岡山県美咲町で、16日夜、土砂崩れがあり、住宅2棟に土砂が流れ込みました。
住民など5人がいましたが、けがはありませんでした。>>全文を読む
16日夜8時半ごろ、岡山県美咲町西川上の松山集落で、土砂崩れが---起きたと通報がありました。
住宅の裏山が、幅10ｍ程にわたって崩れ、2棟に土砂が流れ込んだあと道路にまで達しました。
住宅には合わせて5人がいましたが、逃げ出してけがはありませんでした。
現場に近い美咲町旭西では、16日夜9時までの1時間に42mmの激しい雨が観測されています。
5人が自主避難したことから、美咲町は、17日午前0時半に西川上の松山集落に避難勧告を出しました。
南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、避難所の効果的な運営について考える研修会が
高知市で開かれました。
この研修会は高知市や日本財団などが開き、高知市内の自主防災組織の関係者など、
およそ６０人が参加しました。
研修会では参加者は５人ほどのグループに分かれて、大地震が発生したという想定で
避難所で起こりうる問題点について考えました。
この中では、統計を元に避難する人のうち、糖尿病など、支援が必要な人がどのくらい
見込まれるかという計算をして、避難者のニーズを事前に把握することが細かなケアに
つながることなどを確認していました。
その後、参加者たちは研修で学んだことをもとに避難所のレイアウトを模造紙に書き込んでいきました。
グループごとに、情報を周知しやすいよう掲示板を入り口近くに置いたり、夜間でも
移動しやすいよう通路を壁側に設けたりするなど効果的な運営のための様々な工夫を発表しました。
高知市の自主防災組織に参加する７０歳の男性は「地域の意識を高め誰もが避難所の運営に
携わることができるようにしたい」と話していました。
日本財団の災害支援チームの石川紗織さんは「避難所を開設した後も災害関連死を出さない
運営を心がけることが重要だ。支援の拠点としての役割を果たしてほしい」と話していました。
鳥取県は、去年１０月の地震で一部損壊の被害を受けた住宅などを対象に暫定的に
行ってきた支援策について今後、別の災害が起きた場合も適用できるよう今年度中に
制度化する方針を固めました。
地震などで被害を受けた住宅の支援をめぐっては、鳥取県は全壊と判定された住宅を
再建する場合、最大で３００万円を支給するなどとした独自の制度をつくっています。
ところが、去年１０月の県中部の地震では支援の対象にならない程度の被害も多く、
県は暫定的に対象を広げ「一部損壊」の住宅でも被害の程度が１０％から２０％で
あれば最大３０万円を、１０％未満であっても最大５万円を支給しました。
県は、この支援策を別の災害が起きた場合も適用できるよう、検討してきましたが、
１７日までに、県とともに財源を負担する市町村の合意も得られたとして制度化する方針を固めました。
今後、去年の地震の支援の枠組みを基本に被害の程度に応じた支援の金額や各市町村
の財源負担の割合などについてさらに協議を重ね、今年度中の制度化を目指すとしています。
県では「去年の支援では被害程度の区分を細かくしすぎたという指摘もあるので各自治体も
納得がいく制度にしていきたい」と話しています。
防災の専門的な知識を持つ「防災士」を目指す中学生と高校生を対象にした講座が
１８日、徳島市で開かれ、災害が起きた場合を想定した図上訓練が行われました。
この講座は、若い世代に地域の防災の担い手になってもらおうと県教育委員会が開き、
防災士を目指す中学生と高校生１４０人余りが参加しました。
この中では防災士の資格認定を行っているＮＰＯ法人の理事が講師になり、災害が
起きた場合の行動を考える図上訓練を行いました。
生徒たちはグループに分かれ、配られた地図の中で自分の家として設定した場所に
シールを貼ったあと、周辺の川や道路、それに避難所などが分かるよう色で塗りました。
続いて同じ地域のハザードマップを見ながら津波による浸水や土砂災害の危険性が想定
されている場所なども色で塗りながら確かめました。
そして道路の被災状況などから避難所まで行けるかどうかなどを考えながら話し合っていました。
参加した生徒は、「いざというとき力仕事はできないかもしれませんが、お年寄りに
声をかけるなどして役目を果たしたい」とか、「災害のときには周囲を手伝い地域の
ために役立ちたい」と話していました。
県教育委員会防災・安全教育担当の猪子研司さんは、「生徒たちには、在学中は学校で
防災の活動に積極的に関わり、卒業後は地域の防災の担い手になってほしい」と話していました。
１０年前の平成１９年８月に隠岐の島町で起きた豪雨災害について振り返り、災害へ
の備えを進めるためのシンポジウムが開かれました。
隠岐の島町では、平成１９年８月３０日に県内としては観測史上最大の１時間に
１３１ミリの雨量を観測し、土砂崩れで１棟が全壊したほか、１１０棟あまりが床上
浸水するなどの被害が出ました。
町で開かれたシンポジウムは、豪雨災害から１０年となることし、当時の状況を振り
返り、災害への備えを進めていこうと県などが主催しました。
シンポジウムに合わせて災害に関するさまざまな体験コーナーが設けられ、このうち、
山の斜面の模型を使ったコーナーでは、担当者が、土砂崩れが起きる仕組みや、
砂防の役割などについて説明していました。
また、被害状況を迅速に把握して復興につなげるため、現場の様子をドローンで撮影
する取り組みなども実演形式で紹介されていました。
このほか、訪れた人たちは、電気ショックで心臓の動きを正常に戻すＡＥＤの使い方
や、心臓マッサージのやり方を練習していました。
南海トラフ巨大地震に備え、高知県は、古い基準で建てられた住宅の耐震改修をさらに
加速させる方針を確認しました。
これは２１日、県庁で尾崎知事や県の幹部などおよそ３０人が出席して開かれた南海
トラフ巨大地震への備えについて検討する会合で確認されました。
会合では、ことし４月から６月末までに県内の市町村が受け付けた住宅の耐震改修の
件数は６１０件と、去年の一連の熊本地震を受けて前の年の同じ時期に比べて２倍
余りに増えていることが報告されました。
そのうえで、住宅の耐震化について県民の関心をさらに高めようと、３年前から
始めた耐震改修が必要な建物を戸別に訪問する取り組みを徹底することを確認しました。
県によりますと、耐震改修が必要な昭和５６年５月以前の古い基準で建てられた住宅
は県内におよそ２万棟あるということで、県は、さらに耐震化を加速させる方針です。
これを後押しするため、県内の工務店などを対象に住宅の耐震改修の工法を学んで
もらう勉強会を引き続き、開くことなども申し合わせました。
県では、各市町村と連携して住宅の耐震化率の向上に向けて取り組みを進めることに
しています。
地震の被害の実態や人々の暮らしについて学んでもらおうと、県内の小中学生たちが
熊本地震の被災地で地元の子どもたちと交流しました。
防災体験学習は、地震で被害を受けた現場を訪れることで、防災意識を高めようと
県が実施し、小学５年生から中学３年生の４８人が参加しました。
子どもたちはバスで熊本へ出発し、熊本県御船町の中学校で（みふねまち）出迎えた
地元の小中学生およそ５０人と自己紹介をして交流を始めました。
そして避難所の運営にあたった町の職員が去年、熊本地震が起きた直後の状況を説明
したあと、子どもたちはグループに分かれ、大きな地震が起きた時に自分ならどう行動するかを話し合いました。
この中で山口の小中学生は御船町の子どもたちから、▽熊本地震のあと学校に通えず
つらい思いをしたことや、▽避難所の掃除や物資を運ぶ手伝いなどを通じて思いやり
の大切さを学んだことなどの体験を聞き、防災について互いに考えを深めていました。
山口県の中学２年の女子生徒は「被災地の話を聞いて、水や電気など当たり前と思って
いたものがいかに大事かがわかりました。交流できていい経験になりました」と話していました。
熊本県の中学３年の男子生徒は「熊本地震を経験した私たちが知っていることを
これからも伝え続けていきたい」と話していました。
被災地を訪れた子どもたちの体験は、今後の防災イベントなどで発表される予定です。
大規模な地震で、高齢者福祉施設が被災したという想定で、警察や消防による合同の
救出訓練が安来市で行われました。
訓練は、大規模な地震が発生した際の救出技術の向上などを目的に警察と消防、
それに安来市からあわせておよそ４０人が参加して安来市役所旧庁舎を高齢者福祉
施設に見立てて行われました。
震度６強の地震で、建物の１階部分が半壊し、多数の入居者が取り残されていると
いう想定で訓練が始まると、警察の機動隊員が「誰かいませんか」と大きな声で
呼びかけながら、取り残された人を探しました。
続いて、警察と消防のレスキュー隊がはしごを使って建物の２階部分から中に入り、
取り残された人たちが自力でどの程度動くことができるかなどを聞き取りました。
要救助者役の警察職員らは、高齢者体験器具を装着して体の動きが制限されていたため、
レスキュー隊員は担架に載せたり、クレーンでつるしたりしてそれぞれの要救助者に
合った方法で救出していました。
安来警察署の丸本到署長は「機材の運用などで想定通りにいかないところもあったが、
現場ではそういうトラブルもあることが学ぶことができて、有意義な訓練になった」と話していました。
７７人が亡くなった広島市の土砂災害から今月２０日で３年となりますが、広島県内で
土砂災害のおそれのある警戒区域に指定された場所は、全体の４０％にとどまっています。
県では航空機を使った新たな測量方法を取り入れ、平成３１年度末までにすべての指定
を完了することにしています。
県内には土砂災害警戒区域に該当すると見られる場所が約４万９５００か所と全国で
最も多くなっていますが、すでに指定を終えたのはこのうちの２万１４２か所と全体
の４０％にとどまっています。
３年前の広島市の土砂災害では、多くの地域で住民に危険性が十分に知らされない
まま大きな被害が出ました。
これを教訓に広島県では、警戒区域の指定を加速させています。区域の指定に必要な
測量は、これまで直接、山に入って行っていましたが、航空機から地表にレーザーを
あて、効率的に地形を測ることができる新たな技術を取り入れました。
こうした取り組みなどで、平成３１年度末までにすべての指定を完了する計画です。
県の土砂法指定推進担当の古川信博課長は「１日も早く県民に土砂災害のおそれの
ある区域を示すことを肝に銘じて取り組んでいきたい」と話しています。
地震や大雨といった災害が起きた時に、自分に何ができるかを子どもたちに考えて
もらおうという催しが早島町で開かれました。
この催しは早島町がひらいたもので、２３日は地元の小学生などおよそ４０人が
参加しました。
はじめに、災害ボランティアとして活動している日笠博元さんが講演し、６年前、
岡山県に上陸した台風１２号による早島町での被害の様子を写真を交えて説明しながら、
ふだんからの備えが必要だと強調しました。
そして、自らも現地に入った東日本大震災や熊本地震では小学生が避難所のボランティア
として活動していたことを紹介し、「特別な能力がなくても食事を配ったりトイレを
掃除したりするなど人を助けることができる」と呼びかけました。
このあと子どもたちは心臓マッサージの方法やＡＥＤの使い方を教わり、
いざという時に備えていました。
参加した小学５年生の女の子は「実際に災害が起きた時には困っている人を
助けられるようになりたいです」と話していました。
７７人が犠牲となった広島市の土砂災害から、２０日で３年となります。
被災地の小学校では、同じような災害から命を守るための授業が始まっています。
＝＝＝続きは動画でご覧ください＝＝＝
広島土砂災害、思い出の品展示[2017.8.18 13:40]RCC
７７人が犠牲となった広島市の土砂災害から２０日で３年となります。
被災地で土砂の中から見つかった生活用品などを持ち主に返却するための展示会が始まりました。
会場の安佐北区民文化センターには、土砂災害でがれきや土砂の中から見つかった
バッグやぬいぐるみなど、被災した人たちの思い出の品々１１３０点が展示してあります。
変形した仏壇の花入れや長い間土砂に埋まって傷んだ時計は土石流のすさまじさを物語っています。
広島市はこれまでに２４点を持ち主などに返却していますが、
災害から３年目の今年は１点も返却がなく、実物の展示により返却を促したいとしています。
広島市・環境政策課 高野 正徳課長）「たくさんお預かりしてますけれど
返却があまり進んでいないこともあり、少しでもお返しできるようこういった形で
見ていただいて返却を進めたいと考えています」展示会は２０日まで開かれています。
７７人が亡くなった広島市の土砂災害から２０日で３年となるのを前に、被災地では、
がれきなどの中から見つかった日用品などを、「思い出の品」として、持ち主に
返そうと、１８日から返却会が始まりました。
広島市の安佐南区や安佐北区で、７７人が亡くなった３年前の土砂災害では、がれき
や土砂の処理作業で、住民の日用品などが見つかり、市が、「思い出の品」として
保存し、持ち主を探す活動を進めています。
市では、１つでも多くを見つけてもらいたいと、実物を集めた返却会を１８日から
始めました。
会場となった、安佐北区民文化センターには、▼野球のグローブや、▼ぬいぐるみ、
▼腕時計など、まだ持ち主が見つかっていない「思い出の品」が並べられています。
