神聖不可侵（権威満点）の権力者→天皇って事だろ
明治時代（大日本帝国黄金期）に現実的な意味で国家元首だった元勲に寿命が来て
大正天皇が神聖不可侵な現人神って事になった訳だよね→で、どうなった？
日本国憲法の基本をぶっちゃけて言えば
権力皆無な権威者→天皇（象徴的元首）
権威皆無な権力者→総理（実務的元首）
日本の歴史や国家スタイルから考えて
より有効なのはどっちなのよ？
如何？
もし戦前日本が神権政治であったとするならば、現在に至るベルギーなどの立憲君主国すべてが同様に宗教原理主義国家でなければならないが、そのような主張は不可能である。
本来の「神聖不可侵」の意味は、身体の不可侵と政治上の無答責である。身体の不可侵とは、不敬罪と廃位を禁止し、国法上の罪を問われないことである。
政治上の無答責とは、統治権の行使に際しては臣下が責任を負うことを指す。具体的には、天皇の詔勅といえども、国務大臣の副署が無ければ法令としての効力を有さない。
天皇が事実として権力を行使せず、実際は国務大臣その他の機関が行使するからこそ、不可侵でありえるのである。「主権」の所在は問題ではない。
帝国憲法の権力分散に関しては事実である。また内閣総理大臣の罷免権も、内閣官制の厳格すぎる運用により制約されていたのも事実である。この点から、議院内閣制の運用として問題が生じていた点は争いようがない。
ただし、それで天皇への権力集中を主張するのは「神聖不可侵」の意味を無視した議論である。大日本帝国憲法が天皇への権力集中を明文化していたとしても、それだけで実権を行使できたとするのは飛躍である。
天皇に権力が集中していても、それは行使の抑制が前提とされた権能である。もし天皇が臣下の意思に反して強行すれば憲法体系の否定である。
まず「軍部」との表現も、陸海軍の総称であるのか、陸軍の全部ないし一部を指すのかが不明である。陸海軍が政治的に一致した例など稀であるし、それぞれ組織内に慢性的対立が内在していた。
特に陸軍内の派閥対立の熾烈さは周知の事実である。「軍部」による独裁などは存在しようがなかった。陸軍は軍部大臣現役武官制などを行使して何度も内閣の死命を制したと言われる。
廣田内閣への干渉、宇垣内閣の流産、米内内閣の倒壊などはその例として挙げられる。
しかし、陸軍出身者の林内閣や阿部内閣はさらに短命であった。議会やその他の官庁からの種々の拒否権により、政権基盤はまったく脆弱であった。戦時の東条内閣ですら一人の国務大臣の造反により総辞職に追い込まれた。
昭和12年7月7日の盧溝橋事件から昭和20年8月15日の敗戦まで、7人の総理が9代の内閣を組織せざるをえず、諸外国のような一貫した戦争指導などは存在しなかった。
この間、天皇は三つの権利を行使はできたが、それだけである。統帥部の決定に対し、御意向を伝えるのが可能であったにすぎない。
そもそも統帥権の独立は帝国憲法の規定ではなく、それ以前からの慣習法である。統帥権も輔弼事項であり、首相・内閣・軍部大臣・統帥部（参謀本部・軍令部）・各軍（関東軍など）の誰がその責任を負い実権を行使するのかに関して、権限争奪の長い歴史がある。
これは行政法の問題であって、憲法典の問題ではない。むしろ憲法典は天皇の大権行使を抑制していた。
結論的には、天皇主権説は論理矛盾と事実誤認により破綻しており、成立しない。政治的に為にする議論としては別だが。
根本的には,大きな違いが無さそうだ
戦争しなくなった位か,現在は
内奏権をもつ者が天皇を政治的に利用できたという点が
唯一の差。
そもそも帝国憲法では国家体制が規定されている他、権利義務における法治主義の理念が存在し、統治機関は権力分立の構成をとっている。
この点では英国の「法の支配」と相違は少ない。そのような帝国憲法で最も重要なのは、万世一系の天皇による統治権を規定した1条から4条である。
特に3条の天皇無答責条項は帝国憲法の大前提である。また4条では、天皇は「憲法ノ条規ニ依リ」統治権を行使すると規定されている。その天皇の権能は、国務・統帥・司法・儀礼に大別できる。
しかし儀礼権以外には帝国憲法運用の大原則である3条の天皇無答責条項が適用される。国務は55条で国務大臣による、統帥は11条で統帥機関による、司法は57条で司法府による、と規定されている。
確かに「統治権を総覧」する天皇が「神聖不可侵」であることは帝国憲法体制を多元的にさせたが、そのような規定がなければ立憲主義を維持しえなかったからである。
この点では極端な議会中心主義は採用していないが、「君臨すれども統治せず」の原則は英国以上に徹底している。
