「一人で生きていけない弱者」とあったが、一人で生きていけるなんていうのは
無人島で一人で生きるか、それか投資家としての能力が尋常でない程ある人間
ぐらいしか、それを実現することはできないと思われる。
前スレ
◆個人事業主専門スレ49本目◆
ttps://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1500746207
あと事業自体は個人事業主で、法人は健康保険加入と株投資ですから
スレ違いではないと思いますよ
売上5000万円ぐらい行くと、法人売り上げにせざるを得ないので卒業ですが
広告費は最近は月10万円ぐらい使ってます
広告費を使うと、それ以上の売り上げ増があると見積れるので
本当はもっと使うべきなんでしょうけど
今は4円ですね
他のスレで議論したときは絶対に嘘だろと言われました
普通ならインストール単価は50円〜100円はかかります
うちのゲームの場合、広告をクリックしてアプリストアを見た
お客さんの50%がインストールしているので、
このインストール単価が実現できているらしいです
本来なら借金してでも広告打つべきな状況らしいです
もし100万広告をうてば、売り上げが200万円増える可能性があります
私が節税方法を勉強するための日記スレなので
もう来なくていいですよ
気にせずに会社設立の経過を書いていってくれ
参考になってるから
今後も書いていきますよ
まだ法人の決算もはじめてやりますし（売上0円ではやったことがある）
勉強することはいっぱいあります
電子証明のフリーソフトとか、税金の仕組みとかで
このスレでは色々アドバイスもされてきたので、私自身も助かってます
今まで受取配当金から負債利子を控除して50％益金不算入だったのが、負債利子を控除しないで20％益金不算入に変わります。
法人が受け取る配当の益金算入って平成27年まで50%で済んだのが、
税制改正で20%にされて増税されてるのか酷いｗ
アメリカでは配当は損金あつかいだから、配当を出せば法人税は減るが
日本は法人税を払って内部留保から配当を出さないといけなくて
さらに法人が受け取ると、そこからまた法人税をとられる
しかも、50%から20%に改悪されている
法人税の仕組みは全然知らないから調べると驚くような事実が解る
法人税決算の概要を確認すると
法人税申告書＋損益計算書＋貸借対照表を出せばいいだけみたい
BSシートとPLシートは個人事業主でも出すからもう作り方は解ってる
法人税申告書は、
要は、益金と損金を計算するだけで、
細かいのは給与と年金・保険料を正確に計算する
株の配当は、２０％を益金不算入として80%で計算する
（0.8 x 0.4でざっくり法人の配当への課税は32％ぐらいだな）
個人事業主の帳簿は会計ソフトを自作しているので
法人業務にそれを拡張する必要がある（現在も記帳と法人税算出はできる）
法人もたいしたことないな
なぜ法人会計は税理士に頼まないと無理ってよく言われてるのか謎だ
減価償却とか仕入れ・在庫とかの複雑さは個人事業主だって同じだし
自分みたいなアプリ開発一人会社なら、仕入れなし、在庫なし、減価償却なし、
負債無し、なにも難しいことなんかない
給与の計算なんて一度作ってしまえばルーチンワーク
株も同じ
給与さえ記帳で登録すれば自動計算できる
（まだ年金けんぽのうちの子育てなんとか金は計算に入れていない）
売上800万 給与月額54000円の計算例
法人
売上 8000000
経費 500000
(経営セーフティ共済 0)
損金(厚生年金34452 けんぽ111117)
給与 648000
赤字 0
所得 6706431
法人税 1005964
地方法人税 44262
法人住民税 199769
(法人住民税均等割 70000)
法人事業税 342027
総法人税 1592024 (実効税率 23%)
総法人税+けんぽ 1703141 (実効税率 25%)
実際は損金の給与は、法人の財布から社長の財布に移動するだけで、
金が出ていくわけじゃないので、
売上-経費の750万で計算すると実効税率21%で済む
法人税の税率が800万以下で15%だから、地方法人税は6%ぐらいと見積もれる
この場合、株配当への課税は、0.8x0.21=0.168で、
個人が株配当を受ける場合の源泉徴収20%より税率が安いｗ
法人の株配当受け取りチートすぎるｗ