広島市によりますと、これまでに見つかった１１５４点のうち、持ち主に返却された
のは、２４点にとどまっているということです。
広島市環境政策課の高野正徳課長は、「時間が経ち、返却がなかなか進んでいないので、
実際に見てもらって、愛用していた品物を少しでもお返ししたい」と話していました。
この返却会は、土砂災害から３年となる２０日まで開かれています。
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、徳島市にある日本赤十字社の支部は、
全国からスタッフが救護活動に駆けつけた際に休息を取ったり医療用品を補充したり
できる、新たな拠点を整備することになりました。
新たな拠点は、日本赤十字社県支部が医師や看護師などスタッフの救護活動を支え
ようと、隣接する県赤十字血液センターの１階を改修して整備します。
スタッフが休息を取れるように４０人分の仮眠室に加え、シャワー室や炊事場を
設ける他、医療用品などを備蓄して補充できるスペースも設けることにしていて、
来年３月までの完成を目指しています。
こうした施設は全国に７か所整備されていますが、四国では初めてだということです。
県支部によりますと、去年４月の熊本地震では一日に最大で１００人ほどのスタッフが
現地に駆けつけたということで、大勢のスタッフの体調管理などを支援して、救護
活動を更に充実させることが課題になっています。
日本赤十字社県支部の島本敬子事業推進課長は「万全の態勢でスタッフが救護活動が
できるように、後方支援を充実させて大災害に備えたい」と話していました。
県中部で最大震度６弱の揺れを観測した地震は、発生から１０か月がたちましたが
経済的な理由などから住宅の一部が壊れたままの被災者も少なくないことから県は、
ボランティア団体が無償で屋根の応急的な修理を行った場合、１棟あたり最高で
１０万円を助成する新たな制度を設ける方針を決めました。
去年１０月に県中部で起きた地震では、多くの住宅で屋根や壁が崩れるなどの被害を
受けましたが中には経済的な理由などから今もブルーシートを張って雨などをしのいで
いる住宅もあるということです。
このため県は、ボランティア団体が無償で屋根の雨漏りを防ぐ応急的な修理を行った
場合、旅費や材料費として１棟あたり最高で１０万円を助成する制度を新たに設ける
方針を決めました。
県によりますと被災直後は高齢者のひとり暮らしの住宅などには、ボランティアが
修理に入るケースも多く見られたということですが地震から１０か月がたち、
そういった被災者支援は減っています。
県では、「被災者が必要な修理をあきらめることにならないようボランティアに
対しても公的な支援を行うことにした」と話しています。
県は、９月の定例県議会に提案する補正予算案に助成の費用として５００万円を
計上する方針です。
豪雨と大地震が引き起こした大規模な災害を想定した防災訓練が呉市で開かれました
「地震です。身をかくして下さい。」
訓練は、梅雨末期の集中豪雨の中南海トラフを震源とする震度６弱の地震が発生し、
大規模な崖崩れが起きたという想定で行われました。
消防や警察、自衛隊など５０の機関と地域の住民およそ１０００人が参加。
住宅火災の初期消火やライフラインの確保、生き埋めになった人の救助など
さまざまな場面を想定した訓練が実施されました。
また、増水時の避難の危険性を感じてもらうため流水歩行体験が初めて行われました。
（体験した子ども）「足を上げたらつまずいたりして危なかったです」「大変だったです」
訓練はおよそ２時間で終了しました。
７７人が犠牲となった広島市の土砂災害から３年の２０日、安佐南区の被災地では、
土砂で全壊した住宅の跡地で住民たちが灯籠に明かりをともし犠牲者に祈りを捧げました。
１０人が亡くなった安佐南区八木の八木ヶ丘団地では土石流で全壊した住宅の跡地に
午後６時すぎから住民たちが集まり、亡くなった人の数と同じ１０本の竹灯籠に火を
ともしました。
また、「安らかにお眠りください」とか「災害に負けない世界になりますように」
などとメッセージが書かれた紙とＬＥＤライトで作った灯籠２５０個にも明かりが
ともされ、集まった人たちは、静かに手を合わせて犠牲になった人たちに祈りを捧げていました。
追悼の灯籠を企画した住民の１人、山根健治さんは「灯籠には災害を忘れず伝えていきたいと
いうメッセージが多く書かれています。亡くなったのは朝夕、言葉を交わしていたみじかな人
たちなので、今後も続けていきたいです」と話していました。
先月、記録的な大雨に見舞われた浜田市は、当時の対応の検証結果をまとめました。
避難所ごとにまちまちだった避難者名簿の内容を統一化し、正確な状況把握や避難者
の支援に生かしていくことになりました。
先月４日から５日にかけて、県西部は記録的な大雨に見舞われ、一時、最大で１６００人
あまりが避難所に身を寄せた浜田市では、当時の対応を検証した結果をまとめました。
それによりますと、課題のひとつが避難者名簿で、避難した人の名前が記録されて
いるものとそうでないものなど内容が避難所ごとにまちまちでした。
浜田市は今後、名前や年齢のほか、避難所を離れた時間も記録するなど内容を統一化し、
状況の正確な把握や避難者の支援に生かすことにしています。
また、市役所の本庁と支所との連絡が不十分だったとして、来月の市議会に提出する
補正予算案に、本庁と支所、消防本部なども含めたテレビ会議システムを導入する
ための予算を盛り込むことになりました。
一方、市内の河川に設置されている定点カメラは、避難指示や勧告を出す際の判断に
役に立ったとして、河川を管理する県に増設を要望しています。
浜田市安全安心推進課は「災害時に命を守る迅速な対応が出来るよう、
検証結果を今後の取り組みに生かしたい」と話しています。
過去の災害を教訓に防災対策を進めようと、徳島県の那賀川流域で起きた浸水の被害
などを紹介したパネル展が徳島県阿南市で開かれています。
この防災パネル展は３０日から始まる防災週間を前に、国土交通省の那賀川河川事務所
が開きました。
会場の阿南市にあるスーパーには、那賀川流域で過去に起きた水害や国の対策を写真
などで紹介するおよそ４０枚のパネルが展示されています。
このうち、平成２６年８月に上陸した台風１１号の被害を紹介するパネルでは、
大雨で那賀川が氾濫して阿南市の加茂谷地区の一帯が水につかっている様子がわかります。
また、那賀川流域で予想される最大量となる４８時間におよそ１２００ミリの雨が
降った場合に予想される地域の浸水被害をまとめた地図も展示され、川沿いだけで
なく川から７キロほど離れた場所でも浸水被害の恐れがあることを示しています。
那賀川河川事務所調査課の梶本泰司課長は「那賀川で起きた過去の災害を知って
もらい、地域の今後の対策に活かしてほしい」と話していました。
このパネル展は今月・８月３０日まで開かれています。
南海トラフ巨大地震で漏電による火災を防ぐため、揺れを感知して電気を自動的に
遮断する「感震ブレーカー」の配布が、２８日から高知市で始まりました。
高知市は、県がまとめた「地震火災対策」で、住宅が密集して火災が広がるおそれが
ある地区に市内の９地区、合わせて９５００世帯余りが指定されています。
これを受けて高知市は、それらの地区に「感震ブレーカー」を無償で導入することを
決め、２８日から配布を始めました。
このうち高知市の一宮東地区では、朝から市の職員が１軒ずつ訪問して、機器を配布
したほか、希望する世帯には機器の設置まで行い、正常に動くかどうか確認していました。
設置された「感震ブレーカー」は、震度５強以上の揺れを感知すると、電気を自動的
に遮断するということで、南海トラフ巨大地震などの大きな地震の際に漏電による
火災を防ぐ効果が期待されています。
高知市では来年３月までに一宮東と前里、それに加賀野井の３つの地区の併せて
２６００世帯余りで設置を進めるほか、残る６地区の６９００世帯余りでも平成
３２年の３月までに設置する計画です。
機器を設置した住宅の男性は「対策をしてもらい安心しました」と話していました。
高知市消防局の徳久浩司予防調整官は「地震はいつ起きるか分からないので、
できるだけ早く設置を進めたい」と話していました。
ことし１月と２月の記録的な大雪の被害や今後の大雪対策について話し合うシンポジウム
が２７日、鳥取市で開かれました。
鳥取市のとりぎん文化会館で開かれたシンポジウムには市民などおよそ８０人が参加し、
気象や災害の専門家などが講演しました。
この中で新潟大学の河島克久教授は、今回の２度の大雪では、被害が発生する２４時間
ほど前から降雪量が増えていたため、積雪の少ない段階で除雪作業を行うなど早めの
備えが必要だと話していました。
また、国立研究開発法人農研機構の森山英樹研究員は、大雪による農業用ハウスの
倒壊が相次いだことを受けて、連結したハウスでは屋根のくぼみの部分に雪を溶かす
装置を置いたりするなどハウスの形態に応じた対策をとる必要があると指摘していました。
このあとのパネルディスカッションでは、住民に伝わりやすい情報発信を行うとともに、
住民側も自治体や気象台が発表する情報をこまめに確認することが必要だという意見が出されていました。
シンポジウムを主催した新潟大学災害・復興科学研究所の河島教授は、「雪の被害を
防ぐために一人一人が何が必要かを考え、次の大雪に備えてもらいたい」と話していました。
広島市は、３年前の土砂災害の被災現場で見つかった１０００点以上の日用品などを、
「思い出の品」として保管し、持ち主を探す活動を続けてきていますが、いまも大半
が返却されておらず、来年３月としている保管期限をどうするかなど、対応が求められています。
３年前に広島市で起きた土砂災害では、被災現場のがれきや土砂の中から、
ぬいぐるみやグローブといった多くの日用品などが見つかりました。
市では、このうち１１５４点を、おととしから来年３月末まで「思い出の品」として
保管することを決め、持ち主を探す取り組みを続けてきています。
災害から３年となった２０日まで３日間は、被災地で実物を展示する返却会を開き、
６人の遺族らに７点が返されました。
市では、ことし１２月にも改めて返却会を開くなど、取り組みを続けたいとしています。
しかし、これまでに、持ち主が見つかったのは、１１５４点のうち、おとといまでの
返却会で返されたものも含めて３１点にとどまり、いまも大半が返却されていないのが実情です。
一方で、「思い出の品」の多くは、時間の経過とともに傷みも進んできていて、
市では、来年３月末としている保管期限をどうするかなど、対応が求められています。
南海トラフの巨大地震など大規模な災害に備えるため、企業が東日本大震災の教訓を
学びどのような対策を取るべきかを考えるセミナーが高松市で開かれました。
高松市のかがわ国際会議場には四国に本社や工場がある４０社余りの企業から経営者
や従業員が集まり、平成２３年の東日本大震災の教訓から学ぶことをテーマに講演が行われました。
東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は高松市の防災マップを取り上げ、
南海トラフの巨大地震では津波で浸水する地域があるとして対策の必要性を指摘しました。
宮城県気仙沼市の衣料品製造販売会社で社長を務めた及川秀子さんは、東日本大震災
では工場を避難所としておよそ４か月間に１５０人の地域住民を受け入れた経験など
から、行政だけでなく企業も地域の復興に貢献できる、と述べました。
四国経済産業局の長濱裕二局長は「東日本大震災の経験から四国の企業にも災害に
ついて理解を深めてもらい、対策を行ってほしい」と話していました。
防災非常食を県に贈呈08/29 19:38nhk
９月１日の「防災の日」を前に、出雲市の食品メーカーが災害時の炊き出しなどに
利用できる非常食５万食分を県に贈りました。
非常食を県に贈ったのは出雲市の食品メーカー「アルファー食品」で、県庁で行われた
贈呈式では、篠原隆社長から溝口知事に目録が贈られました。
贈られた非常食は水やお湯を入れるだけで食べられるおかゆや五目ご飯などおよそ
１０種類、５万食分で、５年間保存することができ、災害時には、炊き出しなどに
利用できるということです。
２９日は３種類の非常食の試食会も行われ溝口知事は「とても食べやすいし、種類も
豊富なので災害があった際は非常に役に立つと思います」と話していました。
県では災害が起きて避難所で炊き出しを行う場合などに、この非常食を活用するほか、
防災訓練や研修などで参加者に実際に食べてもらうことも検討しています。
アルファー食品の篠原社長は「自社の技術で地域に貢献したいと思って今回、
贈ることにしました。
非常食の食べ方などに慣れてもらうため、県が行う防災訓練などで活用してもらいたい」
と話していました。
南海トラフの巨大地震など、大規模な災害に備えるため企業が東日本大震災の教訓を
学び、どのような対策を取るべきかを考えるセミナーが高松市で開かれました。
高松市のかがわ国際会議場には、四国に本社や工場がある４０社余りの企業から経営
者や従業員、およそ１８０人が集まり、平成２３年の東日本大震災の教訓から学ぶ
ことをテーマに講演が行われました。
このうち東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は高松市の防災マップを取り
上げ、南海トラフの巨大地震では津波で浸水する地域があるとして対策の必要性を