伊藤説の前提は、独自の英国憲政論への理解に基づく、天皇主権説と伝統的立憲君主説の双方への批判である。
伊藤教授はバジョットなど単なる理想の表明に過ぎず、両説ともに英国憲政論を理解していないと痛烈に批判を加えている。
最近では日本近代史の研究者を中心に賛同者が増加しつつある。特に、通説は「神聖不可侵」の天皇を象徴天皇と同様に「政治関与」をしない存在であると誤解しているとして批判する。
伊藤教授の提示した日英両国の憲政にとって重大な論点は、絶対多数党不在議会における首相の選任である。
絶対多数党不在議会とは、単独過半数を制する政党が存在しない状態を指す。「未決定の議会」とも「革命に近い状況」とも称される、総選挙による民意が第一党党首つまり内閣総理大臣を決定できない状況である。
この場合、国王の関与の比重は最も高まる。国王は通例、賢明と思われる相談者の意見を聞きながら、政界の客観情勢を判断する。
これとて選挙民が民意を決定できないとの特殊な状況において、限定的に発揮されるにすぎない。
総理大臣が退陣し、与党第一党の後継総裁が未決定の場合も同様である。国王は数人の有力政治家の中から後継総理を選任した。
しかも戦後は保守党が党首公選制を導入するなど、君主の介入の余地は極めて少なくなっている。
このような役割は戦前日本では元老が代行した。特に大正末期から昭和初期における憲政の常道を擁護したのは西園寺公望元老である。
彼は何度も絶対多数党不在議会において、適切に後継総理を奏薦した。二度の加藤高明内閣、第一次若槻内閣、田中内閣の奏薦がそれに当たる。
政変に際しての後継総理選定において、天皇を含めた宮中の意思が西園寺の意思に優先した事例は無い。
英国に比して、帝国憲法下の日本の君主の首相選定における役割はさらに限定的であった。
もちろん、総理大臣以下文武官の任免は憲法１０条において天皇大権とされたが、実際は元老制度が「神聖不可侵」条項を補完した。
しばしば元老は非民主性の象徴のように指弾されるが、ある意味では英国以上に立憲主義を徹底していたと言える。
いずれにせよ、帝国憲法体制下の天皇は英国型の立憲君主であり、元老などの存在はさらに徹底させた。
英国君主は三つの権利の行使により極めて限定的に「政治関与」を行ったが、日本の天皇はさらに制約が大きかった。
しかし現実の政治過程を確認してみれば神聖不可侵性（天皇
無答責、政治的無責任）が優先されていたように見えるね。
これは内奏がわが天皇に責任が及ばないように慎むだけでなく
天皇側も天皇という地位に帰責させないよう配慮していたという
双方がわの互譲によって生じていたのだろう。空気の支配の
本丸とでもいうかな。結果として国家自体が行きたくもないアビ
リーンに旅行にいくことになってしまったのだろう。
●國家の存立に對する罪＊
●國交に關する罪
●國權に對する罪
●裁判若しくは行政の處分に關する罪
●涜職(汚職)の罪
＊國家の存立に對する罪
●皇室に對する罪＊
●内亂に關する罪
●外患に關する罪
＊皇室に對する罪
●危害罪(刑法第七十三條、第七十五條)
●不敬罪(刑法第七十四條、第七十六條)
國家の存立要件の一を害する者なれば、此れは何處の國でも大逆罪に相當する罪である。
悠仁さま机にピンクに塗った刃物 作業員風の男、正門前通過 お茶の水女子大付属中
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/190427/afr1904270014-n1.html 第一条
スマホは人間に危害を加えてはならない。
また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
第二条
スマホは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。
ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。
第三条
スマホは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。
具体例
１）歩きスマホ
人間が歩きスマホをしていると感じたスマホは電源を切る義務がある
２）運転スマホ・自転車スマホ
人間が道路上を移動していると感じたスマホは電源を切る義務がある
２）歩きスマホ・運転スマホ・自転車スマホ対策アプリ
人間が歩きスマホ・運転スマホ・自転車スマホ対策アプリのダウンロードを怠った時
スマホは人間の命令に関わらず対策アプリをダウンロードしなければならない
もし、スマホが適切な対策を怠り、それが事故発生の原因と判断された時は