ttp://jump.5ch.net/?http://netdefree.com/%E4%BC%9A%E8%A8%88/%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%87%BA%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E9%85%8D%E5%BD%93%E3%81%AF%E5%8F%AF%E8%83%BD%EF%BC%9F%E5%88%A9%E7%9B%8A%E9%85%8D%E5%BD%93%E3%81%AE/
一人合同会社で、代表社員に配当を出せば、役員賞与の抜け道になるのか？
と一瞬思うけど、株配当と同じで、損金にならないので、
配当を出しても、法人税は減らず、個人で源泉徴収２０％ということになって
まったく意味がない
売上のうち800万円ぐらいを削り取って法人で売り上げになるなら、
個人事業主側は我慢できるぐらいの所得税に抑えられるし
法人側も税率21%程度で済むなら
給与は月額54000円のままでいいかもしれない
とにかく、掛け捨てのむだなけんぽを払いたくないし、
厚生年金なんか信用できない
369のリンク先にある「株主資本等変動計算書」というのが
キャッシュフロー計算書みたいですね
これは個人事業主としては作ってないので、
新規で作る必要がありますね
配当は法人税を払った利益から払わないといけない
（可哀想）
しかし、外食での株主優待は、株主がただ飯を食うということなので
売上0円で、在庫減少＝損金発生
配当出しても法人税は減らないが、株主優待なら法人税が減って節税になる
だから、日本の法人は米国と比べて配当が少なくて、株主優待があるのかも
米国株で株主優待とか聞いたことが無いし
在庫が減るわけでもないので、節税ならないはず
だから映画関係の株は株主優待が金券ショップで売れないように
株主カードを発行している会社が多い
また、100株ではなく1000株で初めて招待券を配ってる会社が多い
税制で考えると面白い
ttp://jump.5ch.net/?https://seleck.cc/685
ttp://jump.5ch.net/?https://trello.com/
ボードのメニュー → Power-Upsから拡張可能 Slack DropBoxなど
Trello Chrome拡張機能 elegant
ttp://www.kikakulabo.com/service-eft/ trelloのオープンソースあり
共同ツール 2
ttp://jump.5ch.net/?https://www.google.com/intl/ja_jp/sheets/about/
共同ツール 3
ttp://jump.5ch.net/?https://slack.com/intl/ja-jp
ttp://jump.5ch.net/?https://www.dropbox.com/ja/
ttp://jump.5ch.net/?https://bitbucket.org/
ttp://jump.5ch.net/?https://ja.atlassian.com/software/sourcetree
ttp://jump.5ch.net/?https://www.sketchapp.com/
ttp://photoshopvip.net/103903 ttps://goodpatch.com/blog/sketch-plugins/ Trello Chrome拡張機能プラグイン集
ttp://jump.5ch.net/?https://chrome.google.com/webstore/search/trello?_category=extensions
Slackプラグイン集
ttp://jump.5ch.net/?https://slack.com/apps
Sketchプラグイン集
ttp://jump.5ch.net/?https://sketchapp.com/extensions/plugins/
ふるさと納税も上限で払い、総支出で比較する
個人事業主（経営セ240万、経費100万、小規模84万、給与月5.4万)
売上 1000万円
所得税34万(3.4%) 住民税32万(3.2%)
税けんぽ 77.5万(7.7%)+ふるさと納税10万円
総支出 82.5万（8.2％）
売上 1500万円
所得税139万(9.2%) 住民税73万(4.8%)
税けんぽ 223万(14%)+ふるさと納税24万円
総支出 235万（15％）
売上 2000万円
所得税298万(14.9%) 住民税113万(5.6%)