指摘しました。
また、宮城県気仙沼市の衣料品製造・販売会社で社長を務めた及川秀子さんは、
東日本大震災では工場を避難所としておよそ４か月間に１５０人の地域住民を受け
入れた経験などから、行政だけでなく企業も地域の復興に貢献できると述べました。
四国経済産業局の長濱裕二局長は「東日本大震災の経験から、四国の企業にも災害に
ついて理解を深めてもらい、対策を行ってほしい」と話していました。
今日から始まる国の防災週間に合わせ、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて
もらおうと高松市で防災啓発展が始まりました。
啓発展は市民の防災意識と防災力の向上を目的に去年から開かれているものです。
会場には民間企業を中心とした災害を想定した取り組みや地震の仕組みをわかりやすく
紹介するパネルなどが展示されています。
また市民にとって身近な家具の転倒防止などを紹介するコーナーでは様々な器具のほか、
非常食の実物が用意されています。
防災啓発展は来月５日までで、２日には香川大学の専門家と市民が防災について語り合う
ぼうさいまちカフェも開かれます。
南海トラフの巨大地震など自然災害に備えようと、２４日、広島市で商店街の人たちが
防災マップを作るために危険な場所の確認を行いました。
広島市の中心部にある４つの商店街では、南海トラフの巨大地震など大規模な災害が
発生した時に買い物客や観光客の安全を守ろうと、避難する人を収容できる場所などを
記した防災マップを作ろうと今月から取り組みを始めました。
２４日は商店街の代表など１５人あまりが集まり、広島市防災士ネットワークの代表
を務める柳迫長三さんと一緒に、広島市中区の金座街商店街など歩いて回りました。
そして、浸水があった時に避難が難しい地下の店舗や、非常時に食料品を調達する
ことができるデパートやコンビニエンスストア、それに心臓の動きを正常に戻す
ＡＥＤが設置されている場所について、写真を撮りながら確認していました。
防災マップは来年２月までに完成する予定で、金座街商店街の若狭利康副理事長は
「いろいろな商店街や地元の人と協力関係を築き、大地震や水害があった時に活用
できるものを作りたい」と話していました。
また、柳迫さんは「商店街を訪れた買い物客の安全をいかに守るかが重要だ。
また、観光客でも分かるように、イラストを交えながら安全な場所が一目で
分かるように作ってもらいたい」と話していました。
大規模災害で寸断された道路を復旧する際に、建設会社などの事務所で待機する女性
の従業員は何ができるかを意見交換する会合が徳島市で開かれました。
意見交換会は大規模な災害が発生した際に急を要する道路の復旧作業が迅速に行える
よう建設会社のグループが初めて開き、建設会社や防災機関の関係者などおよそ
６０人が参加しました。
まず企業や自治体を対象に危機管理教育を行っている細坪信二さんが道路の復旧を
進めるには、さまざまな情報を整理して速やかに現場に提供することが重要だと説明
しました。
このあと建設会社などで働く女性たちがグループに分かれ、道路の復旧作業で従業員
が現場に行き、事務所に自分しかいなかったらどんな対応ができるかというテーマで
意見を交わしました。
女性たちは「集めた情報をデータ化して地図に反映させ、現場に発信する」とか
「倉庫にどのような機材があるかを確認して使えるものをメールやＳＮＳで発信する」
といった意見を出していました。
参加した建設会社の女性従業員は「実際に災害が起こった際に建設業の女性が
どういったことができるのか学ぶきっかけになったので今後訓練を続けていきたい」と話していました。
日本海を震源とする地震について島根県の検討委員会の会合で県内の被害想定の素案が
示されました。
素案では、鳥取沖の断層による地震で、県内の死者の数は最大でこれまでの想定の
３倍にあたる４８０人にのぼるとしています。
国が平成２６年に日本海各地で起きる津波の高さなどの想定を公表したことを受けて、
島根県は専門家などによる検討委員会を設けて、去年、津波の高さや浸水域について
見直しを行っています。
こうしたなか、３０日の検討会の会合で、島根沖や鳥取沖などにある、５つの断層に
よる地震について、それぞれ想定される被害が素案として示されました。
それによりますと、建物の倒壊や津波による県内の死者の数が最も大きいのは鳥取沖の
断層による地震で、４８０人と想定されています。
この数は、県がこれまでに想定していた被害の３倍にのぼります。
また、建物の被害については５つの地震のうち最大の場合、全壊が１万７２６棟、
半壊が４万２４１１棟にのぼるほか、建物や上下水道、道路などの経済的な被害に
ついては最大の場合、１兆８４３９億円にのぼっています。
委員長を務める松江工業高等専門学校の河原荘一郎教授は「これまでの想定よりも
３倍ほど甚大な被害が想定されている。県民にわかりやすく伝えていくことが重要だ」
と話していました。新たな被害想定は来年度中に公表されることになっています。
９月１日の「防災の日」を前に、高松市の小学校では、子どもたちが学校から帰る
途中に災害が起きた場合、どのように対処したらよいかを学ぶ訓練が行われました。
この訓練は、高松市の亀阜小学校が、下校時に災害が起きても子どもたちが安全に
自宅などに帰れるように、毎年、この時期に行っているもので、３１日は全校児童
６００人余りが参加しました。
３１日の訓練では、休み時間に「地震が発生した」という校内放送で始まり、
子どもたちは机の下にもぐって自分の身の安全を守ったあと、先生の指示に従って校庭に急いで避難しました。
このあと、子どもたちは、自分が住む地区ごとに６つのグループに分かれて、
防災士や自主防災組織の人たちから、落下物などから自分の身を守るために頭を
かかえてしゃがむ姿勢や、窓ガラスの破片や電柱には近寄らないなど下校時に地震が
起きた場合にはどのように対処したらよいのかを学びました。
そして、最後に、子どもたちは第１次避難所に指定されている施設へ向かう訓練を行い、
自分たちがふだん通っている通学路に危険がないかを確かめながら歩いていました。
小学５年生の女の子は「下校時に地震が起きた時は、自分の頭を守りながらすぐに
安全なところに避難したいと思います」と話していました。
９月１日の「防災の日」を前に３０日夜、高松市の海沿いにあるマンションで住民に
よる防災訓練が行われました。
この訓練は、高松市の海沿いにあり、４００世帯余りが暮らすマンションの自治会が、
住民に防災への意識を高めてもらおうと初めて実施しました。
訓練は、多くの住民が参加できるよう３０日午後７時から始まり、はじめにマンション
の壁に東日本大震災で津波の被害を受けた茨城県の映像を映し出しながら、自治会の
副会長で地域の防災について研究している花崎哲司さんが、南海トラフの巨大地震が
発生すると高松市も津波の被害を受けるおそれがあることを説明しました。
このほかにも水消火器を使って初期消火の手順を確認したほか、軽くて小回りがきく
布を使った担架に、人を乗せて数人で持ち上げる訓練も行われました。
参加した住民の男性は「大地震が起きたら自主的に被害を防いでいかないといけない。
もし地震で火災が起きたら、きょうのように初期消火をしたい」と話していました。
また訓練で講師を務めた自治会の花崎副会長は「マンションごとに防災力を高める
ことが重要で、訓練を通して家族や命をどう守るか考えてほしい」と話していました。
大規模な災害に備え、家庭でできる対策や準備の大切さを伝えるパネル展が、北島町で行われています。
このパネル展は、９月１日の「防災の日」に合わせて、北島町にある県立防災センターが開いています。
会場には、大規模災害に備えてあらかじめ家族で防災対策を話し合っておく
「家族継続計画」について説明したパネル１６枚が展示されています。
パネルには、避難所や安全な避難ルートを確認するだけでなく、家族が別々の場所に
いることを想定して、家族の集合場所を決めておくことが記されています。
また、備蓄は水や食料だけでなく、家族の構成に応じて紙おむつや介護用品、それに、
生理用品なども用意する必要があることが記されています。
徳島県防災人材育成センターの与島大治課長は「大切な家族の命を守るために家族構成
や事情に合わせた対応を日頃から話し合ってほしい」と話しています。
このほか、防災センターでは、避難する時の危険性や注意点を知ってもらおうと、
家具などに見立てた障害物が散乱している迷路が設けられ、保育園児たちが体験していました。
体験した園児は「暗くて怖かった」と話していました。
９月１日の「防災の日」にあわせて、岡山市のデパートでは非常食を中心に防災グッズ
を取りそろえた特設コーナーが設けられています。
岡山市北区のデパートでは地震や大雨などの大規模災害に備えた約５０種類を商品を
一堂に販売する特設コーナーが、家庭用品売り場の一角に設けられています。
販売されているのは非常食が中心で、水や湯を入れるとできあがるドライカレーや、
あらかじめ容器に入った発熱剤を使って温めるハンバーグや牛丼など、多くの種類が
販売されています。
また、汗やにおいなどの成分を分解する特殊な加工を施して清潔に保つことができる
タオルも販売され、長期化する避難所生活や洗濯ができない環境でも役に立つと紹介
されています。
デパートで防災用品を担当している石井慶子さんは「岡山は災害が比較的少なく、
『防災意識が高くない』とも言われるが、こうした機会を通じて意識を高めて
ほしいです」と話していました。
この特設コーナーは、岡山市北区の「岡山高島屋」で９月１１日まで設けられています。
台風などの災害の時に県内の市や町の災害対策本部を指揮する自治体のトップを集めた
防災セミナーが、高松市で開かれました。
このセミナーは香川県などが毎年開いているもので、高松市のホテルには、浜田知事
や県内の１７の市長や町長などおよそ３０人が集まりました。
はじめに、浜田知事が「雨の降り方が局地的かつ集中的になってきている中、県として
水害対策は喫緊の課題です。
県民のかたがたに最も身近な市や町の皆様と、より一層、緊密に連携を図っていきたい」
とあいさつしました。
続いて、大雨で２度の水害に見舞われた新潟県見附市の久住時男市長が、風水害の
対応をテーマに講演しました。
この中で、久住市長は、情報収集が重要であることや、見附市では８つの部門に
分けて職員の災害時の役割分担を明確にしていることなどを紹介しました。
参加者たちは、自分の自治体での災害時の対策に生かそうと、メモを取りながら
講演を聞いていました。
セミナーに参加した坂出市の綾宏市長は「見附市の水害対策を参考にしながら、
いざという時に連携できるように市や町をこえて、ふだんから顔が見える関係を
大切にしていきたい」と話していました。
www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20170831_8
www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20170831_8
1日は防災の日です。 高松市のマンションでは、普段とは少し違う避難訓練が行われました。
住民が考えた「避難しない避難訓練」です。
マンションの壁に、地震や津波の脅威を伝える動画が投影され---ています。
30年以内に70%の確率で起きると言われる南海トラフ巨大地震に備えようと、
高松市の海に近いマンションで行われた防災訓練です。
津波を想定していますが、避難所には向かいません。
マンションから1kmほど離れた場所には、高松市が指定した広域避難所がありますが、
高齢者は、避難所まで自力でたどり着けないという心配があります。
そこで、避難所に避難せずに自分たちの身を守ろうと、住民自らが考えた訓練です。
参加者は、マンションの中で安全に過ごせるようにと、設置されている担架や消火器
の使い方も確かめていました。
１日午後４時３０分ごろ、愛媛県で震度２を観測する地震があり、県内でも震度１の
揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
徳島県内で震度１の揺れを観測したのは、三好市です。
気象庁の観測によりますと、震源地は愛媛県中予で震源の深さは４０キロ、
地震の規模を示すマグニチュードは３.７と推定されています。
高知市と宿毛市で震度１ 09/01 17:59
１日午後４時半ごろ、愛媛県中予を震源とする地震があり、高知市と宿毛市で震度１
を観測しました。この地震による津波の心配はありません。
気象庁の観測によりますと、震源地は愛媛県中予で、震源の深さはおよそ４０キロ、
地震の規模を示すマグニチュードは３．７と推定されています。
３年前の土砂災害で大きな被害を受けた広島市安佐南区では、２７日、地元住民が
コンサートを開き、元気な歌声や演奏を披露しました。
これは、土砂災害の際に、各地から寄せられた復興支援に感謝の気持ちを伝えたいと地元住民が企画したもので、
会場となった広島市安佐南区の公民館には、およそ１５０人が集まりました。
コンサートでは、全員で黙とうをしたあと、普段から地元で活動する合唱団や、
器楽演奏クラブなどの４つの団体が、次々に歌声や演奏を披露しました。
このうち、３歳から高校生までが参加する「ひろしま少年少女合唱団」は、
「夕焼けこやけ」など１０曲を披露し、子どもたちの元気な歌声が会場を包みました。
