米朝首脳会談の裏で「消費税15％」へ、背信の日米合意
シンガポールでの“歴史的”な米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は「外交的名声」を、金正恩・朝鮮労働党委員長はひとまず「独裁体制の保証」という安心を得た。
しかし、安倍晋三・首相は、拉致問題解決に確たる展望が拓けないまま、トランプ氏から巨額の「拉致口利き料」の支払いを迫られている。ツケを払わされるのは国民である。
トランプ氏は6月初頭に行なわれた日米共同記者会見の冒頭、数十億ドルという金額をあげて商談の詳細をこう明らかにしたのだ。
「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機やボーイング、農産物などあらゆる製品を購入すると言った」
安倍首相は昨年の総選挙で、消費税率を2019年10月に8％から10％に「必ず引き上げる」かわりに、税収の使い途を見直して2兆円を幼児教育や大学の無償化にあてると公約した。
「子育て世代の負担軽減」を強調したのはいいが、そうなると、消費税が10％に引き上げられても、本来、増税でまかなうはずだった年金、医療など社会保障費が2兆円足りなくなる。
加えて、政府は次の消費税増税の際に、食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」導入の方針を決めており、それによって1兆円の財源不足が生まれる。
さらに、消費増税を延期した4年の間に社会保障費の自然増が毎年5000億円ずつある。年金や健康保険などの支払いベースが2兆円増えているのだ。不足は合わせて年間5兆円にものぼる。
そこに安倍首相が「拉致口利き」の見返りにトランプ大領に約束した兵器の大量購入など防衛費の倍増計画もある。その財源をどこから捻出するのか。財政論が専門の藤岡明房・立正大学経済学部教授が指摘する。
「日本の防衛費は現在GDP（548兆円）の1％枠内にギリギリ収まっている。これを2％枠にすると上限は約11兆円。
防衛予算を年間6兆円増やし、かつ社会保障の不足分や軽減税率による減収を補うとなると毎年11兆円もの新たな財源が必要になる。ほぼ消費税5％分の税収に相当する金額です。
トランプ氏の要求に応えるには、来年10月に消費税10％に引き上げた後、すぐに税率15％まで引き上げなければならない。米国の要求に合わせて政府自民党が防衛費倍増という財政的禁じ手を打ち出したのは、日米の間で増税のシナリオまで織り込まれているとみることができる」
背景に日米の“増税密約”があるという見方である。根拠もある。
「消費税率15％」というのはIMF（国際通貨基金）が日本に増税を迫っている数字とピタリ重なる。
ドルの基軸通貨体制を守るIMFの最大の出資国は米国であり、そのIMFは年次審査報告書で安倍政権のこれまでの増税延期を批判し、日本に対して消費税を15％まで引き上げるように毎年提言し続けている。
増税に消極的だった安倍首相はようやく「消費税10％」の実施を公約した。トランプ氏にすれば、“税率15％にすれば、もっと米国から装備を買えるじゃないか”というわけだ。
安倍首相にとっても、消費税のさらなる増税には抵抗感はない。この秋の自民党総裁選で3選すれば、首相の残り任期は最長3年だ。2019年10月に消費税率を10％に上げた後、15％への増税法案を国会で成立させるのは次の政権の仕事になる。
しかも、ポスト安倍の総裁候補たちは、『人生100年時代の社会保障』を提唱する小泉進次郎氏を筆頭に、いずれも安倍政権の財政拡大路線に批判的な増税論者ぞろいだ。
「安倍政権が防衛費の倍増を決めて空母艦隊の建造に取りかかり、米国からF35を大量に買い付けても、増税して代金を支払うのは次の政権や、次の次の政権。
安倍さんは何事も自分に逆らう目障りな進次郎に、それなら“増税がどんなに大変か苦労してみればいい”くらいに考えて、いまのうちにトランプから大量に買い物をしておこうと考えているんじゃないか」（防衛族議員）
誰が増税を決めようと、消費税15％のツケを回されるのは、国民なのだ。
※週刊ポスト2018年6月29日号
ttps://www.moneypost.jp/290276 
ttps://i.imgur.com/jnv4iPA.jpg ?w
対案などない
絶望があるのみ
再分配を増やして貨幣流通量を増やし、インフレへ
はい論破
対案だしても猫の耳に豆腐だし
これな
役所は予算があまると削られるから、予算全部使い切って
「こんなんじゃ足りません！もっと予算をください！」をやる
程度の差はあれど「予算こんなに余っちゃいました！次からは減らしてください！」
というような役所は存在しないだろう
これ
余るなんてことは決してない
やれやれ
僕は顔を洗い髭を剃った
ttps://i.imgur.com/B9qe2Z8.jpg 
ttps://i.imgur.com/hTKQ5Rf.jpg 全部つっぱねろ
毎年総理大臣何か変えりゃいい
300年ぐらいもつだろ
毎年アメリカつっぱねて
その都度ルーピーだのなんだの言われて一年で交代でも
いつも財源がない財源がないという割りに
代わりがいくらでもいる東電にジャブジャブ税金投入、韓国に勝てないジャパンディスプレイにジャブジャブ税金投入
