出来れば全世界が同じ条文を持って、批准した方がいい。無理だけど。
で、昔から条文は知っていたんだけど、最近集団的自衛権が憲法違反かどうか話題になっていて、見直したのですが、
急に「あれ？おかしくない？」って、気になったことがあったのです。
（初めに言っておきますが、私自身は憲法違反だとも違反じゃないとも立場をはっきりさせません。あしからず）
憲法第九条って…
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
「国際紛争を解決する手段としては」
永久にこれを放棄する。
２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これって、「国際紛争を解決するつもりが無い」なら「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、放棄しない。」
っても取れる文章じゃないですか?
かえって駄目じゃないですか?
解決しない意思があれば良いってなっちゃうと、元々に不備があるような気がします。
どう思います?
「国際紛争を解決する手段としての戦争」とは、つまり「国家の政策としての戦争」＝「侵略戦争」のこと、
「国際紛争を解決する手段ではない戦争」とは、つまり「自衛戦争」と置き換えられるんだよ。
そこで９条２項によって、侵略戦争をするための戦力は保持しないが、
自衛戦争は認められる、という解釈が導き出されるんだ。
この説に貴君は素朴な疑問を呈されているわけだ。
違和感を覚えるのはもっともだと私も思う。
もっともっと憲法を勉強してみてほしい。
す。
“武力による威嚇又は武力の行使”をすべて禁止してしまうと自衛戦争さえできなくなってしまうと思いますよ。
なるほど～。
法学的には、1つ1つの言葉を解釈するんじゃなくて
「国際紛争を解決する手段としての戦争」＝「侵略戦争」って決まっている事なのですか。
ちょっと競技的な気がしますが、そんなもんなんでしょうかねぇ。
いえ。
そういうことではなく、解決が目的じゃない武力行使が容認されているのでは?
という疑問なのです。
>そういうことではなく、解決が目的じゃない武力行使が容認されているのでは?
その通りですね
さんがおっしゃていると通り”解決が目的じゃない武力行使”=“自衛のための戦争”は9条の第1項では認められています
ただし9条第2項は自衛権を認めているかは専門家の間でも意見がわかれています
横槍ですが
>「国際紛争を解決する手段としての戦争」＝「侵略戦争」って決まっている事なのですか。ちょっと狭義的な気がしますが、そんなもんなんでしょうかねぇ。
実は日本国憲法の第9条の第1項はパリ不戦条約という第1時世界大戦後に結ばれた国際条約を元にして作られたものでして
第9条の第1項のような文を含む憲法を持つ国は日本以外でも多数見られます
ですから”「国際紛争を解決する手段としての戦争」＝「侵略戦争」”という認識は日本だけではなく世界各国で持たれている認識です
「=自衛のための戦争」なのですね。なるほど。
>８さん
そういうことなのですね。２さんもそうですが、条約や、日本以外の国の法律も知っているときちんと理解できることなのですね。
とても勉強になりました。
９条１項は、自衛戦争も否定した条文だとする学説もあるけれど（制憲当時，その規定すべきというような発想もあった）、
上に出ている不戦条約などの文言や、制定経緯のいろいろを考えると、侵略戦争の否定と読む方が多いかと思う。
それを前提に、２項の解釈。
２ 「前項の目的を達するため」、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「前項の目的を達するため」という文言から、保持しないとした「戦力」とは侵略用の「戦力」であって、
自衛用の戦力は保持して良いんだ、という議論があったりする（自衛用戦力合憲論）。
しかし、９条は、比喩的にいえば、殺傷事件を起こした人が、改心して二度と事件を起こさないために、、
１項で、殺傷事件は起こさないと誓い、２項で、そのために拳銃は持たないと誓ったようなもの。
ここで、殺傷のため拳銃は持たないが、正当防衛用には拳銃を持ってＯＫという話にはならないだろう。
なので、自衛用戦力合憲論は無理がある。
結局のところ、９条２項は、１項を担保するために、自衛用にも使える戦力を保持しないし，交戦権も放棄したものとみることになって，
自衛戦争も放棄していると読むのが学説の比較的多数の立場だと思う。
んで，旧来の政府解釈は、自衛戦力合憲論には立たないが、上の比喩で言えば，拳銃はだめだが、護身用の短刀ならＯＫなはずだ、といって、
（我が国の）自衛のための最小限の実力は「戦力」にあたらない、自衛隊はその最小限の実力範囲内だといってきたもの。
安保がある状態では何やっても利用されるだけ
「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」ワシントンの「政策研究集会」
※安倍も参加ｗ
ttp://http://ameblo.jp/64152966/entry-12037235798.html 米国を支配する軍産複合体という怪物
ttp://http://www.dab.hi-ho.ne.jp/niida-ak/sunpro.html 本当の“テロ支援国家”とは？(偽装テロで戦争の口実)
ttp://http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-862.html んで安保解消って議論になると、米は守ってくれるとか言い出す馬鹿がウヨウヨなｗ
しかしながら、そもそも守る気なんてねーんだよ米は。そういう依存心理を利用して「儲けてる」だけ。
じゃなきゃ同盟国？にこんな事↓しねーだろ。お人好しも程ほどに自立心を養おうぜ
【3.11地震テロ】
元アメリカ国家安全保障局内部告発！３１１大震災
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=tLV2YAsFn9U 外部告発！『３１１大震災の真相』
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=kG6Qsd6tObk (長編)3.11同時多発テロ
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=IMD0tQtIyVQ 「日米安保条約」の廃棄予告権を