関係者はＰＬ法（製造物責任法）違反に問われるのは止むを得ない
如何？
天皇は無答責であり
かつ最高決定権の保持者であった。
天皇の行使する統治大権は、
帝国憲法により制約は受けていたが、
美濃部憲法学では、辞職の自由を
有する国務大臣が、自身の国務の
輔弼行為につき、法的責任を負う。
倉山満氏の戦後民主主義的発想
による誤解を鵜呑みにしてはいけない。
統治される側の臣民には天皇の支配は絶対であると受け入れられ
そのように運用されていたという事実はやはり特筆しておくべきだろう。
『天皇の敗戦責任』という観点を設問するにあたっては、個人としての
天皇には責任が及ばないように精密に設計されていたのは事実なので
天皇に敗戦責任は無いと結論できるのだが、しかしながら日本が
天皇による専制支配の憲法を奉持していたのは事実であり、また現実に
勅法令という形で（それを制定したのが実質的に大臣であったとしても）
臣民に下りてくるのだから、議会制専制支配とでも呼称するしか無い
ような政体だったのは確かだ。
東大憲法学を批判するのは、
なかなか有効な商法ですね
西園寺さんは死んでしまったし、
『国体の本義』で追認された
国定解釈は天皇親政だったし、
東條さんは内閣の同僚たちにも、
内奏を薦めて、自ら独占しなかったし、
国務と統帥の機密情報報告を一身に
集めたのは天皇陛下だけだったし、
戦後歴史学からすりゃ
倉山満的歴史評論は沙汰の限り。
日本人の東大コンプレックスに
付け入るのは賢明だが。
内閣法制局なんて,存在してたんですか ?
ttps://i.imgur.com/jW34oth.jpg 議事取調局や制度局といった実質的な法案調査部門はあった。
太政官や参事が自ら法令調査や制度調査などぜんぶできるわけ
ないのは古今なにもかわらんよ。
憲法に国会は国権の最高機関とされているのは何故ですか？
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=4QRtrq0hjYQ つまり占領憲法は違法に作られた便所の落書きだから破棄すべきだということだね
法哲学では一般に憲法優位説。オランダみたいに国際法優位説を
明記する憲法は例外。強制外交により締約させられた条約が
憲法と競合している場合どちらが優越するかについては通説は
ないはずだが日本に関しては統治行為論が判例。
端的な答えを言うと、以下の方式になる。
（慣習）国際法≧憲法>条約>法律
いかように条約など無視できるけれども強行規定に反する
ことやったら安保理に軍事介入されるわけだし
神聖不可侵だから
法的にも政治的にも責任なし
国務大臣が責任を負う
国務大臣の輔弼が必要とはいえ
最高権力者ではない国務大臣が
全ての責任を負うし、
国務大臣の地位が天皇の信任に
負うのであって逆ではない
合理的な思考からすれば
日本国憲法の合理性とは対照的
戦後教育を受けた日本人からすれば
馬鹿の極みだからこそ、
日本国憲法のように合理的な規定が
必要とされるね
首相の存在すら想定されてないのは
致命的欠陥
日清戦争 １万３８００人
日露戦争 １１万５６００人
第二次大戦 ３１０万人
大日本帝国憲法を評価すれば
天皇崇敬者による「押し付け憲法」で
落第同然の成績しか出してませんね
法律の条文さえ,書かないんでしょ ?
議員の先生達は
>>首相の存在すら想定されてないのは
致命的欠陥
内閣官制って知ってる？
なんでもいいからでっちあげたものにすぎんのだから、どちらも
ろくなものではない。
帝国憲法と内閣官制じゃ
改正手続きも違うんだよ？
首相なんて他の国務大臣
と同列の存在であって、
天皇のリーダーシップを
否定する方が間違ってる
ってことになるね。
前の戦争って負けたおかげでこの国は良くなったんじゃね
大日本帝国が滅びずに今も存続してたらどうよ？
今も特高警察が存続してたよ
共謀罪が最低最悪の形で存続してただろうし
ちょっとでも気に食わないとしょっ引いて拷問だよ
今も天皇絶対国家が存続してたよ
皇軍（天皇家の武装家臣）・・・悪く言えば軍閥？が
アジア地域最強の武装勢力
今も窮屈な社会が存続してたよ
国民学校では歴代天皇（現実にいたの？）の名前を子供たちが絶叫
何かあると善人善女（？）が満面の笑みで提灯行列
万人の万人による徹底した監視社会（究極のパノプティコン）
SF作家も真っ青なレベルのディストピアだったんじゃ。
・・・負けてよかった前の戦争・・・滅んで良かった大日本帝国・・・なんじゃね？・・・如何？
統治の本質は,大して変わらんよ w
人権侵害の方法が
隠蔽的･間接的･婉曲的になっただけ w