東芝原発にジャブジャブ
海外途上国にはどっぷりと大金をプレゼント
これしておいて何で財源が足りないの？ なんで？？
アベノミクスでウハウハなんだから
法人税も下げてるし
野党を批判するのも対案が必要だよな
良いこと聞いた
それ想定したら更に足りない分で消費税20%になっちゃうじゃないですかー
ヤニカスはタバコ辞めれないから絶対買うぞ
「どこかに」じゃない「どこでも」だ
ガイジだから破滅までやめないだけ
ますますわからなくなってきた
政府は財源を確保したいの？ したくないの？ 本音はどっちなのｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
頭悪いんか？
無認可の方が補助多いってそれはもう市議とかヤクザとかのシノギになるわ
今保育園は設置から建て替えから何から何まで市議とベッタリ産業
法人税は経団連から献金もらいたいだけ
なーんも考えてない
全て無駄に使ってしまうから
もっと日本人を苦しめないと
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
ttps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/ 2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
ttps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/ ■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
ｙ５４
民主党のように公務員の給料下げるべき
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
ttp://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm ttp://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm ５６う６５
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
ttps://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27 ttps://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27 ■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
５６
これでも野党が悪いと言えば国民は納得するから
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
ttp://satlaws.web.fc2.com/0140.html 現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
う５６
／::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
５６う６５
安倍晋三を退陣させない自公は政権を野党に明け渡せ
対案は減税やん
破綻なんてしねーよってネトウヨも言ってたじゃねーか
消費税増税に対してネトウヨなんか言えや
消費税廃止、物品税復活
大体この国はもともと
たくさん集めたらそれ運用してやっていけるからって年金集めといて
てめえらでグリーンピアとか、身内で使い込んで
なくなっちゃったから
毎年くださいね
って言ってんだぞ
積み立てっていってたの
いつの間にか制度変えて
そのくせに従業員に還元しない
株主に回しても消費してくれないぞ
あいつらは更なる投資しかしない
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
ttps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/ ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
い７６７
日本の官僚と政治家なんて全員全党
というスタイルでも日本人は怒らないから向こうはどんどん付け上がるし
むしろこうなるのは当然だよね😎
安倍が日本や国民の事を真剣に考えてるならもうとっくに自発的に辞任してるね😎
社会保障削減
海外で豪遊
対案：何もしない
実際これのがマシなんだから笑える
交渉しないとか小学生でもいいやないか
収賄せんぶんガキのがマシ
「 このエリアの人口は～人、～割の人が使うとして、～駅の１日あたりの平均利用者数は～人とする！！！ 」
みたいな、周辺の地域性や交通事情や賃金水準などを普通に無視して【役所運賃】まんまな設定をし、実際ははるかに下回る利用者数の第三セクターとかいう 【私鉄】 の話もそんな感じだろうね
一財産気付いた老後世代や体力ある人、企業に負担してもらうしかない
それが嫌なら内需崩壊で”３流国家へまっしぐら”を受け入れるしかないな
俺もそれがいいと思う
んで段階的に下げていく
唐突な災害とかは仕方ないけど
それ以外の増税はタブーであるかのように