ttp://http://ameblo.jp/souldenight/entry-11361163590.html ■個別的自衛権＝日本が外敵から攻撃を受けた場合に自衛の為に武力行使する事。
↓
国際紛争を武力で解決する事ではないので合憲。 → なので専守防衛に徹する限り自衛隊も合憲。
■集団的自衛l権＝日本への攻撃がなくても密接国が攻撃を受けた場合に武力行使する事。
↓
国際紛争を武力で解決する事なので違憲。
学者バカ 憲法守って 国滅ぶ
（ココロの俳句）
ttp://http://goo.gl/97rmou 比喩的に言うと、色々出てくるとは思いますが、殺人犯で反省し刑期を終えた人っていう話で言うと、
その人にも出所後、人権があって（日本では）、正当防衛も緊急避難も認められますよね。
憲法9条にというより…国家と人とを同じように扱うか否かになってしまうと、広義駅になりすぎると思うんですよね。
それはそれで面白いので、「国に人権と同じように権利を認めよう！」って話も有りだとは思うのですが…。
日本の法律と併せると、「国家の生存権」、「国家の思想の自由」、「国家の労働の義務」、「国家の納税の義務」、「教育を受けさせる義務」
1000では足りなそうですよね。残念。
って脱線しました。ごめんなさい。
出所した殺人犯が自衛手段を持っていなくても良い条件って、殺人に巻き込まれないことですよね。
集団的自衛権 が国際紛争を武力で解決する事なので違憲。と言われていますが、
もし、２さんや8さんがおっしゃるように国際紛争を解決する手段としての戦争＝侵略戦争と解釈すると、
同盟国が侵略戦争を起こしていないと、集団的自衛権は国際紛争を解決する手段にはならないような気もします。
憲法9条が集団的自衛権を認めると解釈されても、同盟国が侵略戦争を起こした場合には、日本は参加してはいけないということにはなるとは思いますが。
憲法9条第一項は集団的自衛権を否定していないよ
恐らくさんが殺人犯に例えているのは日本はアメリカに太平洋戦争を仕掛けて敗北してGHQに占領され現憲法を制定させられたからだと思います。
GHQにしてみたら自衛権を奪いたいと思うでしょうしね。
確かに国家に自衛権が存在しないのはおかしいと思いますが9条第2項を見ると自衛権は否定されているのは明らかだと思いますよ。
ですから自衛権を認めた憲法に変えようという動きがあるのでしょうね。
1.邦人保護・救出 ・集団的自衛権あり
2.国家侵害行為対処 国益の侵害は？（存立危機） ・集団的自衛権あり
3.事態対応 ・集団的自衛権あり
4.ＰＫＯ活動 ・集団的自衛権あり
1、4については、集団的自衛権を行使するばあいでも、邦人ら民間人命保護尊重、自衛官自体の安全のためにも『限定的な認容解釈』ができようにも思う。
2,3については、まさに国家間での争いで、紛争・戦争であり、国権の発動であるため、憲法に抵触する可能性が高いとおもわれる。
また、「法律で規定」としているが、安保法が行政権者に対して委任している範囲が大きすぎるとおもわれる。
つまり、『厳格な運用』が求められ、“阿部首相は”「ありえない」としているのであるが、時の権力者とは時として暴君へとなりえ、先の戦争も、軍事政権下において専軍政治が敷かれたのは記憶に新しく、歴史の事実である。
3.4.について、多国籍軍と国連との違いか？否！
新安保法とはつまり、『ザル法』である。
そもそもが、戦力不保持。
交戦権を認めない担保付の自衛力 自衛隊
不審船沈めたときは 驚いたがｗｗ
不審船沈めたのは自衛隊ではなく海上保安庁では？
そもそも発生したのが排他的経済水域内である以上集団的自衛権も憲法9条も関係がなく、重要なのは政府の警察権だ。
だいたい射撃を受けたのち自爆したわけで海上保安庁が沈めたというのとは違う
＞比喩的に言うと、色々出てくるとは思いますが、殺人犯で反省し刑期を終えた人っていう話で言うと～
ご指摘のとおり、比喩というのは難しくて、個人と国家を本当にパラレルにした議論ができるのかというチェックは必要だと思います。
「お隣さんが火事なのに消火しないのか」とか、「アソウさんは助けるが、スガさんは見捨てる」とか、
“一見分かりやすいが、非常に雑な議論”にも使われることがありえる（騙されることにもなる）と思います。
なので、やはり正確な理解をして騙されないためには、
憲法学や自衛隊法、政治学、国際法、安全保障論、軍事学、歴史学等々を含めてちゃんと勉強するほか
ないだろうなと思います。
確かに、法解釈上は警察権の範囲内と解釈することができるが、最高法規としての憲法前文やその精神からすると、その解釈は詭弁であり、『実力の行使(含む威嚇)』は問題があるように思った。
少なくとも自衛隊は『抑止力』とされ、先制攻撃は許されるものではないのではないだろう。
ただし、現実として「切迫した現実的危険」があれば、それも許されるとは思う。根拠は、『生存権』であり、世界的なプリンシプル(国際的原理・原則）『正当防衛』である。
ごめ～んね！ 訂正 4行目
×先制攻撃は許されるものではないのではないだろう。
〇先制攻撃は許されるものではないのであろう。
その目的が、核装備をして首都圏の破壊であった場合、間違いなく、正当防衛である。
刑法の概念でいう、目的的論である。
多くの審査(裁判など含む「判断」）は、事実の評価である『事後審査』であり、事態の展開・進行を事前に判断・把握することは非常に困難である。
また、『事実』とは、これまでに収集された情報の集積であり、「真実、真相」とは異なるものであることを理解しなければならない。
つまりは、文言審査や、適用審査などという一時期の判断解釈は、誤りである可能性があるということ。
行為主体となるものが、国家or組織 という視点での検証も必要。
・9条(憲法)は、『国家間の紛争や戦争』をその射程範囲としていると解した場合。
事例）
主体：自衛隊⇒海上保安庁 警察
客体：国家機関⇔任意の(民間)組織・グループ
行為地：日本国内
この場合、客体が民間組織などであれば、9条は及ばない という解釈に。
比例の原則があるが、詭弁に他ならないように思う、、、がどうだろう？
『権源』が何か？ ということだよ！
9条の及ばない警察権だから「発砲できる」とか、実施要項がそうなっているからという短絡的思考ではなく。
確かに国権の発動…ってのはありますね。
それも「国権の発動たる戦争」という言葉がセットになっているのが正しい解釈なのか、