税けんぽ 423万(21%)+ふるさと納税40万円
総支出 443万（22％）
売上 2500万円
所得税458万(18.3%) 住民税148万(5.9%)
税けんぽ 618万(24%)＋ふるさと納税70万円
総支出 653万（26％）
※税率は、売上に対する割合
※総支出のふるさと納税加算は50%
（経営セーフティは事業売上に対してしか経費にならない）
見かけ上の課税所得は低いため、実際の個人事業主の平均所得は下がる
法人税 63万
地方法人税 27万
法人住民税 15万
法人事業税 21万
総法人税 102万 (20%)
総法人税+けんぽ 113万 (22.7%)
2000万の売上を、個人1500万、法人500万で分散させると
1500万を15% 500万22% という納税になるので、合わせて17％
個人のみで納税するより5%節税
1500万の売上を、個人1000万、法人500万で分散させると
1000万を8.2% 500万22% という納税になるので、合わせて13％
個人のみで納税するより2%節税
（たった2%では分散させる意義はかなり低い）
それが社保が最小になるパターンでしょ
社保最低は給与で決まりますけど
法人売上50万だと、給与64.8万なので赤字なので、税金は均等割り7万のみですね
赤字分は繰り越せるので意味はあるでしょうけど
半分は、社員の個人負担
普通は給与のうち天引きだけど、
会社の経費は、半分のみで、残りの半分は個人から預かり、
最終的に全額を厚生省に払う
この時、預り金は法人の益金にはならないらしい
だから、法人売り上げはそのままで、損金は法定福利費としての半分のみ
しかし、これが社宅の場合、家賃の半分を個人負担だと
同様に、家賃の半分を個人が預かって、大家には、全額払う
同様に、法人の損金は、家賃の半分になり、
個人から受け取った半分は預り金だけど、益金にはならないらしい
ここがすっきりしない
本来なら、アパートを貸して家賃を得れば、事業の収入だと思う
しかし、社宅の場合は、益金ではなく預り金として、益金不算入？
口座開設はうまくいったんかな？
他サイト（ヤフーファイナンスなど）のチャートを載せるのってまずいでしょうか？
ttp://jump.5ch.net/?http://meigaralive.com/
☆不利益で迷惑だから料金増やすか生産減らせ☆
人手不足が深刻な5つの業界。それぞれの現状と今後の見通し
1.情報サービス
2.家電・情報機器小売
3.放送
4.運輸・倉庫
5.建設
ttp://jump.5ch.net/?http://help-you.me/blog/lack-of-manpower
SI業界は、7Kと呼ばれるほど労働環境が良くない業界なので、他の業界と人員獲得競争に負ける可能性が大いにありますし、また同じIT業界内でも、webサービス企業や事業会社のITサービス部門ともエンジニアの争奪戦を繰り広げなくてはなりません。
Webサービス企業や事業会社は自社サービスということもあり、劣悪な労働環境は少なく、採用の競合としては、Webサービス企業や事業会社は強敵となるでしょう。
はじめての法人決算が終わった
個人の確定申告と難易度や手間はそんなに変わらないね
e-taxで申告、赤字なので納付はなし
eLTAXで法人住民税を申告、ペイジーで7万円納付
オンライン&銀行ATMですべての手続きが完了するから簡単だね
法人住民税を収める都税事務所に行く必要さえなかった
にっこりして受け取ってくれるので
結構満足感あるよw
申告分離課税と総合課税が選べる
申告分離課税＝所得税15%＋住民税5%
総合課税の場合、日本株には全体で12.8%の配当控除が適用される
（住民税だけを申告分離課税5%のままにできる）
試算）キャピタルゲイン100万円
申告分離課税 所得税15万円 住民税5万円 （合計20万円源泉徴収）
総合課税（課税所得695万円以内と仮定）
所得税率20%ｰ配当控除10%＝所得税10万円 住民税5万円（源泉徴収）
総合課税の方が税金が5万円安い
ほとんどのサラリーマンは課税所得695万円も無いので
ほとんどのサラリーマンは、源泉分離課税によって税金を多く払っている
彼らの言い分は「確定申告が面倒くさい」である
ごめん間違った
キャピタルゲインじゃなくてインカムゲインだったｗ
ちなにみキャピタルゲインの場合は、
課税所得330万円までは所得税率10%ですので
確定申告することで、5%ほど税金が安くなります
課税所得330万円のサラリーマンの年収は約600万円程度ですので