訪れた観客は、演奏にあわせて手拍子をしたり、歌を口ずさんだりして、楽しんでいました。
そして最後に、「それ行けカープ」が演奏されると、参加者たちが歌声を合わせ、
会場は、復興に向けた一体感に包まれているようでした。
コンサートを主催した松本繁さんは、「子どもたちの歌声を聞くと心が洗われたような気持ちになります。
これからも、支援してくれた方に恩返しができるようなコンサートを開いていきたいです」と話していました。
大地震で住宅が被災して、避難した場合を想定し、体育館に実際に宿泊して炊き出し
や段ボールを使った仕切り作りなどを行う避難所体験が鳥取市で行われています。
この取り組みは、今月５日までの防災週間にあわせて企画され、募集に応じた地元の
人たちが鳥取市の千代水体育館に宿泊する体験を行っています。
体育館では、避難した人たちのプライベートな空間を確保するため段ボールで世帯
ごとの仕切りをつくる体験が行われました。
参加した人たちは、家族の人数に応じて広さを確保しながら、座ってもまわりが
見えない高さ１メートルほどの段ボールの壁を作っていきました。
また、段ボールを丸めた枕や、ベッドを作って避難生活が長くなっても快適に
過ごせるよう工夫した参加者も見られました。
夕方には、炊き出しも行われ、およそ１５０人分の豚汁とともに保存食のアルファ米
が配られ、避難所での食事も体験しました。
家族で参加した３０代の男性は「段ボールの仕切りは意外と作るのが難しかったので
こういう体験が出来てよかったです。」と話していました。
参加者は、体育館で一夜を明かし、３日は避難に支援が必要なお年寄りなどを把握
するマップ作りなどが行われます。
今月５日までの「防災週間」にあわせて、南海トラフで起きる巨大地震を想定した
防災訓練が、県内各地で行われました。
３日は、自治体や警察、消防などからおよそ５７００人が参加し、南海トラフを震源
とする巨大地震が発生して、岡山県で、最大で震度６強の揺れを観測したという想定
で訓練が始まりました。
このうち、岡山市北区の会場では「緊急地震速報」が発表されたあと、地震の揺れを
体験できる車で震度６強の揺れが再現され、落ちてきた物で足にけがをした人が、
車いすで助け出されていました。
このあと、地震の揺れでマンションの１階部分が押しつぶされ、人が閉じ込められた
という想定の訓練も行われ、消防隊員が電動ドリルを使って建物に穴を開け、中に
いる人を救助したほか、屋上に取り残された人をロープを使って助け出していました。
３日は、このほか、小型の無人機、「ドローン」を使ってけが人を見つけたり、
避難所を開設する手順を確認したりする訓練も行われたということです。
岡山県危機管理課の根石憲司課長は「こうした機会を通して、水や食糧を備蓄したり、
避難経路を確認したりするなど、防災意識を高めてほしい」と話していました。
8月30日からの防災週間にあわせ南海トラフ巨大地震を想定した被災者の捜索や人命救助
などの大規模な訓練が岡山市東区で開かれました。
地震発生地震発生訓練は、岡山県、岡山市のほか自主防災---組織など９４の団体から
約５７００人が参加し、過去最大の規模で開かれました。
南海トラフ巨大地震を想定したもので、消防が、倒壊した建物に閉じ込められた人を
救助したり余震で発生した火災を消し止めたりする手順を確認しました。
小型無人機ドローンのカメラによる被災者の捜索訓練では伊原木知事が指示を出し
上空から人がどう見えるかなどを確かめていました。
自衛隊も参加し、炊き出しの訓練も行われました。
去年１０月の県中部の地震を受けて倉吉市にある県中部総合事務所で、地震を想定した
職員の避難訓練が行われました。
倉吉市にある県中部総合事務所では毎年、火災を想定した訓練を行ってきましたが
ことしは去年１０月の地震を受けて地震を想定した訓練に切り替えました。
訓練でははじめに去年の地震と同じ震度６弱の揺れを知らせる館内放送が流れされ、
職員たちは一斉に机の下に身を隠しました。
また、地震の直後に庁舎内で火災が発生したという想定で、およそ２５０人の職員が
一斉に屋外に避難したあと、部署ごとに安否確認を行いました。
このあと救助袋を使って屋上から避難する訓練を行いましたが、救助袋の設置に時間
がかかったほか、布の袋の中を滑り降りる際に勢いがつきすぎてしまう職員もいました。
県中部総合事務所では５日の訓練の課題を分析した上で、ことし中に地震の発生を
想定した職員の行動マニュアルを新たに作成することにしています。
県中部総合事務所の広田一恭所長は「災害が発生したときに職員たちがきちんと対応
できるよう引き続き準備していきたい」と話していました。
去年１０月の県中部の地震で被災し、屋根などがブルーシートで覆われている住宅を
上空から数える県の調査の最新の結果が公表され被災した住宅の２０％以上でまだ
修繕が終わっていない実態が明らかになりました。
去年１０月、倉吉市などで最大震度６弱の揺れを観測した地震で被災した住宅の復興
状況を把握するため、県は定期的に上空から写真を撮影し、ブルーシートで覆われて
いる住宅の数を調べていて、７月と先月に行われた調査の結果がまとまりました。
それによりますとブルーシートに覆われた住宅の数は、倉吉市で前回、５月の調査
より２棟減って１７棟、湯梨浜町で１０棟減って１５棟、北栄町で１３棟減って
２９棟、三朝町では３３棟減って１９棟でした。
４つの市と町であわせると、地震直後の３３７棟から比べると８０棟まで減りましたが、
依然として２０％以上の住宅で修繕が終わっていない実態が明らかになりました。
また、これとは別に、文化財などに登録されている建物が多い倉吉市の白壁土蔵群
周辺でブルーシートがかかっている建物は５９棟でした。
県建築住宅課は「２割が手つかずのままで、業者不足が考えられる。
他県からの応援などを関係団体に依頼したい」と話しています。
南海トラフ巨大地震について、国が高知県などをモデル地区として予知を前提としない
新たな対策の検討を進める方針を示したことを受けて、高知県は、今後、津波避難対策
などをまとめた「行動計画」の見直しを視野に検討を進めることになりました。
これは、５日に県庁で開かれた県の南海トラフ巨大地震の対策を検討する会議で尾崎
知事が明らかにしました。
南海トラフ巨大地震の新たな防災対策の在り方を検討する国の検討会は、先月、
南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」
の防災対策を改めることが必要と指摘した報告書の案を示しました。
これを受けて、国は、高知県や静岡県などをモデル地区に選んで予知を前提としない
新たな対策の検討を進める方針を示しました。
これについて、尾崎知事は５日の会議で、「国がモデル地区をもとに策定したガイド
ラインを踏まえた対策に加え、県独自でもどんな対策ができるのか各部局で検討して
ほしい」と述べました。
報告書の案では、巨大地震の発生が懸念されるケースについて、南海トラフの一部が
ずれ動いて、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな地震が発生する懸念が
ある場合など４つのケースが提示されています。
このため、県は、津波避難対策などをまとめた「行動計画」についても、こうした
ケースを想定した見直しを視野に検討を進めることになりました。
３日、南海トラフ巨大地震に備えて高知市南部で行われた避難訓練で、地震の発生
などを知らせる防災行政無線の音声が流れないトラブルがあったことがわかり、
高知市は、防災行政無線を操作する機器の不具合とみて原因を調べています。
不具合が見つかったのは、高知市の地域防災推進課にある防災行政無線を操作する
機器です。
高知市は、この機器を使って、長浜と御畳瀬、浦戸地区にある２０基の防災行政無線
に地震の発生や大津波警報の発表を知らせる訓練用の音声を流す設定を行いました。
ところが、南海トラフ巨大地震に備えて３つの地区が３日に行った避難訓練では、
２０基すべての防災行政無線から音声が流れませんでした。
市が原因を調べたところ、この機器は２０基まで同時に訓練用の放送を流せる
システムになっているはずでしたが、実際は、２０基を設定すると、設定した
すべての防災行政無線が鳴らなくなる不具合が見つかったということです。
高知市地域防災推進課の村田三郎課長は「訓練開始を知らせる放送が流れず、
住民に迷惑をかけて申し訳ありません。再発防止に努めます」と話しています。
高知市では、北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討している
と発表したことを受けて行われた情報伝達訓練でも防災行政無線の音声が流れない
トラブルが起きています。
南海トラフの巨大地震で最大クラスの地震が発生すると、広島県では液状化によって
川の堤防が沈むなどして浸水被害が起きる可能性のある場所があわせて８か所確認
され、中国地方整備局で対策を進めることにしています。
６年前の東日本大震災では、液状化によって堤防が壊れたり沈んだりする被害が各地
で相次ぎ、国は５年前と去年の２回、地震の揺れなどに対する堤防の強さを示した
マニュアルを改定し、中国地方整備局ではそれにのっとって川の堤防の調査を行いました。
その結果、南海トラフの巨大地震で最大クラスの地震が発生した場合、液状化で堤防
が沈んだり壊れたりして、広島県の１級河川、太田川と芦田川、それに小瀬川の
あわせて８か所で浸水被害が起きる可能性があると確認されました。
このうち、太田川と太田川水系の元安川では、広島市の中心部にある堤防が沈むなど
して、周辺の住宅や商店が浸水するおそれがあります。
また、芦田川では河口付近で浸水し、福山市の住宅などがある地域で被害が出る
おそれがあるということです。
中国地方整備局では工事を行うにあたって、用地の確保など、準備が整った場所から
対策を進めたいとしていて「最悪の想定に備え、補強工事だけではなく、高潮対策
などを含めた堤防の整備を進めていきたい」と話しています。
およそ１２００人が犠牲になった昭和１８年の鳥取地震を当時の写真や資料で伝える
展示会が鳥取市で開かれています。
７４年前の昭和１８年９月１０日に発生した鳥取地震では県東部を中心に１２１０人
が犠牲となったほか２万７０００棟あまりの住宅が被害を受けました。
会場の鳥取市の県立公文書館では当時の様子を収めた写真パネルや資料などあわせて
７５点が展示されています。
このうち、鳥取市の中心部にあった市立高等女学校で撮影された写真は講堂が大きく
倒壊した様子が収められています。
また、和歌山県那智勝浦町の小学生から送られた手紙も展示され、
「皆さんを案ぜずにはいられない。
気を落とさずこの一戦を勝ち抜きましょう」とつづられ戦時下に起きた災害の当時の
子どもたちの思いや教育を知る貴重な資料です。
このほか、地震があった午後５時半すぎの時刻で止まった柱時計なども展示されていて、
訪れた人たちは当時の様子を振り返るように熱心に見入っていました。
会場に訪れた８６歳の男性は「自宅が倒壊する被害を受け、写真に写っていないかと
探しています。まちの被害の状況を見てびっくりしました」と話していました。
この展示会は１０月２５日まで開かれています。
１０月６日で鳥取県西部地震から１７年になるのを前に、防災意識を高めてもらうイベントが鳥取県米子市で開かれました。
このイベントは防災意識を高めてもらおうと毎年、鳥取県などが開いているもので、米子市の会場には県や消防などが３６のブースを設けました。
このうち地震の揺れを体験するコーナーでは、「起震車」と呼ばれる車で鳥取県西部地震と同じ震度６強の揺れが再現され、参加した人たちは体を支えるため、必死に机や手すりなどにしがみついていました。
また、１時間あたり１００ミリの猛烈な雨を体験するコーナーでは滝のような雨が傘をたたきつけ、恐怖のあまり泣き叫ぶ子どももいました。
会場では、弾道ミサイルが発射されたという想定の訓練も行われ、Ｊアラートのサイレンが鳴ると、参加者たちは手で頭を守りながらうつぶせになったり、しゃがんだりしました。
このほか、消火器の使い方や電気ショックで心臓の動きを正常に戻すＡＥＤの使い方などを学ぶコーナーなどもあり、多くの親子連れが防災の知識を深めていました。
米子市の小学２年生の女の子は「体験したことない雨でびっくりしました。本当にこれだけ降ったら怖いです」と話していました。
米子市の３２歳の男性は「普段は災害のことについてあまり考えないですが、こういうイベントで防災意識が高まるのでありがたいです」と話していました。
去年１０月の鳥取県中部の地震からまもなく１年となるのを前に、倉吉市の小学校で全校児童が参加して防災学習が行われました。
倉吉市の成徳小学校で開かれた防災学習には、全校児童１３０人あまりが参加しました。
防災学習では、まず児童たちがグループにわかれて消火活動を行うためバケツリレーの方法を学んだり、ジャッキを使って倒れた建物などに取り残された人を助け出す方法を学んだりしました。
このあと、児童たちは体育館で新聞や牛乳パックで作った皿やスプーンを使ってカレーライスを食べました。
最後に地震が起きたという想定で一斉に校庭に避難し、迎えに来た保護者が児童の安否を確認する訓練も行われました。
学校では去年の地震を忘れないよう来年以降も毎年、こうした防災学習を行うことにしています。
６年生の女子児童は「地震が起きても何をすればいいのか冷静に対処する方法を学べたので良かったです」と話していました。