それとも「国権」というもので一旦切って良いのか。国権とは…ってなると色々調べてみたら面白いですね。
ググってみたら、
「国権の発動たる戦争」とは、「国家の行為としての国際法上の戦争」というような意味で、 単に「戦争」というのとその意味は変わらない。
決する手段としての戦争」は、「国家の政策の手段としての戦争」と同じ意味で、具体的には侵略戦争を意味するとしている。
→この限りにおいては、本項では、自衛戦争、制裁戦争は放棄さ れていない。
（この文言は、帝国議会の衆議院での修正により加えられたもので、「芦田修正」といわれる。
ってあったんですが、
他にも
全ての国は外交の手段として、他国に戦争を仕掛ける権利を有してます。
日本は憲法によって、国としてこちらから戦争しかける権利は放棄するよ、武力を背景に威圧しないよと明言してるんです。
国権＝国が持つ権利。
主権国家はすべて対等で、これ以上の権威は存在せず、また他国の干渉を受けないとされてます。
早い話は、主権国家であれば、政治体制が民主国家だろうと独裁国家だろうと社会主義国家であろうと自由であり、
乱暴な言い方をすれば、国内の枠でなら、基本的人権を認めてなくても、最悪国民を迫害しようが、問題がないのです。
ですから、ポルポトやチャウシェスク等の人民を虐殺しまくった独裁者が、内戦やクーデターで失脚するまで君臨できたのも、
中国のチベットやウイグルに対する仕打ちがつづけられるのも、対外的に批判されても北のお方が独裁者として君臨できてるのも、国権があるから。
国連憲章に侵略戦争禁止が定められていますが、どの国連加盟国も戦争をする権利自体は失っておらず、早い話が国連憲章を無視しても、罰則あるわけではなく、それを強制的に咎める機関も法律も存在しないんですよ。
流石にあからさまに破らないですけどね、それに近いことしてますが。
イラクやアフガニスタン、最近ではウクライナ情勢におけるロシアの行動がいい例ですね。
という意見がありました。
戦争を仕掛ける権利は全ての国が持っている権利であるって言うのは、自立した国家の権利という意味では理解できますが、
「全ての国に侵略を認めないこと」が大事だよ。っていう理想論を、なんで誰も言わないんだろう。特に平和主義の人。
そのための国連って、若い人は思っていると思うけど、国連は国と地域の主権を守るってほどの権限もないんですよね。
何かから目をそらして、自分の気持ちを主張するのではなく、何かいい方策はないものですかねえ。
丁寧な御返事ありがとうございます。
その通りですよね。
情報を公開するという意味では、民主主義の大前提なので賛成なのです。
恣意的に情報を作られると、判断を誤りますものね。
そういう意味では、何が本当に「意図をこめてない情報か」は大事だと思います。
が、ここではそれを話しているわけではないので、なるべく脱線しないようにしますね。
どこで線引きをするのかは難しいですよね。正当防衛なのか過剰防衛なのか緊急避難なのか、
どういう意図と手段で行っているのかを判断するのは警察や検察が行うことかもしれません。
軍事に関していうと、それを当てはめると、集団的自衛権も緊急避難になってしまうかもしれないので、
目の私的解釈になってしまうので、
やはり、国際法を知っている方々のお話が、参考になったなぁと思います。
でも、皆さんの一言一言で、色々調べてみているので、よろしくお願いいたします。
憲法をどう解釈するのか、まだ無知なもので、本当に申し訳ありません。でも少しずつ霞がうすれてきている気もします。
と言っても、国際紛争を解決する手段としての戦争＝侵略戦争であるということと、
侵略する権利は、基本、全ての国が持っている権利である。という衝撃的なお話を教えて頂いたのが、インパクトが強いのですが…。
おおざっぱに、近代国際法の流れで言うと、
昔は、自国の権利実現のために戦争を仕掛けることは合法だったが、
その後（第2次世界大戦より前の各種不戦条約により）、戦争は「違法化」されて、国際法上の権利とはみなされなくなった。
（しかし、「自衛権」を名目として、実際には、権益確保のための侵略戦争が横行）
各国憲法でも、日本国憲法９条１項のような規定を取り入れるのは一般的。
９条２項が日本国憲法の特徴で、その世界的意義は個別的自衛権・集団自衛権に対する制約に踏み込んだ点だろう。
芦田修正を無視してはいけない
文民条項ができたのも芦田修正により戦力一般が放棄されたわけではないという解釈が可能になったため
国際法上の自衛権はいわば国家の自然権であって個別か集団かで分けて論じられる性質のものではない
自衛権を発動するための戦力の保持を憲法9条2項は禁じておらず
自衛権の一部である集団的自衛権の行使も当然可能だというのが素直な解釈
自衛隊を戦力（軍隊）として位置づけることは憲法改正を待たずに可能であり、ジュネーブ条約適用のためにも必須である
もちろん、憲法を改正して明記することが望ましいことは言うまでもないが、改正しなければ無理だというわけではない
軍ではなく、自衛隊であるとしても、その境界は曖昧であり、『その装備の可否や程度』が問題となる。
実力組織でありながら、抑止力と表現されるのはこのためである。
自衛権が存することは既定の事実であるが、装備の可否、行使の可否の検討が必要。
安倍首相が、「戦争にならないため」と繰り返すのも、そのため。（とおもわれる）
芦田修正の話は分かるが，それだと２項の存在意義がないだろう。
制憲議会での答弁とも異なる。
「個別的か集団的かで自衛権は区別されない」論は，本当は議論の前提がおかしい。
（旧政府解釈の立場を合理化するとだが）
２項で「陸海空軍その他の戦力」が禁止されているのに，我が国自衛の最小限度の実力ならば「戦力」にあたらないという
解釈が可能になりうるとすれば，それが「警察力の延長だから」，という説明くらいだろう。
自衛隊もそもそも「警察予備隊」として発足して，警察力を補完する実力としてスタートし，
自衛隊の法制も，各国軍隊の法制のような禁止以外はすべてできる「ネガリスト」ではなく，
警察など行政機関と同様に，できることを列挙する「ポジリスト」として整備されてきた。
国内秩序の保護という警察力の延長で，最大限の限界として，我が国自衛のための最小限度というということになるのだろう。
（もちろん国内治安が対象ではなく他国軍隊を対象とする意味で講学上は警察ではなく軍隊だが，国内秩序や国民の保護目的では，警察の延長上）
これは国際法的に評価すれば結果的に個別的自衛権にあたるということになろうが，日本国憲法自体が個別的自衛権を認めたというものではない。