ほとんどのサラリーマンに該当します
ちなみに総合課税で確定申告した場合、
住民税の課税をしている役所に対して、配当の住民税は申告分離の源泉徴収のままというのを
伝えないといけません
これを伝えないと、所得税10% 住民税10%になり、
源泉徴収と同じ税金になってしまいます
キャピタルゲインは、申告分離 源泉徴収20% 米国での源泉なし
配当のインカムゲインは、申告分離 源泉徴収20% 米国で源泉10%
よってキャピタルゲインについては、日本株のキャピタルゲインへの対応と同じです
米国株インカムゲインは、外国税額控除制度を使うことで、
所得税額の範囲内で、米国内10%源泉分の還付を受けられます
ただし、日本株の配当のような配当控除はありません
よって、外国税額控除が使える程度の所得税額があった場合は、
課税所得330万円までは、総合課税を選ぶことで、
所得税10% 住民税5%＝合わせて15%まで税金を減らせます
申告分離のままだと、米国で10%引かれてさらに日本で20%の、
税額28%になります
課税所得330万円以下ぐらいまでは確定申告で税金が13%下がります
課税所得330万円超え695万円までだと所得税率20%なので、
総合課税することで、25%となり、税金は3%下がります
いくら経費を使うと納税額がどうなるかをシミュレーションしてみました
（株式配当やキャピタルゲインは含んでいません）
経費 所得実効税率 所得税 住民税 総合支出 経費のお得度 支出＋経費 残金
0 27.9 4779900 1607600 6763708 0 6763708 0
1000000 26.9 4393300 1467000 6236174 527534 52.75 7236174 -472466
2000000 26.1 4056400 1367000 5799274 964434 48.22 7799274 -1035566
3000000 25.3 3719500 1267000 5362374 1401334 46.71 8362374 -1598666
4000000 24.4 3382500 1167000 4925374 1838334 45.96 8925374 -2161666
5000000 23.4 3069200 1113400 4516280 2247428 44.95 9516280 -2752572
※総合支出＝所得税＋住民税＋けんぽ＋ふるさと納税-返礼品(40%)
経営セーフティは貯金なので、所得に足している
ここから解るのは、経費0円で最大限税金を払った方が残金は最大
経費で500万円使うと224万円節税出来て、実質260万円の負担で使えますが
残金は275万円減ることになります
よっていくらお得でも経費は使わない方が、お金は残ります
よく言われることですが、税金は払った方がお金は残るということが分かりました
総合支出は、171万円の差があります
これは、売り上げのうち400万円を個人から法人に移した場合で考えると
個人としては節税171万円になりますが
移した法人側で税率30%だと、120万円の納税になります
実質、節税は51万円しかありません
この程度なら今年は全額 個人事業主売上でもいいかなという感じです
給与と合わせて
300万円程度の損金があるので
それなら法人に年500万程度売り上げを移してもいいかも
個人事業主の売上は来年も今年と同じ2500万と仮定すると
個人 2000万 所得税279 住民税114万 ふるさと納税47万（実質28万）
税金＋けんぽ＋実質ふるさと ＝ 411万
法人 500万 総法人税 43万
総法人税+けんぽ 54万
総支出 465万
同じ売り上げで、今年は 経費200万程度で、579万持っていかれるので
114万円ぐらいの差か
売上を個人と法人で分散させて、将来税務調査でややこしいことになる
リスクをとって100万円しか違わないなら
分散しないで、売り上げをあと100万増やした方がいいかも
配当の所得税の計算
配当の税金＝配当金x(所得税税率 - 控除10%）
でした。
したがって、所得税率10.21%のケースでは、配当の所得税はわずか 0.21%です
（住民税は通常は10%ですが、申告分離課税のままにすることで5%です）
したがって、所得税率10.21%以内の課税所得では、
配当の税金は 5.21%というとてつもなく低い金額で済みます
注意点は、 リートなどの投資法人の分配金は配当控除の対象外です
米国株の配当も対象外です
