpg 議事取調局や制度局といった実質的な法案調査部門はあった。
太政官や参事が自ら法令調査や制度調査などぜんぶできるわけ
ないのは古今なにもかわらんよ。
憲法に国会は国権の最高機関とされているのは何故ですか？
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=4QRtrq0hjYQ つまり占領憲法は違法に作られた便所の落書きだから破棄すべきだということだね
法哲学では一般に憲法優位説。オランダみたいに国際法優位説を
明記する憲法は例外。強制外交により締約させられた条約が
憲法と競合している場合どちらが優越するかについては通説は
ないはずだが日本に関しては統治行為論が判例。
端的な答えを言うと、以下の方式になる。
（慣習）国際法≧憲法>条約>法律
いかように条約など無視できるけれども強行規定に反する
ことやったら安保理に軍事介入されるわけだし
神聖不可侵だから
法的にも政治的にも責任なし
国務大臣が責任を負う
国務大臣の輔弼が必要とはいえ
最高権力者ではない国務大臣が
全ての責任を負うし、
国務大臣の地位が天皇の信任に
負うのであって逆ではない
合理的な思考からすれば
日本国憲法の合理性とは対照的
戦後教育を受けた日本人からすれば
馬鹿の極みだからこそ、
日本国憲法のように合理的な規定が
必要とされるね
首相の存在すら想定されてないのは
致命的欠陥
日清戦争 １万３８００人
日露戦争 １１万５６００人
第二次大戦 ３１０万人
大日本帝国憲法を評価すれば
天皇崇敬者による「押し付け憲法」で
落第同然の成績しか出してませんね
法律の条文さえ,書かないんでしょ ?
議員の先生達は
>>首相の存在すら想定されてないのは
致命的欠陥
内閣官制って知ってる？
なんでもいいからでっちあげたものにすぎんのだから、どちらも
ろくなものではない。
帝国憲法と内閣官制じゃ
改正手続きも違うんだよ？
首相なんて他の国務大臣
と同列の存在であって、
天皇のリーダーシップを
否定する方が間違ってる
ってことになるね。
前の戦争って負けたおかげでこの国は良くなったんじゃね
大日本帝国が滅びずに今も存続してたらどうよ？
今も特高警察が存続してたよ
共謀罪が最低最悪の形で存続してただろうし
ちょっとでも気に食わないとしょっ引いて拷問だよ
今も天皇絶対国家が存続してたよ
皇軍（天皇家の武装家臣）・・・悪く言えば軍閥？が
アジア地域最強の武装勢力
今も窮屈な社会が存続してたよ
国民学校では歴代天皇（現実にいたの？）の名前を子供たちが絶叫
何かあると善人善女（？）が満面の笑みで提灯行列
万人の万人による徹底した監視社会（究極のパノプティコン）
SF作家も真っ青なレベルのディストピアだったんじゃ。
・・・負けてよかった前の戦争・・・滅んで良かった大日本帝国・・・なんじゃね？・・・如何？
統治の本質は,大して変わらんよ w
人権侵害の方法が
隠蔽的･間接的･婉曲的になっただけ w