個別的自衛権そのものが認められたものではないから，警察力の延長で説明可能なものに限る，
例えば，軍事的には「報復的抑止」にあたるものは許されず，
あくまで拒否的抑止に相当するものに限られるといった制限が生じることなる。
空母など海外への戦力投射能力をもった軍備（国土防衛には不要）も否定されてきた。
そのような警察力の延長という目的上の制限があるからこそ，自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」に当たらないという説明に
それなりの信憑性をもちえたのだろう。
警察力の延長と説明出来ることが，解釈論上の核心ということができる。
集団的自衛権を行使させようとする安保法案は，そもそもの自衛隊が「陸海空軍その他の戦力」にあたらないという説明の核心を
堀崩すものであって，完全に自衛隊を違憲な存在に変えるものだろう。
事態対応は、ＰＫＯや自衛権の範囲ではない可能性が多分にありうる。
そのため時限立法という実質的撤収・派遣中止期限設定を与えたのであるが、、、
恒久法ではなく特措法にして、きめ細かに立法をしてきたんだよね。
（某教授がいっていたが、まさにガラス細工のような精巧さ）
それに比べて現政権は・・・。
少なくとも現政権で憲法改正も解釈もいじられたくない。
いじらせるならおそらくは数年内の次のまともな憲法観・理解力のある政権でやらせたい。
けん玉がうまいとか、カラオケがうまいとか。
でないと生きてる意味がないでしょ？
取り柄と言えるかわからないが、早稲田のM教授は憲法の研究に必要とか言いながら絶対軍オタだよね。
仕事のためと称して趣味に走れるポジションに憧れる。
政府は、９条２項の解釈で、自衛用戦力合憲論には立たないとしつつ、自衛のための最小限の実力なら「戦力」にあたらないという説明をしているが
本当はこれは矛盾している。
自衛用戦力合憲論に立たないとするなら、侵略用であれ自衛用であれ、およそ「陸海空軍その他の戦力」といえるものは持たないという規範に立つはずだが、
「自衛用なら戦力にあたらない」という理屈を持ち出すのはおかしい。
形式論理上で矛盾しないだけ。実質的思考において常識的に「変だ」と感じて欲しいところだ。
ttp://http://s.news.nifty.com/topics/detail/150819985539_1.htm 8月14日に放送されたバラエティ番組「ネプ＆イモトの世界番付」（日本テレビ系）にてアイドル特集が行われた。同番組では外国人から好まれる日本のアイドルや韓国アイドルなどが紹介されたのだが、放送を観た視聴者から“ある疑惑”が持ち上がっているという。
「番組ではクレヨンポップという韓国のアイドルグループが紹介されていました。しかしこのグループはメンバーごとに色分けされたコンセプトや、ヘルメットやジャージを着用する衣装など、ももクロとの多くの類似点がかねてから指摘されています。
番組ではアイドル特集として、ももクロを一切取り上げなかったのは、そういった背景があったからではと疑われているのです」
また番組では「K-POPは世界中で人気」と特集され、出演者たちの称賛コメントが相次いだ。昨今、日本の番組では韓国系スポンサーが付いている番組も多いため、発言には気を使わなくてはならない空気があるという。
「『ロンドンブーツ1号2号』の田村淳は、8月1日に放送された『カツヤマサヒコSHOW』（サンテレビ）にて、竹島問題など韓国に都合の悪い発言をした際、韓国系のスポンサーがついていた番組は降ろされたと語り、波紋を呼びました。
また同じお笑い芸人であるフットボールアワー岩尾望も、かつてバラエティで『kpopよりもjpopが好き』と繰り返し発言し、番組から外された過去があります」
皆から内心バカにされてるけどねw
「前項の目的を～云々～」だよね。
国際紛争を解決する手段として、以下をおこなわない。
・戦争
・武力による威嚇
・武力の行使
専守防衛であるから、相手の武力の行使に対しては可能となる。
それが『国防』という概念。解釈論ではない。
すでに固有領土の占有事例や侵犯事件もあるが、「誰かが人身御供にならなければ、装備対応しない」となると、
「○察は、人が死ななければ対応しない」と言われかねない。
また、死んだとしても即座に対応できないのであれば、それは国家としての体を成していない。
『最低限の「自衛権」』は確実に保障され、また自助努力が求められている。
憲法が発布された頃の駐留は、カナダ、オーストラリア(英国）、アメリカであったが、その影響力はＧ７首脳会談(グループ7）などに引き継がれている。
これは“政治”であり、外交である。
ただ、これまでは「領土」「領海」「領空」を専ら守っていればよかったのであるが、ＰＫＯなどの国際業務負担のため、他国領域での装備や基準が必要。
ここから芦部修正、自衛の戦力、近代戦争遂行能力云々あるのだが、
自衛権の行使≠戦争という概念がすでにおかしくて、「自衛権の行使」＝「武力」の行使≒戦争である。
では、なぜ自衛権は放棄されていないのか
自衛権とは、もともとが自然人、つまり人間に対して与え・認められた権利であり、生存権である。
それはとくに、刑法上の違法性を阻却し、行為自体が違法ではないとするものである。
外形行為が同じ戦争行為であっても、その『違法性が無い』と判断されるものであるから、一見して自衛権行使のための戦力であるとは判断しがたいのである。
つまり、偉大な発明家ノーベルの「ダイナマイト」や「包丁の用途」と似た論理であるから、自衛のための戦争もありえ、それが過剰であるとの判断もありうるのである。
であるから、自衛の戦争は除外されえず、純粋な『自衛権』のみ存在するのである。
日本占領駐留のひとつの理由は第二次大戦争を終結させ、戦火の拡大防止であり、
その後の自衛隊の存在意義は抑止力だとしている。
安倍氏はこのことを「積極的平和主義」といっているとおもわれる。
さらに、他国から憂慮はあっても「自衛隊は違憲である」との指摘は、ほぼ無いといってもよいのではないだろうか。
これも、国際的、相互的に自衛権が認められている論拠となる。
ただし、その運用で違憲とされることは十分にありうる。現に、上級審において破棄はされているが、下級審で、違憲としたものはある。
違憲と判断した場合、司法権だけの動員(調査官や執行官)で抑止(使用禁止や差し止め)は現実的に不可能であろう。
内閣総理大臣の命令が必要になるのだろうか。