といって電話がかかってきたが、
給与月額54000円で、旧所得控除に収まってるので税金は発生しません
と答えたら
確認撮れましたのでOKですと言われたｗ
実際は、掛け金は年金受取開始まではリターンが無い状態になるので、
この損失も考慮しないといけなかった
試算してみる
49歳から b型7口 掛金64440円 を60歳まで 10年10カ月かける
掛金総額は8377200円
年金額は65歳から年額523000円
単純に考えると、8377200円の掛け金で年利6.24%
しかし、49歳から65歳までの16年間はリターンが無い
この間年利5%程度で運用できたと仮定すると、
失われたリターンは、8377200 x 0.5 x 0.05% x 16年 = 209430 x 16 = 3350880円
よって65歳年金支給開始時は、掛け金837万円と失われたリターン335万が
マイナススタートになる
損益分岐点は、11728080 / 523000 = 22.4年 = 87.4歳
これは社会保障控除は含んでいない
毎年20%控除できたとすると
実質の掛け金は、6701760円となり
損益分岐点は、10052640/523000 = 19.22年 ＝ 84.2歳
掛け金をかける16年間まったく投資のことを考えなければ
年利は6.24%だから12.8年で回収＝77.8歳だが
例えば米国10年国債なら年利3.2％程度あることを考えると
失われた投資リターンが０と仮定するのは無理がある
やはり国民年金基金と厚生年金への掛け金は1円でも少なくするべきという結論になる
国民年金は義務なので仕方がない
（給与最低限での厚生年金加入は国民年金と同額の掛け金でリターンが増えるので最善）
利益はすべて投資に回すべきである
65歳なんて言わずに、すぐにでも配当金を得られる
年金支給開始後に年利6.2%だが、投資で5%で回せるなら
その差は1.2%しかないので、
回収するには100年かかる
もはや回収不能
普通は投資でそんな利回りは無理だけど。
パッケージ開発販売用の法人を作ってエンドに売りつつ、同じエンドにセルドナ続けてそっちは個人の売り上げにした場合、問題あるでしょうか？
セルドナの方はエージェント経由だから売り上げを分けてることにはならないとは思うのですが。
それにしてもパッケージ買ってもらえるなんてすごい！
一括売り切り？
それとも2,000円x導入台数とかのライセンス売り？
ライセンス売りだと継続的な収入になって夢がひろがりんぐ
ありがとうございます。価格は考え中なのですが、ニッチな製品なので売り切りにすると高価格になり売りづらいのでサブスクリプションにできないかと思ってます。
売り上げ伸ばしてセルドナ脱却したいです。
糞会社め
今は都内賃貸住みで実家は西日本だから実家を登記すると税務調査立会とか大変そうだし、バーチャルオフィスは値段ピンキリでどこの業者が安くて安全なのかよく分からない。
10〜15年借りるくらいなら買ったほうが安い
というわけで俺は自宅マンションで登記
ちなみに登記住所に部屋番号は要らなかったので番地までしか登記してない
リスクあって手出しづらい。
スマホを分割払いするのもアホ
量販店で一括購入してポイントたくさんもらって毎月キャリア値引きの恩恵を受けるのがいい
マンションも同じ
賃貸なんてリボ払いしてるのと同じ
大家が銀行から金借りてマンション買って誰かに貸してる金利4%くらい
さらに大家の利益が乗った額を借主が払う
賃貸マンションてのは大家の借金を肩代わりしてるようなもんだ
10年、20年住むなら自分でローン組んで買ってしまったほうがいい
どうせ賃貸だって大家のローンの分を払わされてるだから
都内なら万が一の売却にも困らないからリスクは大きくない
東京は自然災害リスクも高いし。人口減少でどうなるかも分からない。
ローンを組むのはリスクが高い、賃貸にすべきという人もいる
だが俺は個人事業主こそ賃貸ではなく持ち家を用意すべきだと考えている
個人事業主は退職金もなく老後資金が不足するリスクがあるからだ
70歳過ぎたら新たに賃貸契約するのは難しくなるし更新さえ打ち切られる可能性もある
若いときのリスク(ローン)なら仕事増やすとか対策が打てる
老いてからのリスク(部屋を貸してくれない)は対策するのが難しい
高いとされている都内は個人的にはない。
リスク取って買う必要はない。
/〜ヽ
('_')
（＿＿＿）
（ ）
|￣◇￣￣￣◇￣|
￣ ◇￣￣￣◇￣
◇ ● ◇
|＿＿＿_|
(:::)
('_')
（＿＿＿）
（ ）
