２回に分割して送金したと言ってたのに…
なぜ招致後の２回目の支払いが「成功報酬」になるんだ？
（成功しなかったら後の分は払わなかったのか？）
五輪招致疑惑 ２億円支払いの妥当性強調 ＪＯＣ会長「使途は確認せず」
ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201605/CK2016051702000126.html ＞当時の資料を調べたＪＯＣによると、契約日は一三年七月一日で、同年七月
二十九日にロビー活動のための情報収集の対価として九十五万ドルを、五輪
開催が九月に決まった後の十月二十四日には成功報酬などとして百三十七
万五千ドルを送金した。
ＪＯＣ竹田会長「売り込みあった」２・２億振り込み
ttp://http://www.nikkansports.com/sports/news/1648253.html ＞また、馳浩文科相は、送金が、１３年９月の招致決定前後の２度（１３年７月と９月）に
わたった理由について、「契約の中で、向こうから指定された金額を払えなかった」と明かした。
当初先方が指定した金額を支払えなかったため、と述べた。「成功ののちに払うということにな
り、２回に分けた。最終的に招致を勝ち取り、今日に至っている」と述べた。
は招致委専務理事だった水野正人氏が保管している。ＪＯＣは「守秘義務」を理由に開示できないとし
ているが、馳氏は「説明責任を果たしていただくよう求めたい」と話している。
ttp://http://mainichi.jp/articles/20160518/ddp/012/050/023000c ttp://http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800950&g=spo ttp://https://www.theguardian.com/sport/2016/may/20/tokyo-2020-olympic-bid-questions 不足などあり得ん、成功報酬の前払いなど聞いたことないわ。
詐欺師、ペテン師、公金横領罪、税金泥棒以外の何物でもない。精神年齢は幼児レベルだ。箪笥と箪笥の隙間に頭だけを突っ込んで、「お母さん、
僕見えないでしょう、すごいでしょう！」と云っている馬鹿なガキの頭脳レベルと同じだ。諺にある「頭隠して尻隠さず」だ。、即刻、逮捕し、
刑務所にぶち込む、確信犯罪者だ。政治家としての、今までの報酬を全額、国庫に返還させ、公職追放、議員特権はく奪、当然、退職金、賞与等は
支給すべきでない。犯罪者に税金を供与する必要はさらさらない。法律に抵触してるか、してないかの、低次元の問題ではない！！法律の抵触
ラインでの活動は犯罪者、確信犯の行動範囲であり、指導者、リ−ダ−の世界ではない。政治家としての品性、品格はどこにある。乞食、泥棒、
チンピラ、やくざ、ダニ、ゴキブリ以外の何物でもない。日本人として恥ずかしい限りだ。こんな奴に、東京都や東京オリンピックの運営を任す
訳にはゆかない。即刻、懲戒免職にし、国家としての品位、品格を取り戻しなさい。
ttp://http://biz-journal.jp/2016/07/post_16100.html ttp://http://toyokeizai.net/articles/-/118487 ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090102000230.html ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK40642_U7A910C1000000/ 【ロンドン＝共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑
を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委
員会（ＩＯＣ）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパ
パマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたこと
が分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。
フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、ＩＯＣ内で特別な影響
力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。両五輪の開催都市
が決まった前後に、疑惑の渦中にあるパパマッサタ・ディアク氏がフランスで高額の時計
や宝石を購入した際の支払いや口座の記録も確認されたとしている。
ガーディアンは昨年、同氏と関連のある業者の口座に東京招致委から多額の送金
があった事実を報じた。東京側は不正を否定している。
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川崎市議会 平成30年度第４回定例会 代表質問案及び回答案
差別解消法の制定以来、自治体は障がい者の方々から寄せられる差別の事例を掌握し、それを「対応要領」に反映させることとなっていますが、 本市では、差別の事例を掌握する仕組みがありません。
その結果、障害者差別解消支援地域協議会に報告事例がないとのことです。
問題は、差別を相談する窓口が「差別があったとされる当該部署」になっているため、相談もしにくく、当該部署がちゃんと報告せず、
集約できない可能性があるということです。
差別の内容を相談する窓口を新設し、それを広く周知すべきですが伺います。
健康福祉局長
障害者と健常者が全く同じ条件で社会生活を営むことができる「真のバリアフリー」を実現するためには、 障害者が健常者と同等以上の要求を行政に対して行うことに対し、厳正に対処する必要があります。
本市市長部局におきましても、人事異動後ミスを連発する職員に対し、他の職員の邪魔にならぬよう業務に対する質問は慎み、職員間の会話を聞き取ることで業務知識を習得し、ミスをゼロにすること等、叱責を伴う厳正な指導を行ったところ、
発達障害の診断書を提出し障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を要求するなど労働基本権や人格権を濫用する行為に及んだため、
合理的配慮については自己責任とし、ミスが生じた際には全職員の面前での強い叱責を含む厳正な指導を行い、 懲罰的な人事評価により将来を戒め、地方自治の本旨たる能率的な行政の運営を遵守した事例がありました。
このように、障害者の権利の過剰な濫用を防ぐためには、障害者が生存権の主張のみならず人格権や労働基本権を要求する権利の濫用と呼ぶにふさわしい事態に対して、専門的な知見を踏まえ厳正に対処する必要があります。
そのためには、障害者に対する窓口の専門化を進め、担当窓口の規模を拡大し、より専門的な観点から障害者の権利の濫用に厳正に対処していくことが、
障害者と健常者が同じ条件で社会生活を営むことができる「真のバリアフリー」への一番の近道であると考えております。
さらなる事例の積み重ねと障害者に対する対処人員の増強に向け、今後も努力してまいります。