あっさり改正すればいいんだよ
こんな欠陥憲法
だれがどうみても第二項で自衛隊は違憲。
現状追認するしかないからスコラ学（まったくこんなことに生涯を費やすバカ学者の給料取りに呆れる）
の産業が生まれる
どれだけ日本の国益とエネルギーを浪費したか
日本人の最も低劣で愚劣な面がこの九条解釈をめぐるスコラ学に出ている
これも、国際的、相互的に自衛権が認められている論拠となる。
非常識な九条二項に対してそのように理解するしかないから
違憲ではない、とごまかしているだけ
どこからどうみても、自衛隊は違憲だよ
つまり、現実にそぐわない憲法に問題があるだけ
こんな単純な答えを素直に受け取れない
欺瞞とほうかむりで戦後を歩んだ日本のいびつさが集約されている
破廉恥とはこのこと
はずかしくないか
自衛隊違憲論は左翼だから
安保法案をきっかけに
解釈改憲＝保守 安倍支持
条文改憲＝反安倍・左翼なんだよね。
そりゃ、他所の国の憲法問題（自衛隊の合憲・違憲性）に口出しするはずがないだろう。
元米国務次官補が残した文章から発覚！「岸は傘下に納まった」スパイとなることと引き換えに釈放された
ttp://https://twitter.com/tokaia mada/status/653672696744534016 急に発表になった（着々と準備をしていた）「防衛装備庁」、1800人体制で発足。文部省についで2位の規模。日本は「死の商人」に突き進んでます。
ttp://https://twitter.com/tokoton_studio/status/644508002704343041 神浦 元彰
最高裁の司法（違憲立法審査権）の壁が破られると、独裁国家となる。
ttp://https://twitter.com/kamiura_jp/status/645195952756625408 自衛隊員を生け贄として、アメリカに差し出す戦争法案が明日、強硬採決されるようだ。これは安倍首相と外務省のクーデターと思う。
ttp://https://twitter.com/kamiura_jp/status/620758043412725760 これは終わりではない。新しい戦争の始まりである。自衛隊は米軍の一翼として世界の戦場に派兵される。
ttp://https://twitter.com/kamiura_jp/status/644453166637907968 海自は創隊時から米軍の空母機動艦隊を守るだけの役割を担わされた。その精神は対米追随どころか、海自は米海軍と一体化が理想。連合艦隊の精神など皆無。
ttp://https://twitter.com/kamiura_jp/status/641757312814743552 米海軍が導入する「共同交戦能力（ＣＥＣ）」も、今年度から建造する海自のイージス艦に配備する。すでに海自と米海軍は一体化が進行。
ttp://https://twitter.com/kamiura_jp/status/646102068168536064 アメリカの軍事戦略に貢献すれば、長期政権が可能と証明したのは中曽根元首相と小泉元首相。
反対にアメリカ政府に公然とノーと言って政権を失ったのは田中元首相と細川元首相。
ttp://https://twitter.com/kamiura_jp/status/612958385768521729 アメリカは 中曽根元首相を通して1機106億円もするＰ３Ｃを 自衛隊に100機も売りつけることに成功した。
そして中曽根は賄賂としてロッキード社から 30億円を受取ったが刑事問題にされなかった。
ttp://https://twitter.com/neko_aii/status/634376168540520449 特別措置法でインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、５４人が自殺。小泉元首相の政界引退はこのためか。
ttp://https://twitter.com/kamiura_jp/status/603543738325934081 「制限列挙」なのです。陸海空軍およびその他の戦力≠自衛隊なのです。
ttp://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/life/1425334916/43 ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
国民の生まれながらの自然権である自衛権のためならば
先制攻撃や核攻撃を行う権利があるということが国際法。
日本での自衛権についての解釈の仕方が間違っている。
たとえば北朝鮮テロリスト国家、あるいは恐怖を煽る近年の中国。
"Combat Terror"生命権・自由権・財産権等の
国民の基本的人権を危うくされる恐怖との戦い、というだけで
自衛権は世界的に成立している。
natural right:
The right to feel safe, therefore the right to protect ourselves and our
- John Locke
現在の国際法は日本国憲法第９条と全く同じで、
１９２８年パリ不戦条約以後は国権としての戦争を放棄したので
自衛戦争の敵は北朝鮮国や領土侵害の中国であっても
国ではなく国民の人権を脅かすテロリストだとみなされる。
国ではないテロリストを相手に宣戦布告の必要は無いから
先制攻撃はかまわない、核兵器も使用出来るというのが現在の
国際法だ。
米国ブッシュ大統領は、テロリストとの戦いでレーダー基地に対する
夜間先制攻撃を行い、小型核爆弾を大量に使用していた。
この逆から考えるように。もしも日本国が改憲を行って国内合法的に
戦争を行うぞという国になると、それはテロリストだ。
ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455806082/ ttp://http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160115/dm... 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は９日、横浜市のパシフィコ横浜で、約５０００人の聴衆を前に『正義の法』講義を講演した。
大川総裁は今年は「革命の年」として世界中に「あっと驚くような事態」が起こると前置きし、