|￣◇￣￣￣◇￣|
￣ ◇￣￣￣◇￣
◇ ● ◇
|＿＿＿_|
中古で築２０年ぐらいを今買うとヨボヨボの頃には住めなくなるし
積み立て修繕金や大規模修繕費がどれだけかかるかも解らない
マンション買わずにキャッシュで持ってれば投資にも回せるので
しばらくは賃貸の予定
4月まで切り替え待った方が良いでしょうか？
厚生年金のカードが郵送されたら
カードを持って市役所に国保脱退手続きをしに行くことになるので
支払いが重なってることはそこで国保担当に言えばいい
法的に二重加入はできないので
ありがとうございます。
・また仕事をお願いするべきか
・まったく新しいところを開拓するべきか
悩む
前者の方がいいのは分かってるんだけどね
意地とか張らない方がいいんだろうね
→棚ぼたの仕事なんで適当にこなす
新しい業者
→今後の為にキッチリこなす
問題は新しい業者が棚ぼたの仕事と考えるパターンが多い事
疎遠な業者の方が無難は無難なんだよなぁ
元が80万なのに数社中抜きされて40万とか時給1000円台とかじゃなくて
60万以上もらえるサイト教えて
売上1,000万で所得税23万円
かなり節税がんばったもん！
エージェントがやたら勧めてくるんだけど
客先常駐は指示出す奴が無能
明確なゴール設定ができない、要件や
作業範囲の明確化・文書化ができない
だから常駐させてその都度指示を出したいってことだ
常駐案件を受けるときは請負契約ではなく準委任契約にしろ
つまり成果物責任を追うのではなく拘束時間に対して報酬を決める
150万円 上級技術者・複数案件取引技術者
120万円 中級技術者・複数案件取引技術者
100万円 初級技術者・複数案件取引技術者
80万円 底辺技術者
70万円 経営者・投資家・主婦業
60万円 不適合者
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
150万円 上級技術者・複数案件取引技術者
120万円 中級技術者・複数案件取引技術者
100万円 初級技術者・複数案件取引技術者
80万円 底辺技術者
70万円 経営者・投資家・主婦業
60万円 不適合者
エージェントに交渉しないと高額搾取されますので、ご注意下さい。
被害者に対して暴力団以外にタゲそらしをしてるがやってるのは暴力団で普段外に出ることが少ないため遊びで公共の電波と同じような電波を使って殺人をしてる
統失はほとんどが作られた病気で実際は電波によって音声送信や思考盗聴ができることが最近明らかになりつつある
警察や病院では病気としてマニュアル化されてしまっているのが現状で被害者は泣き寝入りしてる
被害者がリアルタイムで多い現状を知って、被害者間でしか本当の事だと認知できていない
実際にできると思われていない事だから、ただの幻聴ではない実際に頭の中で会話ができる
できないことだと思われているからこそ真面目に被害を訴えてる
海外でも周知されつつあることを知ってほしい。
このままだとどんどん被害が広がる一方
#テクノロジー犯罪
#四代目澄田会
#拡散希望
[参考]
ttp://jump.5ch.net/?https://black.ap.teacup.com/yamisiougn01/6.html
ttp://jump.5ch.net/?https://tekunoroji-hanzaihigai.jimdo.com
ttp://jump.5ch.net/?https://blogs.yahoo.co.jp/patentcom
ttp://jump.5ch.net/?https://twitter.com/eiko123223/status/892399688233525249
ttp://jump.5ch.net/?https://twitter.com/celesty_cs
事務所所在地
大阪府大阪市港区市岡3-10-22
ttp://jump.5ch.net/?https://www.google.com/maps/@34.6623849,135.4640991,3a,90y,155.81h,92.17t/data=!3m6!1e1!3m4!1svHQOZJRliKGm-jjW2ss9Cg!2e0!7i13312!8i6656 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf)
ttp://jump.5ch.net/?https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