また、６年生の男子児童は「すばやく避難できて良かったです。防災学習を通じて去年の地震のことを考えていきたいです」と話していました。
台風の接近などによる大雨となった場合などに備え、子どもたちが土砂災害の危険性や身を守る方法を学ぶ授業が防府市で開かれました。
山口県では平成２１年７月、防府市を中心に豪雨による土砂災害などで、２２人が死亡したのをきかっけに各地で出前授業を行っていて、防府市の西浦小学校で行われた授業には５年生２３人が参加しました。
この中で県の砂防課の職員が土石流が起きる前兆的な現象として、ゴロゴロと音が鳴ること川の水が土で濁ること、さらに異常なにおいがすることがあることなどを紹介しました。
また、模型を使って土石流の仕組みを学び、砂が先行したあと、石が一気に流れる様子を真剣なまなざしで確認していました。
女子児童は「土石流のスピードが速く、びっくりしました。家に帰って土石流のことを親に話そうと思います」と話していました。
児童たちには宿題が出され、家に帰ったあと、保護者と土砂災害が起きそうな時の対策方法を話し合ったりハザードマップが家にあるかどうか確認して避難場所や安全な経路を確認したりすることになっています。
去年１０月の県中部の地震で被災した住宅のうち、１０％以上の損害を受けた住宅に支給される「再建支援金」を申請していない世帯が、９月末時点でおよそ１０００世帯にのぼることが分かりました。
去年１０月の県中部の地震では住宅が被災したおよそ１万４０００世帯に公的な支援を受けるために必要なり災証明書が発行されました。
このうち建物の損害の程度が１０％以上の住宅にはその再建や修繕費用の一部を支援する「再建支援金」が最大３０万円から３００万円支給されます。
この「再建支援金」の申請状況について県が調べたところ、９月末の時点で対象のおよそ３９００世帯のうち４分の１以上にあたるおよそ１０００世帯がまだ申請を出していないことが分かりました。
これについて県は住宅の再建や修繕には支援金以上の費用がかかるため、特に高齢者や低所得者の世帯は再建をあきらめてしまい、申請を出していないのではないかと話しています。
倉吉市などでは工事の見積書がなくても申請を受け付けていて、県や各自治体は、
１０月２１日の期限までに早めに申請するよう呼びかけています。
９月の台風１８号による全国の農業関連の被害について、政府は被害の総額が指定の基準を上回ったことから、今後、激甚災害に指定し、復旧にかかる費用を国が補助することになりました。
これは、６日の閣議後の記者会見で、小此木防災担当大臣が明らかにしました。
それによりますと、９月の台風１８号による大雨では、各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、５日までの被害額は、▽大分県でおよそ１３億６千万円、▽愛媛県でおよそ１０億７千万円など、
全国であわせておよそ５２億６千万円に達し、「激甚災害」の指定基準を上回ったということです。
このため政府は台風１８号による農業関連の被害について、今後の閣議で「激甚災害」に指定し、自治体が復旧工事を行う際の国の補助率を、最大で９０％余りに引き上げることになりました。
また、道路や堤防などの土木施設の被害も、▽大分県津久見市でおよそ１１億４千万円、▽京都府伊根町でおよそ１億６千万円と、指定基準を上回ったことからそれぞれ局地激甚災害に指定する見通しを明らかにしました。
会見で小此木大臣は、「被災した自治体は、財政面を不安にせず、迅速な災害復旧に取り組んで欲しい」と述べました。
去年１０月の県中部の地震の被災者に最大３００万円まで支給される「再建支援金」について２０％あまりの世帯が利用を申請していないことを受けて県は１０月２１日までの申請期限を延長する方針を決めました。
これは１２日、倉吉市で開かれた復興について話し合う会議で県が明らかにしました。
県は県内の自治体とともに地震や大雨などで住宅被害を受けた被災者に対し被害の程度に応じて最大３００万円まで「再建支援金」を支給する支援制度を運営していて、県中部の地震ではおよそ３９００世帯が支給の対象となっています。
しかし、９月末の時点で全体の２５％にあたるおよそ１０００世帯が申請しておらず、１０月２１日に申請の期限を迎えることから自治体側が期限の延長を求めていました。
支援金の支給は住宅を建て直したり修繕したりすることが条件で被災者の中には経済的な理由から修繕をあきらめ申請しないケースもみられるということです。
県は制度の利用を呼びかけるとともにいつまで期限を延長するか自治体側と検討を進めることにしています。
県中部の地震からまもなく１年になりますが、被災した建物のうち１６％の建物が屋根にブルーシートがかけられるなど今も修繕されないまま、残されていることが県の調査で分かりました。
中には空き家となっているケースもあり復興に向けてどのように対処するのか新たな課題となっています。
去年１０月、震度６弱を観測した県中部の地震では１万５０００棟あまりの住宅が被害を受け、被災地では屋根にブルーシートがかけられた住宅が多く見られました。
地震から１年になるのを前に被害の大きかった倉吉市や北栄町など一部の地域を抽出して県が復旧状況を調べたところ、屋根にブルーシートがかけられた建物は当初に比べ１６％にまで減少しましたが、今も５５棟が修繕されずに残されていることがわかりました。
このうち３８棟で被災者が今も暮らすなどしていて、残る１７棟は空き家で今は使われていませんでした。
住宅の修繕は人手不足のため一時、思うように進みませんでしたが、県によりますと本格的な冬が始まることし１２月までに希望者のほぼすべての住宅で修繕工事が完了する見込みだということです。
一方で、高齢者を中心に経済的な理由などから修繕を見送るケースが見られるほか、今後は、修繕されないまま空き家となるケースが増えることも予想されています。
高齢化による人口減少が進む中、住宅の復旧に加え、空き家の問題にどのように対処していくのか新たな課題となっています。
去年１０月の県中部の地震の被災者に最大３００万円まで支給される「再建支援金」について県は今月２１日までとしていた支援金の申請期限を今年度末まで延長する方針を明らかにしました。
これは平井知事が１７日、開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。
このなかで平井知事は県中部で最大震度６弱の揺れを観測した地震から今月２１日で１年となることについて「これまでは生活を取り戻すことに注力してきたが住宅の屋根の修理も雪の時期を前にめどがついてきた。
これからは幸福を興す「福興」を目指し、最後の仕上げをしたい」と述べ、被災地の復興をさらに加速させていく決意を示しました。
その上で平井知事は地震で住宅に被害を受けた被災者に対して被害の程度に応じて最大３００万円まで「再建支援金」を支給する制度について今月２１日までとしていた申請期限を今年度末まで延長する方針を示しました。
また、住宅の損壊の程度が１０％以上から２０％未満の一部損壊の世帯に住宅の補修費として最大３０万円を支給することや、損壊程度が１０％未満の世帯に対しても最大２万円を支給することを制度に盛り込む方針です。
県は今月１９日に再建支援金制度の運営協議会を開催し、こうした方針を決定することにしています。
県中部の地震から今月２１日で１年になるのを前に震度５強の揺れを観測した三朝町では住民のインタビューや当時の被害の状況などをまとめた冊子を作りました。
三朝町は去年１０月の県中部の地震で震度５強の揺れを観測し、１０００棟を超える住宅が被害を受けたほか、三朝温泉の旅館やホテルの宿泊キャンセルがおよそ２万４０００件に上るなど主要産業の観光業にも大きな影響が出ました。
こうした地震の被害や復興への思いなどを記録に残そうと町は地震直後の写真のほか、住民やボランティアなど２０人あまりのインタビューを掲載した「みささの元気」というＡ４版の冊子を作りました。
このうち日帰りの温泉施設を運営する男性のインタビューでは「地震のあと温泉を利用した住民が元気になる様子をみて、これからも人々を癒やせるような温泉にしていきたいと思った」というエピソードが語られています。
冊子は５００部作成され公民館などの公共施設に配布が始まっていて、１８日は町の職員が社会福祉協議会の担当者に完成した冊子を手渡していました。
町企画観光課の岩本浩嗣さんは「地震からまもなく１年になり復旧復興も進んでいるが、地震の記憶を風化させてはならないと思い、冊子を作った。これを読んで当時のことを思い出して欲しい」と話していました。
去年１０月の県中部の地震からまもなく１年となる中、自宅が大きく壊れるなどして今も４８世帯１１０人余りが公営住宅での暮らしを余儀なくされています。
このうち少なくとも半数が新たな住まいが決まっておらず、生活再建にどのようにつなげていくのか課題となっています。
去年１０月の県中部の地震では住宅が広い範囲で被害を受け、このうち３３０棟が全半壊し、７３世帯１６９人が公営住宅での暮らしを余儀なくされました。
被災者の中には支援制度などを活用して自宅を建て直したり修繕したりしてもとの暮らしに戻る人たちが出ていますが、地震から１年となる今も４８世帯あわせて１１７人が自宅に戻れずにいます。
このうち、少なくとも半数にあたる２４世帯５４人が新たな住まいが決まっておらず、生活再建のめどがたっていないということです。
入居者はお年寄りが多いことから、県や自治体は入居の期限が過ぎてもそのまま
暮らせるよう期限を延長したり、賃貸に切り替えたりするなど支援を継続する方針で、
今後は、住まいに加えて暮らしの支援をどのように図っていくのか課題となります。
去年１０月の県中部の地震の被災者に支給される「再建支援金」について県と市町村は２１日までとする申請期限を見直し来年３月まで延長することを正式に決めました。
これは１９日開かれた地震の復興支援策を話し合う会議で県と市町村側が合意し、決定しました。
「再建支援金」は災害で被害を受けた住宅の再建に取り組む被災者に対し、被害の程度に応じて最大３００万円まで支給されるもので、２１日までとされた申請の受け付けは来年３月まで延長されることになりました。
県中部の地震ではおよそ３９００世帯が支給の対象となりましたが、先月末の時点で全体の２５％にあたるおよそ１０００世帯が申請していないことがわかっています。
支援金を受けるには住宅を建て直したり修繕したりしなければならず、被災者の中には、支援金を上回る修繕費用が必要になることや住宅を引き継ぐ家族がいないことなどから工事を見送り申請しないケースもみられるということです。
県と市町村は制度の利用を呼びかけるとともにボランティア団体を活用するなどして住宅の修繕支援にあたることにしています。
鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震から２１日で１年です。
最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市では１日も早い復興を願うイベントが開かれました。
去年１０月２１日に発生した鳥取県中部の地震では、倉吉市と北栄町、それに湯梨浜町で、震度６弱を観測し、１万５０００棟あまりの住宅に被害が出ました。
２１日は最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市で福を興すという意味を込め、「福興祭」が開かれました。
「福興祭」では、中学１年生の尾崎南美さんが「給食が一時なくなるなど不便な思いもたくさんしたので当たり前の生活に感謝して前向きに生活していきたいです」と挨拶しました。
そして地震が発生した午後２時７分に１０２１個の風船を一斉に空にあげて復興に向けた気持ちを新たにしていました。
被災地ではことし１２月までに希望者のほぼすべての住宅の修繕が終わる見通しですが、修繕されないまま空き家になるケースもあり、どうかつての活気を取り戻していくのかが新たな課題となっています。
６８歳の男性は「将来に向けて頑張ろうという気持ちになりました。
まだまだ大変な方はたくさんいるので早く復興できればいいなと思います」と話していました。
６３歳の女性は「風船があがるのを見て涙が出そうでしたし、感慨深いものがありました。これからは、何ごともなく平穏な生活が送れたらいいなと思います」と話していました。
南海トラフ巨大地震などの大きな災害に備えて、防災に関するさまざまな体験ができる「とくしま防災フェスタ」が、１５日、徳島県北島町で行われました。
この催しは、体験型の展示を通じて大規模災害への備えを学んでもらおうと、徳島県などが毎年、北島町にある県立防災センターで開いていて、ことしはＮＰＯ法人や企業などおよそ５０団体が参加しました。
このうち、地震の際に起きる液状化現象を学ぶコーナーでは、水分を含んだ砂を入れた水槽を揺らし続けると、砂の中から水がしみだして、砂の上にある建物の模型が倒れるメカニズムを知ることができ、訪れた親子連れなどが真剣な表情で水槽をのぞき込んでいました。
また、竹を削って周囲に助けを求めるための笛を作るコーナーでは、参加した子どもたちがボランティアグループのメンバーから作り方を教わり、できた笛をさっそく吹いて、音の大きさを確認していました。
小学生の子どもと訪れた東みよし町の３０代の女性は「子どもも楽しみながらさまざまな体験ができてよかったです。これからも家庭で話し合ったりして災害に備えたいです」と話していました。