「日本の羅針盤」「世界の北極星」になる願いで『正義の法』が書かれたとした。
また、年明けから続く北朝鮮の水爆実験、南シナ海での覇権を目指す中国の動き、イスラム社会の対立など懸念材料に言及。
米オバマ大統領の任期切れが迫り死に体化する中、「新しい時代には新しい入れ物が必要」として
自衛のための軍事行動も視野に入れた憲法改正など、日本が主体的に危機打開に向け、一歩踏み出すことを提言した。
大川総裁の言葉は、割れんばかりの拍手で迎えられ、その模様は全国で同時中継された。
同書の主な舞台は「ナパージュ」というカエルたちの国。
そこには「三戒」という教えが存在していて、国民（カエル）たちは皆、それを信じている。
「三戒」とは、「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」というもの。
ナパージュのカエルの多くは、「自分たちが平和に暮らせているのは、『三戒』のおかげだ」と信じている。
しかし、外の世界から来たカエルには、到底信じられない話なので、あれこれ聞いてみるのだが、ナパージュのカエルたちの「信念」は揺るがない。
その問答の一部を、同書から引用してみよう。
「もし（他の国から）襲われたら、どうするの？」
「襲われたって争いにはなりません」
「どうして？」
「ぼくらが争わなければ、争いにはならないからです」
「たしかに争わなければ争いにはならないだろうけど、襲われたら、どうやって身を守るんだい？」
「襲われないんですから、そんな話をしてもしかたがないでしょう。
この国は三戒が誕生してから、一度だって他のカエルに襲われていないんですから」
「それって、たまたまじゃないのか」
「あなたはたまたまで平和が長く続くと思いますか？ いいですか、この平和はぼくらの三戒の教えのおかげなんです。それ以外にはないんです」
徹底して、ある種の「カエル」たちを戯画化した同作は、これまでの百田作品以上に賛否両論を巻き起こしている。
福岡県在住の共産党の町議会議員は「立ち読み」をしたうえで、「ひどいの一言」という感想をツイッターで述べたほどである（それに対し、そもそも丸ごと「立ち読み」というのはいかがなものか、という批判も出た）。ナパージュが迎える衝撃の結末が、癇に障ったのだろうか。
一方で「これからの日本を考えさせるために、子どもに読ませておきたい」といった感想も多く寄せられており、同作は寓話ながらも、これから憲法を考える上で、一つの入り口となっていくのかもしれない。
ttp://http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05131515/?all=1 ttp://http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1473518460/ 【国防】北核ミサイルが着弾しても…自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み 真価問われる米の「核の傘」[9/11]©2ch.net
ttp://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1473523484/ その結果
鈴木安蔵から参考にしたのは「10年間改憲禁止」だけだが、それすらGHQ憲法草案には入れてない
↓
「1945 年 12 月中頃，民間のインデペンデント プライベイト グループ〔independent private group〕によって考えられた憲法改正案が総司令部に出されたが，
その中に，ニュー コンスチチューション マスト ビー イナクテッド イン テン イヤーズ〔New Constitution must be enacted in ten years.〕という一項があった。
この一項からヒントを得て，我々は 10 年後に憲法を改正するためコンスチチューショナル コンべンション〔Constitutional Convention〕を招集するという規定を考えた。
この規定が，どの段階で入らないことになったのかはっきりおぼえていない。
いずれにせよ，日本に渡した草案にはこの規定は入れられなかった。それは，リオリエンテーションに書いてある，憲法改正に関するサブ コミッチーの出した10年間改正を発案する権利を制限しようという案についてと同様に，国民の自由なる意見を拘束するような規定を置くべきではないという考えによるものであった」
内閣法制局憲法資料調査室所蔵
憲法調査会資料 228 海外調査Ⅰ 日本国憲法の制定経過についての海外調査の結果の概要
P.270～271
これがお前らが騙されてきたデマの真実
ttp://http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/12517/1415977550/ これを読まずして、貴方は、集団ストーカー・電磁波犯罪被害者を統合失調症呼ばわり出来ない
・集団ストーカー・電磁は犯罪被害の加害装置について、レーザーは赤外線だと軌道が見えないし、軌道から外れたら、計測も困難を極めるだろう。
マイクロ波の周波数帯だったら、メーザー呼ばれ、軌道が見えないし、 軌道から外れたら計測が出来ないから、計測は困難だぞ。
学者・研究者でも証明は困難だぞ。
究極の個人攻撃が可能だ。
レーザー・メーザーを照射されていると主張しているからと言って、精神病とは限らない。 大問題になるぞ、人権的にも。
メーザー
ttp://http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC レーザー
ttp://http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC レーザーポインター
ttp://http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC ・マイクロ波聴覚効果
ttp://http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E6%B3%A2%E8%81%B4%E8%A6%9A%E5%8A%B9%E6%9E%9C ファクトシートNo.226 1999年6月 電磁界と公衆衛生：「レーダーと人の健康」