859 ：た：2016/09/07(水) 15:55:18.11
院試受かったわ。
863 ：た：2016/09/07(水) 18:12:51.36
ありがと(^_^)
866 ：た：2016/09/08(木) 14:50:12.30
他人からみて、分かり易い人間になることが目的だからなぁ。
業務経歴書とか、自分が作ったモノを見せてアピールすることしか出来なかったから、不利だったと思う。
大抵、決裁権を持ってるのは、技術の専門家じゃないんだから、世の中のルールに合わせないと効率が悪いわ。
おれはその人じゃないけど、
いまの課程博士の場合は修士２年、博士3年の
合計5年は在籍していないと博士号は取れないと思う。
昔は、ある程度優秀な人なら早くとれたけど。
ちなみにおれは昔、院にいったけど
あまり勉強しなかったし、もともとそんなに頭よくなかったので
博士号は取れなかった。
博士号は取りやすいところは遊んでいても取れる。
日本で最も簡単に博士号が採れるのは鳥取環境大学の大学院だと思う。
中国人留学生が、中国語の２，３ページのレポートで
博士号をとってるから、見てみるとよい。
おれは最初見た時、驚愕したよまじで。
社会人だし早期修了プログラムだと考えていたが、まさかの通常コースか
逆に外注を使う方は対象にならない
海外の広告代理店の売上は消費税の対象外だが、
国内の広告代理店の売上は消費税の対象
ブラックエンジニアだぞ。
代表の個人住所がモロに載ってる。個人情報保護もクソもない。
俺が技術者やめて人売屋やる理由
・偽装請負多重派遣のSEに制裁を与えられる
・結婚相手を苦しめるSEに制裁を与えられる
・人売りは低額でできるから俺でもできる
・人売りは大儲けだから家族に奉仕できる
・SEは結婚障害者だから家族に迷惑かかる
・SEの多数は高額料金を提供してくれる
・SEの多数は知的財産を譲渡してくれる
・SEの多数は料金以上に開発してくれる
・SEの多数は搾取損害を訴えないでくれる
・SEを多重派遣したら責任問題を揉み消せる
・SEに不法行為しても機密誓約で揉み消せる
・SEを人身売買しても民事不介入の警察に捕まらない
・SEに料金以上の作業強要しても開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
・SEに分量以上の作業強要しても開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
・SEに契約以外の作業強要しても開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
・SEを過労死や鬱病にしても開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
・SEの報酬が不払いでも未完成と偽って開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
無能ドカタから料金やプログラムを泥棒しても捕まらないからな
||‖｜／賢者:ヽ|‖‖ 差別用語！
||‖／::_ノ八＼_::＼|‖ ブサヨは弱い者の味方だろ、
|| /::((･))::((･))::ﾍ ‖ 助けろよ俺らをよ！
|||:::⌒（_人_）⌒::: | 日本のITは搾取されるから
|| ::::｜ﾄｪｪｲ｜::::｜| 働けないんだよ！
||ﾍ ｜ ｜ /‖ 家にいてリモートワークさせろ！
||‖>ﾍ ﾋｪｪｲ ﾉ < ‖
||r' ｀ー-´ ヽ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜○√ ＜○√
母→ ‖ 父→ ‖ 1階の部屋
くく くく
一生実家を出るつもりはない
2階の息子をまだ年金で養い続けてる
年老いた親御さん
☆不利益で迷惑だから料金増やすか生産減らせ☆
リストラのためのSEだからな！
SEのリストラの対策を考えろ！
[時間外労働違反追放のお願い]
時間外労働違反
↓
偽装請負多重派遣搾取
↓
低技術
↓
低収入
↓
結婚難
↓
孤独死
SEの疾病や早死の確率が高いのは深刻な問題です。
残業や安売りなんかをしてる場合ではありません。
孤独死して社会に迷惑かけないようにしましょう。
反社会な孤独死の現場
ttp://jump.5ch.net/?https://last-cleaning.com/loneliness-death-image-4264
ttps://i.imgur.com/pALCFXJ.jpg 