法的になんとかできますか?
やってきている相手(多分)の住所は知っています。
区役所とかの個人情報の閲覧なら
DV関連なら止められる。区役所で聞け。
きいそぉ～のぉ～なかのぼりさぁ～ん
きいそぉ～のぉ～やすたけさんはぁ～
なんじゃろなぁ～
いぃ～つでぇ～もぉ～なぁいぃ～て、よいよいよい
よいよいよいのぉ～よいよいよい
めいぎぃ～めいぎぃ～めいぎひゃぽてとぉ～
めいぎゃほぽてとでよいよいよい
よいよいよいのぉ～よいよいよぉ～い
客からカラ注文が入るから資料だけは遅らせさせられるが
本注文にならずコストばかりかかってかなわんとでもいう文脈か？
そのフリマアプリをつかわなければよい。
アプリは使用約款があるはずだから
それに従うしかない。いやなら自分でアプリを
開発しろ。法的にはそれだけ。
自分の説明不足で申し訳ないです。急いで書いていたので具体的にかけていませんでした。すいません。
フリマアプリで物を売ったときに、発送した先の相手は自分の住所がわかってしまいます。
それで、自分の住所宛に大学やら建築関係のカタログや資料が送り付けられてきます。
送り付けてくる相手は検討がついていて住所も知っています。
この迷惑行為を法的にどうにかすることはできますか?
提供していない。かならず送り付けてくるので受取拒否するか、じぶんが
転居届を出すなりしてすべての送付物が届かないようにするしかない。
②、①についてはそのようなサービスがないことにより被害を受けていることを
理由に日本郵便やヤマト等を業務妨害で訴訟することは可能。ただし利益は
ないか勝てるみこみは無い。
③自身の住所を知り得た相手（送り主）を業務妨害で訴えることは可能。
この場合、利益はほぼ無いが相手の郵送行為そのものを禁止する判決を
目的とすればそれに反してあらたに送付してくれば高額の賠償も可能。
④相手が知り得た個人情報を破棄させる命令をとることは可能だが実質的には不可能
とりあえず↓で聞いてみろ
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