【山口県でも被害を想定】。
「南海トラフ」で起きる巨大地震について、国の想定では山口県でも激しい揺れに襲われ、沿岸には大津波が到達するとされています。
このうち揺れは東部を中心に激しく、震度６強が岩国市、震度６弱が下松市と光市、柳井市、周南市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町の９つの市と町で震度６弱、
残る９つの市と町は震度５強または５弱と想定されています。
また、津波は瀬戸内側を中心に山口市と光市、柳井市、周南市それに平生町で５メートル、下関市や宇部市、防府市、それに下松市などで４メートルと想定されています。
また、最悪のケースでは死者がおよそ２００人、けが人がおよそ１８００人地面の液状化や激しい揺れにより、全壊する建物は４８００棟にのぼるとしています。
震度６弱以上の激しい揺れや高さが３メートル以上の大津波が予想されるなど、著しい被害が想定される県内１５の市と町について、
国は自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づける「推進地域」に指定しています。
火災から貴重な建物守れ！10/27 11:59nhk
漏電などによる火災から貴重な建物を守ろうと、高松市にある国の特別名勝、栗林公園で電気設備の点検が行われました。
これは、四国電力が地域貢献の一環として行っているもので、高松支店の社員と四国電気保安協会の職員あわせて８人が高松市にある栗林公園で電気設備の点検を行いました。
社員たちは、江戸時代に建てられ、高松藩の歴代藩主が茶室として使っていたとされる「掬月亭」を訪れると、ブレーカーを調べて漏電がないか確認しました。
そしてコンセントに放射温度計を使ってレーザーをあてて、接触不良で加熱していないか調べたり、照明設備を掃除したりして、安全を確認していました。
四国電力高松支店配電部の片山敦司副長は「建物が古くなると、電気設備も古くなってくるので点検をしておかないと漏電などで火災になる可能性もある。
われわれができることをしっかりやって、長く使っていただけるようにこれからも活動していきたい」と話していました。
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が来月１日から始まるのを前に、高松市で国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」
などと国に早急な対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、来月１日から新たに発表を始めるもので、２６日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ１４０人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体がとるべき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や備蓄の確認を呼びかけることを説明しました。
これに対し、参加した自治体の担当者からは、住民が自主的に避難を始めた場合はどうすればよいのかなど、市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示して欲しい。市町村のとるべき対応を、ガイドラインのようにして早く示して欲しい」と話していました。
香川県危機管理課の※溝渕哲生課長補佐は「今回の発表を受けて県としてこれまで行ってきた防災の呼びかけが変わるものではないと考えている。新たな防災対応についてモデル地区で検討が始まると聞いているので、
これを踏まえて県としての対応を考えていきたい」と話していました。
※「溝」の右下部分は「再」。
去年１０月の鳥取県中部の地震で最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市で防災訓練が行われました。
この訓練は去年１０月の地震から今月で１年となるのにあわせて改めて防災意識を高めてもらおうと倉吉市が開いたもので、市の職員や住民などおよそ８００人が参加しました。
このうち、西郷地区では、震度６強の地震の発生を伝える防災行政無線の放送が流れると住民１００人あまりが指定避難場所となっている西郷小学校の体育館に集まりました。
体育館には防災について学ぶ９つのコーナーが設けられ、去年の地震の際に避難所で使われた段ボールのベッドを体験するコーナーでは参加者たちがベッドを組み立て方や寝心地を確かめていました。
また、毛布を使って担架を作るコーナーでは防災士の指導を受けながら２本の物干しざおに巻き付けるように毛布を折りたたんで即席の担架を作っていました。
このほか、アルファ米を使った五目ご飯や豚汁の炊き出しも行われ、参加者たちが非常食の味を確かめていました。
５２歳の男性は「担架の作り方など防災についていろいろ学べて勉強になりました」と話していました。
８１歳の女性は「去年の地震のときはみんな命からがらで大変だったので、これからも防災の心構えをしっかり持っていきたいです」と話していました。
気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を１日正午から始めました。４０年近くにわたって予知を柱の１つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、
情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて新たに発表を始めたもので、１日正午から正式に運用が始まりました。
情報には、「臨時」と「定例」の２つがありこのうち「臨時」の情報は、予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード７．０以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの異常な現象が起きたときに、
最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。
そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。
この情報の運用開始によって、４０年近くにわたって東海地震の予知を１つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災対応についてはまだ十分に
示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
大きな地震が起きたという想定で、住民がそれぞれの場所で素早く身を守る行動をとる「シェイクアウト」と呼ばれる訓練が１日香川県内で一斉に行われ、東かがわ市の障害者支援施設でも利用者などを対象にした避難訓練が行われました。
この訓練は、福祉施設での災害対応能力を高めようと香川県などが行ったもので、東かがわ市の障害者支援施設、「白鳥園」では職員や利用者などおよそ１４０人が参加しました。
訓練は震度６強の地震が起きて津波が来るという想定で行われ、職員が、地震発生直後、利用者に対し、「頭を抑えて、机の下に隠れて」と身を守るよう呼びかけました。
また、職員は、けがをしたりうまく歩けなかったりする利用者をリヤカーに乗せたあと、「大丈夫ですか」などと声をかけながら近くの高台へ避難するのを手伝っていました。
「白鳥園」の管理者の森正行さんは「災害は急に起きるので訓練をしていなければとっさの判断が難しくなる。避難経路の確認などを行って災害に備えたい」と話していました。
香川県危機管理課の稲田好孝副主幹は「今後は、周辺の住民など施設の利用者以外の人も一緒に避難できる共助という観点も併せて考えていきたい」と話していました。
来月１日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について気象庁は
２６日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は先月末、有識者で作る国の検討会が取りまとめた報告書を受けて、気象庁が
これまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ来月１日から新たに発表を始めるもので２６日、
情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」
が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の
可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。
また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されて
いる「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。
さらに、臨時の情報は、「１号」、「２号」の順に発表され、このうち「１号」には、「異常な現象」が観測されたことを受けて、
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することなどが書かれる見込みです。
また「２号」には、「巨大地震発生の可能性がふだんと比べて高まっていると考えられる」など、評価検討会の検討結果
が示されることになっています。
一方、住民がどう行動するかなどの「防災上の留意事項」については「言及する」としているものの、具体的には示して
おらず、今後の課題となっています。
今月5日の津波防災の日を前に、全国瞬時警報システム「Jアラート」を使った緊急地震
速報の対応訓練が岡山県でも行われました。
Jアラートを使い、全国で一斉に実施された対応行動訓練です。
四国沖を震源とする地震が発生し、全国で---
気象庁は、１日から、南海トラフ地震を対象とした新しい情報提供を始めました。
そのような中、松山港では、１日、南海トラフ地震を想定した訓練が行われ、備えが進んでいます。
国の検討部会は、ことし９月、「確度の高い地震予測はできない」とする報告をまとめ、
これを受けて、気象庁は１日から、南海トラフ地震について新たな情報発信を始めました。
具体的には、南海トラフ沿いで異常を観測した場合などに、専門家による検討会を開き、
南海トラフ地震の可能性が高まったかどうかなどの臨時情報を発表するほか、月に一回、
南海トラフに関する定例情報も発表します。
そのような中、県内では、１日も南海トラフ地震への備えが進んでいます。
国土交通省松山港湾・空港整備事務所では、南海トラフ地震が発生した場合に、
緊急物資を輸送する船を安全に着岸させるための手順を確認しました。
訓練では、人工衛星を用いた誤差が少ないといわれる測量機で岸壁の高さ、幅、沈下などの状態を計測していました。
松山港湾・空港整備事務所では災害時に速やかに対応できるよう、今後も訓練を実施していきたいとしています。
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が１１月１日から始まるのを前に高松市で
国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは、「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」などと国に
早急な対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、
１１月１日から新たに発表を始めるもので、２６日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ１４０人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体が
とるべき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、▽内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や
備蓄の確認を呼びかけることを説明しました。
これに対し、参加した自治体の担当者からは、▽住民が自主的に避難を始めた場合はどうすればよいのかなど、
市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は、「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示して欲しい。
市町村のとるべき対応を、ガイドラインのようにして早く示して欲しい」と話していました。
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が来月１日から始まるのを前に高松市で
国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」などと国に早急な
対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、