ttp://http://www.who.int/peh-emf/publications/facts/radars_226.pdf 電波は聞こえるよーん。ここに詳しい解説があるから、勉強しておいてね。
『ガリレオ２』第３話の数式、パルス電磁波のフレイ効果による耳の奥の弾性波か
ttp://http://tenmei.cocolog-nifty.com/matcha/2013/04/post-6f27.html これでも、電波は聞こえないという奴は、科学の敵だ。
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3 集団ストーカー事情通ではなく、容疑者だった
元プロミス営業部社員 タナカ
元プロミス法務部社員97年当時 部長タケシマコウイチ、サガラヨウイチ
元プロミス経理部社員97年当時 ヨシダタカコ、ササキ、タケイ
元プロミス人事部社員97年当時 取締役部長ヨシダユキオ、タテシナクミコ、クロダフミコ、タカシマケンイチ、タナカコウゾウ、タカオカ、フジタタカヒロ、フジイマコト 、タカハシ、オガワシゲユキ、サクラヨシヒロ、ウツミマリコ、タテシナクミコ
元プロミス人事部社員98年当時 アラキコウジ
元プロミス人事部アルバイト97年当時 アベトシアキ
元サムシンググッド93年当時営業部長 タカギヨシタカ
元サムシンググッド93年当時営業部社員 タケイヨシヒコ 英語可、タシロヨウコ、サトウヨシアキ、リ・エイメイ、アサヌマケンイチ
元サムシンググッド93年当時開発部長 タナカヒデユキ
元サムシンググッド93年当時開発部社員 フクハラミキ、タカハシコウイチ
元サムシンググッド93年当時セクレタリーのアルバイト カワムラジュンコ
元サムシンググッド93年当時サポート部社員 タカイ
元サムシンググッド93年当時サポート部アルバイト クマノユミコ
元サムシンググッド93年当時営業部アルバイト タキザワシンイチ
アルダスKK94年当時 タナハシヨシヒロ
元ソニーエリクソン 経営企画課 2003年時 課長 コバヤシヒデオ（ソニー本社からの出向）
サーバーチーム リーダー タムラコウイチ
サーバーチーム セクレタリ マツモトヨウコ
サーバーチーム ハシモトコウジ
ヘルプデスク リーダー カトウマドカ
ヘルプデスク セクレタリ クロキユウコ
ヘルプデスク ヒライ
アプリケーションチーム リーダー チバケンイチ
アプリケーションチーム タカヤギ、タカハシ、タグチ
15年以上無職 働いたことの無いニート
タカハシヨウイチ、セキグチマユミ、タカギマサナリ、タジマヨシヒロ、タカハシタカコ、タカハシケイコ、タケイヨシコ、タナカジュンコ、タナカユカ、タカハシコウイチ、タカハシヨシエ、カワダユリコ、タカハシイサオ、タナカヨシコ、タケイヨシマサ、
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3 1998年12月上旬、プロミス人事部に一人の派遣社員が派遣されてくる
結婚を間近に控えたA氏が派遣社員の姿をみてから、様子がおかしくなる
本気なのかどうなのかわからないが、どうやら、結婚相手と別れ話をするつもりのようだ
何日間かの社内での別れ話のすったもんだ騒ぎの後、アラキコウジがそのA氏に話しかけている
アラキコウジ「人の考えがわかる装置はいらない？」
A氏「欲しい」
B氏「私も」
アラキコウジ「えー、B氏も？うひゃひゃひゃ」
今度は、C氏にも、
アラキコウジ「どう？いらない？」
……etc
このような流れで、加害装置が広まっていったそうだ
・レーザー兵器について知ろう！
ドキュメンタリー - 未来の戦争 レーザー兵器
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=t6vPM-S1YdE 防ぐことは、ほぼ、不可能。核兵器以上かもね
・集団ストーカー・電磁波被害の加害装置がレーザー・メーザーによるものだとしたら、レーダーを使うはず。加害者にはこのように見えているハズ。ちょっと、エロです。
64MHzの電波を使って撮像しているMRIの動画
MRI Shows What Sex Looks Like From The INSIDE | What's Trending Now
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=nDhYLaGPmGU 見えている各臓器、脳も含めて、レーザーを照射すれば、危害を加える行為が成立する
参考までにCTの動画
Radiologist discusses CT and xray small bowel obstruction Imaging
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=8dNTHdUO_3Q PCB Imaging: 3D/CT X-Ray Animated Slicing (Top to Bottom)
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=itTkItXiHsk ・レーザー・メーザーが開発されたのが、1950年台以降、メーザー初の発振が1953年、レーザーの初の発振が1960年
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC この記念すべき年以降の、人体の自然発火現象は怪しい
人体自然発火現象
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BD%93%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%99%BA%E7%81%AB%E7%8F%BE%E8%B1%A1 No.31 突然人間が燃え上がり、焼死に至る「人体発火現象」
ttp://http://ww5.tiki.ne.jp/~qyoshida/kaiki/31zintaihakka.htm No.157 人体発火現象２
ttp://http://ww5.tiki.ne.jp/~qyoshida/kaiki2/157jintaihakka2.htm 人体 自然 発火現象 : 人の体が突然 灰になるまで 燃えつきる / 世界の衝撃ストーリー
dailymotionを上のタイトルで検索してみ
・モスクワシグナル事件
興味のある方は、集団ストーカー・電磁波犯罪被害の基礎知識として、知って下さい。アメリカ大使館での事件です