来月１日から新たに発表を始めるもので、２６日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ１４０人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体が取る
べき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や備蓄の
確認を呼びかけることを説明しました。これに対し、参加した自治体の担当者からは、住民が自主的に避難を始めた
場合はどうすればよいのかなど、市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示してほしい。
市町村の取るべき対応を、ガイドラインのようにして早く示してほしい」と話していました。
香川県危機管理課の溝渕哲生課長補佐は「県としてはこれまでも突発的に起きる地震への対策を呼びかけてきたので、
新しい情報が発表されても、これは変わらないと考えている。
そのうえで、新たな防災対応についてモデル地区で検討が始まると聞いているので、これを踏まえ、県としての対応を
考えていきたい」と話していました。
災害時の住民への情報提供や関係機関どうしの情報交換の方法について考えるセミナーが米子市で開かれ、
去年１０月に起きた県中部の地震の際、防災行政無線を活用してきめ細かく情報を発信した倉吉市の取り組みなどが
報告されました。
総務省中国総合通信局などが開いたセミナーには、鳥取・島根両県の自治体の防災担当者などおよそ１２０人が
出席し、中国地方と九州の４つの自治体が住民への情報伝達の取り組みを紹介しました。
このうち倉吉市の担当者は、去年１０月、震度６弱の地震が起きる２時間ほど前に発生した震度３の地震の後に、
防災行政無線で、地震が続くおそれがあると注意を呼びかけた結果、多くの住民から「心構えができてよかった」
などの声が寄せられたことを報告しました。
そして、日頃からきめ細かな情報発信に努めることが重要だと訴えていました。
また会場では災害現場を撮影するドローンや携帯電話などが通じない場合でも情報のやりとりに活用できる無線の
システムなど災害時に使える最新の情報通信機器などが紹介されていました。
中国総合通信局の小林信喜防災対策推進室長は「報告された事例を通してそれぞれの自治体の実態に応じた防災
システム作りの参考にしてほしい」と話していました。
南海トラフの巨大地震による津波で浸水するおそれのある地域にある美波町の県の庁舎で１日、津波を想定した避難訓練が行われました。
徳島県南部総合県民局美波庁舎では１日、ＪーＡＬＡＲＴ＝全国瞬時警報システムを使った全国一斉の緊急地震速報の行動訓練に合わせて津波からの避難訓練が行われました。
勤務中の職員は、緊急地震速報が流れると机の下に隠れて身を守り、その後防災無線で周辺の住民に避難を呼びかけました。
この庁舎の周辺は南海トラフの巨大地震による津波で最大およそ３メートル浸水すると想定されていますが庁舎の３階は海抜およそ１０メートルあることから、美波町が津波避難ビルに指定しています。
このあと隣のこども園から、園児たちが避難してくると、職員らはこども園の職員と一緒に園児の手を引いたりして３階まで誘導しました。
また、園児を対象にした防災教室も行われ、職員は津波が来たら近くの高い建物に素早く逃げることが大切だと伝えていました。
県南部総合県民局津波減災部の大村タカ※紀企画幹は、「訓練をとおして近隣住民の方に防災意識を高めてもらいたい。津波が来たら速やかに避難してほしい」と話していました。
※タカは「隆」の「生」の上に「一」。
気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を１日、正午から始めました。
４０年近くにわたって予知を柱の１つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて新たに発表を始めたもので、１日正午から正式に運用が始まりました。
情報には、「臨時」と「定例」の２つがありこのうち「臨時」の情報は、予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード７．０以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの
異常な現象が起きたときに、最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。
そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。
この情報の運用開始によって、４０年近くにわたって東海地震の予知を１つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災
対応についてはまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
浜田市で、地震や津波を想定して観光バスの乗客などを安全に避難させる訓練が行われました。
訓練は警察官や高齢者などおよそ３０人が参加して、島根県沖が震源の大地震が発生し大津波警報が出されるなか、観光バスから乗客をスムーズに避難させるという想定で行われました。
観光バスの車内では、まず、携帯電話で緊急地震速報を受けた運転手が乗客に頭を低くして安全を確保するよう呼びかけました。
そしてバスに駆けつけた警察官が乗客をおんぶしたり車いすにのせたりして避難させ、全員が海抜およそ２０メートルの高台に到着しました。
また、近くに居合わせた日本語を使えない外国人観光客を誘導する訓練も行われ、警察官が英語などで書かれたカードを見せて避難を呼びかけていました。
訓練に参加したバスの運転手は「初めてだったので、何をすればいいか分からず慌てた部分もありましたが、うまく安全に誘導できたと思います」と話していました。
浜田警察署警備課の三好晋課長は「こうした訓練を行うことで実際の場合でも適切な行動がとれるようになるので、今後も市民や事業者の皆さんと訓練を重ねていきたい」と話していました。
災害と地域のあり方を考えるシンポジウムが倉吉市で開かれました。
このシンポジウムは倉吉市の社会福祉協議会が毎年開いていて、ことしは去年１０月の地震を踏まえて意見が交わされました。
この中で、倉吉市内をリヤカーでまわって野菜などを販売している女性は地震をきっかけに、
地域のお年寄りを見守る意識が高まったと述べ、これまで以上に声をかけるなど地域のつながりが深まるよう取り組んでいることを紹介していました。
また、障害のある人たちへの支援のあり方も意見が交わされ、県自閉症協会の杉本洋子理事は発達障害のある
子どもは環境の急な変化や集団生活が苦手に感じることもあり、避難所などで安心して過ごせるよう地域が協力することの必要性を訴えていました。
会場にはおよそ８００人が集まり、熱心に耳を傾けていました。
シンポジウムでは倉吉市社会福祉協議会の塚根智子常務理事が「倉吉には地震を克服できるつながりがたくさんあります。さらにつながりの深いまちにしていきましょう」と呼びかけていました。
ttp://http://www.rsk.co.jp/sp/#local_news_20171109_7 南海トラフ巨大地震が発生した場合、香川県の一部の市では避難所の数が足りなくなる
など対策が十分でないことがわかりました。
総務省の四国行政評価支局が、四国4県の14の市で南海トラフ---巨大地震対策の実態を調査しました。
香川県では、想定される避難者の多い高松市と坂出市、想定される被害の大きい観音寺市など3市の、
あわせて5つの市で調査が行われ、その結果、坂出市では、想定される避難者に対して、一般避難所が7400人分余り
不足していることがわかりました。
ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20171109_7.jpg また、5つの市すべてで、避難所でインフルエンザなどの感染症が発生した場合に拡大を防ぐための備えが不足
しているということです。結果はホームページで公開されています。
四国行政評価支局では、他の自治体も含め早急な対策を求めています。
徳島市と阿南市、鳴門市では、南海トラフ巨大地震が起きた場合、揺れや津波による被害で半分以上の避難所が使えなくおそれがあることが総務省の調査でわかりました。
この調査は、四国４県の自治体が行っている南海トラフ巨大地震の対策の実態を調べようと、総務省の四国行政評価支局がことし４月から先月にかけて行ったものです。
県内では徳島市と阿南市、鳴門市の沿岸部の３つの市で避難所の準備状況を調べました。
それによりますと、３つの市が指定しているあわせて３０６の一般避難所のうち、南海トラフ巨大地震が起きた場合、５４.６％にあたる１６７の避難所で使えないおそれがあるということです。
使えなくなる理由としては、津波による浸水のおそれや、建物の耐震性に問題があった他、避難所が土砂災害警戒区域の中にあるケースもあったということです。
また南海トラフ巨大地震が起きると３つの市では避難者が最大で１４万８９００人に上るとみられていますが、調査の結果避難所で受け入れが可能なのは３つの市で合わせておよそ５万１０００人分にとどまり、９万８０００人分近くの避難スペースが足りないことも分かりました。
調査を行った四国行政評価支局は、今回の結果を県と県内の全ての市町村に知らせ、避難所の安全対策や新たな避難所の確保を進めるよう呼びかけました。
四国行政評価支局の音泉武志地域総括評価官は「沿岸部では避難所の数が足りない上に被災して使えない可能性があることもわかった。各自治体は被災の可能性がある避難所のリスクを住民に知らせるとともに工夫を重ねて避難所の確保を進めてほしい」と話していました。
【３市 避難所確保の対策進める】
避難所不足が指摘された３つの市はいずれも、現在指定している避難所以外に活用できる施設を探すなどして避難所を更に確保する対策を行っているということです。
また県は、避難所が不足している沿岸部の自治体の住民が内陸部の自治体に避難するなど広域で被災者を受け入れる体制づくりも早急に進めたいとしています。
徳島県を襲った台風などの被害を記録した文書や、写真を通して災害の歴史を伝える展示会が、徳島市で開かれています。
この展示会は、徳島市の県立文書館が開いていて、江戸時代から現代までに県内を襲った台風などの被害や、復旧の状況を記録した文書や写真など５８点が展示されています。
このうち、県内で３００人余りの犠牲者が出た明治２５年の水害の被害状況を記した地図は、今の藍住町など吉野川の下流周辺の地域が広い範囲で水につかったことが示されています。
また、昭和９年の室戸台風に関する展示では、今の神山町周辺の家屋の被害状況や、復旧工事の内容を記した公文書３点が紹介されています。
このほか、室戸台風によって建物や道路が流された地域の様子や、住民総出で復旧作業を行っている様子などを撮影した写真も展示されています。
県立文書館の金原祐樹課長補佐は「災害を乗り越えてきた歴史を知ることで、今後の災害をもっと自分のこととして考えるようになってほしい」とと話していました。
この展示会は来年１月２８日まで開かれています。
南海トラフ巨大地震などの大きな災害が起きた場合に出る大量のがれきなどを適切に処理できるよう、県内の自治体関係者が対応を確認する訓練が高知市で開かれました。
訓練は津波を伴う大地震が発生したという想定で行われ、県内１７市町村で廃棄物処理を担当する職員が参加しました。
職員には架空の市の廃棄物処理チームの役がそれぞれ割り当てられ、県や住民からの問い合わせに対応しながら市内のどこに廃棄物の仮置き場を設置するべきかを検討します。
職員たちは時間の経過とともに更新される情報を基に、壊れた家屋の数からがれきなどの廃棄物の量を推定したり、浸水などの被災状況を地図やホワイトボードに書いて情報共有したりしていました。
そして廃棄物の仮置き場として最適な場所を選び出し、県に報告するまでの一連の流れを確認しました。
香南市の職員は「訓練の経験を生かして災害時にはワンランク上の対応を心がけたい」と話していました。
訓練を主催した県環境対策課の中平直樹主査は「南海トラフ巨大地震などでは廃棄物処理の遅れが復興の遅れに直結するので、訓練で得たことをそれぞれの自治体で広めてほしい」と話していました。
去年１０月の県中部の地震で大きな被害を受け、今も一部、立ち入りが禁止されている倉吉市役所の本庁舎で壊れた
窓枠の取り替えなどの本格的な修復工事が２５日から始まりました。
倉吉市役所の本庁舎は、去年１０月の県中部の地震で柱にひびが入ったり６０枚あまりの窓ガラスが割れたりするなど
の被害を受け、いまも一部の通路などで立ち入りが禁止されています。
本庁舎は、国の登録有形文化財にもなっているため文化庁と修復の方法について協議を進めてきた結果、外観をほぼ
変えずに割れたガラスや窓枠を取り替える方法を採用することになり２５日から修復工事が本格的に始まりました。
作業は、市議会の議場としても使われる３階の大会議室から始まり、市の委託を受けた建築業者の作業員２０人が
ベニヤ板で覆われていた窓に新しい窓枠やガラスをはめ込んでいました。
工事は業務などに支障が出ないよう休日を中心に行い、工事方法の検討が続いている議会棟を除いて、来年３月末
までには完了する見込みです。
工事を行った建築会社の杉島篤美社長は「いつまでも窓にベニヤ板が張られていては見栄えが悪いので来年の春