あなたの脳は誰のもの？（１）モスクワシグナル 前編
ttp://http://nueq.exblog.jp/17871225/ あなたの脳は誰のもの？（２）モスクワシグナル 後編
ttp://http://nueq.exblog.jp/17875689/ あなたの脳は誰のもの？（１）モスクワシグナル 前編
ttp://http://nueq.exblog.jp/17871225/ あなたの脳は誰のもの？（２）モスクワシグナル 後編
ttp://http://nueq.exblog.jp/17875689/ メーザー・レーザー
メーザー
ttp://http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC レーザー
ttp://http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC モスクワシグナル事件と抱き合わせな。
メーザー・レーザー開発史とも抱き合わせな。
「電磁兵器」開発はここまで進んでいる！
「ＳＡＰＩＯ」 1997.10.8号 著者・元UPI東京支局長グレン・デイビス
米国における主要な「電磁波マインドコントロール」
ttp://https://plus.google.com/110783017519913600743/posts/5gq8nq3sQQv パンドラ計画というのもあるぞ （集団ストーカー・電磁波犯罪被害について）
羊の太郎君のブログ
パンドラ計画（Pandora Project）
ttp://http://blogs.yahoo.co.jp/ino_medaka/34513341.html 人体遠隔操作の周波数 CIAによるパンドラ・プロジェクトとゾンビ化
ttp://http://ameblo.jp/mst9/entry-10609519233.html 暇があったら、見て下さい。
クリープゾーン : マインド・コントロール
ttp://https://goo.gl/UQ9t4m 憲法９条２項は「戦力の不保持」を規定していますから、戦力を持っている自衛隊は違憲のはずです。
しかし他方で、憲法１３条には「幸福追求権」というものが規定されています。
（憲法１３条というのは基本的人権の総元締めみたいな条文で、表現の自由や信教の自由その他の
基本的人権は、憲法１３条から派生した権利です。）
憲法とは、国家が国民に対して約束したことを規定した法です（これを立憲主義と言います。）から、
幸福追求権も国家が国民に対して保障した権利、ということになります。
ところが、もし、日本国が他国から侵略されたときに、国家が自衛のための応戦もしないで、
国民が皆殺しにされ、国土が破壊されるのを国家が指をくわえて見ていたら、それは国民の幸福追求権
を国家が保障したとは言えなくなってしまいます。
ですから、憲法９条２項で戦力を持ってはいけないと規定していも、他国から侵略された際に応戦する
こと、つまり個別的自衛権行使のための戦力を持ちこれを行使することは、憲法１３条から許される
のです。
要するに、憲法１３条との整合性から、憲法９条２項が持ってはいけないと言っている「戦力」には、
「個別的自衛の戦力」は『含まれない』と解釈するのです。
これが、憲法９条があっても自衛隊を合憲とする内閣法制局の憲法解釈です。
ttp://http://www.chukai.ne.jp/~tottori9jo/etc/syudan.pdf 今まで、政府はこの解釈のもとに自衛隊を合憲とし、国会も防衛費の予算を認めてきました。
（自衛隊が違憲なら、過去の防衛予算は全て無効です。）
ところで、平成２６年の集団的自衛権の憲法解釈による容認も、憲法１３条を根拠にする自衛隊合憲論
の延長線上にあります。
どういう事かと言うと、個別的自衛の戦力を持つことが、憲法１３条から許されるのなら、
集団的自衛権つまり同盟国が侵略される場合でも、それが日本国民の幸福追求権を侵す場合は、
戦力を行使できるはずだ。という考えです。
事実、平成２６年７月１日の閣議決定（７頁目１８行目）には
ttp://http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf -------------------------
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する
武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、
これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
必要最小限度の実力を行使することは、
従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると
考えるべきであると判断するに至った。
-------------------------
と書いてあります。（この閣議決定の部分は、新武力行使３要件と言われています。）
しかし、日本から離れた場所にある同盟国への武力行使の結果、日本国民の幸福追求権が根底から覆される
明白な危険が生じる場合というは、現実には考えられないと言って良いでしょう。
首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、日本国民の幸福追求権が根底から覆されると国会で答弁し、
失笑を買いました。
このように現実にはあり得ないケースを想定しているので、集団的自衛権が実際に行使される可能性は限りなく
低く、そのため、公明党も内閣法制局も最終的に集団的自衛権の憲法解釈を容認したのです。
そこで、安倍首相は、今度は憲法９条３項に自衛隊を明記すると言い出しました。
今までは、憲法１３条を根拠に自衛隊は合憲で、しかも、集団的自衛権も認められました。
しかし、今度は１３条は関係なく、憲法９条だけで自衛隊が合憲となるのです。もちろん集団的自衛権も
そのまま認めるのでしょう。
何が違うかと言えば、憲法１３条は関係なくなりますから、憲法１３条の「縛り」が無くなるのです。
つまり、日本国民の幸福追求権が根底から覆される明白な危険が無くても、集団的自衛権が行使できるのです。
今回の憲法９条３項論には、このような意図が隠されているのです。
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
FKHR5