までにはきちんとした姿に仕上げていきたい」と話していました。
１０月の台風２１号による農林業の被害について、政府は「激甚災害」に指定することを決め、県内では農地や林道などの被害の復旧工事に対する国からの補助の割合が引き上げられることになりました。
「激甚災害」に指定されるのは、台風２１号による大雨や暴風などで１０月２１日から２３日にかけて全国各地で出た農地や農業施設などの被害です。
県内で対象になるのは、田んぼや畑ののり面が崩壊するなど、農地の被害が２０００万円、水路が大雨で壊れたり、土砂でふさがったりするなど農業施設への被害が２億９０００万円、林道の路肩やのり面が崩落するなど林業関係の被害が４億８０００万円となっています。
「激甚災害」に指定されると自治体などが復旧工事を行う際の国の補助率が最大で９０パーセント程度に引き上げられます。
「激甚災害」を指定する政令は、２７日、施行されます。
県とっとり農業戦略課は「台風の接近前に梨などが落下しないよう対策を呼びかけた結果、農作物への直接的な被害は少なかった。一方で農地や林道では、直前に対策をとることが難しく被害が大きくなった可能性がある」と話しています。
南海トラフ全域を対象に大地震発生の可能性を評価する専門家の「評価検討会」の初めての会合が開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表しました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を今月１日から始めたのを受けて設置されたもので、２７日気象庁で初めての会合が開かれました。
会合では、先月まで「東海地震判定会」で検討されていた東海地域の観測データに加え、紀伊半島や四国、それに九州の東の「日向灘」などのデータも加えて検討しました。
この中では、ＧＰＳによる観測で、静岡県の御前崎市や和歌山県の潮岬、それに高知県の室戸岬の周辺では長期的に地盤が沈む傾向が続いていることなどが報告されましたが、総合的に判断した結果、巨大地震の発生が想定されているプレート境界の状況が
変化していることを示すようなデータは、今のところ得られていないとしています。
その上で、評価検討会は、「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模な地震が発生する可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表しました。
「評価検討会」の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は、会見で、「これまでは東海地域の主に陸地のデータを見ていれば良かったが、南海トラフ全体となると、西側を中心に海域のデータが圧倒的に不足している」と述べ、今後、沖合の海底の観測データ
をどう増やすかが課題だと指摘しました。
大規模な自然災害などが起きたときに、相互に支援を行う災害時相互応援協定を出雲市と広島県江田島市が結ぶことになり、２８日、出雲市役所で締結式が行われました。
締結式には出雲市の長岡秀人市長と広島県江田島市の明岳周作市長が参加し、協定書に署名しました。
協定では、地震や豪雨など大規模な災害が起きた場合に、職員の派遣や食料と飲料水の提供、それに被災者の受け入れなどを行うことになっています。
江田島市は、南海トラフ地震に備え、距離が離れた山陰地方の自治体との協定締結を模索していました。
一方で、島根県の原子力災害の広域避難計画のなかで出雲市の大社町鵜鷺地区の住民の広域避難先に江田島市が指定されていることもあり、今回の締結に至ったということです。
距離が２００キロあまり離れた両市の協定締結について出雲市の長岡市長は、「何がいつ起きるかわからないなかで、同時被災のリスクが少ない遠隔の自治体と協定を結ぶことは重要だ」と話していました。
また、江田島市の明岳市長は、「遠隔地と協定を結ぶことで市民のみなさんも安心してもらえると思う。これを縁に防災だけでなくさまざまな面で関係を深めていけたらいい」と話していました。
南海トラフの巨大地震などの大災害が起きた際に、河川の堤防や道路などの復旧資材を迅速に確保するための協定が結ばれ、高松市で調印式が行われました。
協定を結んだのは、国土交通省四国地方整備局とコンクリートブロックを製造する企業などで作る業界団体「全国土木コンクリートブロック協会」です。
高松市のサンポート合同庁舎で行われた調印式では、はじめに協会の本間丈士会長が「協定によって緊急時の対応が大きく向上し、被害の防止につながるよう責任を果たしたい」とあいさつしました。
これに対して、四国地方整備局の平井秀輝局長が「大規模な災害により広い範囲で被害が出た場合の資材不足が懸念される中、効率的に資材が調達できることを期待したい」と応えて書類に調印し、協定書を交わしました。
この協定によって、四国地方整備局は、南海トラフの大地震などの大規模な災害の際に、被害を受けた河川の堤防や道路それに建物などの復旧のため、協会の持つ資材を優先的に確保することができることになります。
本間会長は「協会のもつ九州や中国地方とのネットワークも生かし、大規模災害の際の資材の迅速な調達に貢献したい」と話していました。
大規模災害が起きて避難所生活となった場合でも、自分たちで食事を作れる方法を身につけてもらおうと、カセットこんろやポリ袋を使って料理を作る研修会が徳島市で開かれました。
徳島市中昭和町にある県立総合福祉センターは、災害時の避難所になっていて、毎年、周辺地域の自主防災会と防災講座を開いています。
２６日は４０人が参加し、お米やおかずの食材を別々のポリ袋に入れてカセットこんろを使い、１つの鍋で同時にゆでる簡単調理に挑戦しました。
参加した人たちは、炊き込みご飯や切り干し大根、それにジャガイモを使ったスナック菓子をお湯でとかしたポタージュスープなど、工夫をこらしたメニューを、１時間ほどで作り上げていました。
こうした講座は、大規模災害で避難所生活となった場合に、「炊き出し」などの食事の支援を待つだけではなく、住民が協力して料理を作ることで互いに役割を持ちながら、自主的な避難所運営につなげるねらいがあります。
参加した５６歳の男性は「スープはスナック菓子が材料とは思えないほどよい味でした。簡単なので日頃から練習して災害の時にいかしたい」と話していました。
この地域の自主防災会の中村正則会長は「大きな釜を使った炊き出し訓練だと作る側と待つ側に分かれてしまうので、『小さな炊き出し』を考えた。今後も、住民が協力し合える関係を作っていきたい」と話していました。
県内の教育機関や病院などにおける防災教育のあり方について話し合うシンポジウムが高松市で開かれました。
このシンポジウムは県内の防災教育の現状や課題について知ってもらおうと香川大学が開いたもので会場となった高松市にあるサンポート高松には学校や企業の防災担当者などおよそ１４０人が集まりました。
はじめに地震学が専門で全国の学校で防災教育に携わっている慶應大学の大木聖子准教授が講演し、地震を自分のこととして捉えるようになるには「自分だけでなく家族や周りの人の命を守るためには自分たちに何ができるのか
考えさせる防災教育が必要だ」と訴えました。
このあと、小学校や病院などで防災教育を行っている６人が参加してパネルディスカッションが行われ、このうち、高松市立中央小学校の大熊裕樹教頭は「小学校で防災学習の授業参観を行うことで地域との連携が生まれ、
保護者の防災意識の向上を図ることもできる」と話していました。
香川大学危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長は「防災教育はいかに自分の事として考えさせるかが重要だということがよく分かりました。防災士への教育などでも、きょう学んだことを生かしていきたい」と話していました。
地域防災のモデルケースになりそうです。
広島市佐伯区の産業団地と周辺の住宅地が、災害が起きた時に相互に助け合う協定を結びました。【記事全文】
協定を結んだのは佐伯区石内地区にある産業団地「石内北流通地区連絡協議会」と周辺の３つの地区の自主防災会です。
記者）「３つの地区は、いずれも山を切り開いた団地や山沿いの住宅地でもともと土砂災害に対する
住民の防災意識が高い土地柄です。
今回の協定で住民が期待していることの一つが産業団地にある重機の活用です」
石内地区自主防災会連合会・山崎 正志会長）「同時災害となった場合、なかなか公助が受けられないので、
重機なんかお借りしてですね、で、早い救援ですね。これを期待してます」
産業団地の方は、どう受け止めているのでしょうか？石内北流通地区連絡協議会・藤井 豊会長）
「我々自体も避難場所として提供するご用意もできるんですけど、逆に、我々自身が地域の避難所に行くということも
あるんじゃないかなと」
広島市では３年前の土砂災害を機に、地域の防災意識が高まっていて、企業と住民との連携も進んでいます。
しかし、今回のような複数の企業が立地する産業団地と自主防災会との連携は
例がないということで、今後の地域防災のモデルケースになりそうです。
南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が起きて断水したことを想定して、地域の住民が貯水槽から水をくみ上げる方法を学ぶ訓練が徳島県鳴門市で行われました。
この訓練は鳴門市の自主防災会が大規模な災害が起きて断水した際の対応を学ぼうと開き、地域の住民などおよそ５０人が参加しました。
訓練は、水道管が破裂するなどの緊急時に水を貯める仕組みが備わっている貯水槽の前で行われ、はじめに市の職員が、最大でおよそ１万９０００人が３日間生活できる量の水がためられることを説明しました。
続いて、貯水槽から水を確保する方法を学ぶ訓練が行われ、住民たちは、市の職員に教わりながら蛇口の付いたパイプを組み立てたあと、手押しポンプにつないで貯水槽から水をくみ上げていました。
参加した６９歳の男性は「初めて訓練に参加しましたが、簡単に水を確保できることを学ぶことができて安心しました」と話していました。
川東地区自主防災会の田口喜久会長は「断水した際は地域に住む私たちが対応方法を知っていなければならないので確認できてよかった」と話していました。
新潟大学の研究所は、鳥取県に雪への対策などに役立ててもらおうと降雪や積雪の状況が地図上でリアルタイムでわかるシステムの鳥取県版を開発し、県は、１２月からホームページで公開を始めました。
雪害などを研究している新潟大学災害・復興科学研究所は、「準リアルタイム積雪深分布」と呼ばれるシステムを開発し、気象庁をはじめ、国土交通省や大学などの機関が設置した積雪や降雪の観測データをまとめて公開しています。
このシステムは新潟県や北海道などですでに活用されていますが、ことし、記録的な大雪による被害に見舞われた鳥取県でも雪への対策に生かしてもらおうと県内の観測データをまとめるシステムを構築し、県のホームページでも公開を始めました。
大学によりますと降雪量や積雪量が多い地域を地図上で赤色で示すことで、これまでより、集中的に雪が降っている地域の広がりなどがひと目でわかるようになっているということです。
また、前の日との比較もできるため、１日でどの程度の雪が降ったのかなども把握できるということです。
県危機管理政策課は「地図上で県内全体の状況をふかんできるので、除雪など雪対策への活用を検討したい」としていてます。
南海トラフ巨大地震により、甚大な被害が予想される愛南町で、県などが進める津波対策の説明会が開かれました。
県などでは、２０１５年１１月に委員会を設置して、南海トラフ巨大地震の県の被害想定で、
最大９メートルの津波が予想される愛南町中心部の御荘地区の津波の減災対策を検討しています。
御荘地区では、医療機関や公共施設が多いものの、委員会では日照権などへの配慮から堤防の
高さを最大で２．６メートルかさ上げする案にとどめ、１１月から各地で説明会を開いています。
１８日は、城辺中学校で説明会が開かれ、県の担当者らがかさ上げ工事により浸水する時間を
１０分以上遅らせることができるものの、津波に対する備えを進めてほしいと説明しました。
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、新たな評価を公表しました。
それによりますと、瀬戸内海沿岸を中心に、震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定され、島根県でもところによって沿岸部などで震度５強の強い揺れが予測されています。
政府の地震調査委員会が新たに公表した評価によりますと、「中央構造線断層帯」の全長はおよそ４４０キロで断層帯全体が同時に動いた場合、マグニチュードは「８点０程度もしくはそれ以上」としています。
また地下の断層の位置がこれまでより瀬戸内側にあると考えられるとして、広島県と岡山県、それに山口県では瀬戸内海沿岸を中心に震度６強や６弱の激しい揺れに襲われるほか、山口県の離島では局地的に震度７の揺れとなるおそれがあると予測しています。
また島根県と鳥取県では広い範囲で震度４以上となり、ところによって沿岸部などで震度５強の強い揺れが予測されています。
地震調査委員会は今回の評価をもとに来年、各地の揺れを細かく想定した地図を公表するとしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。
国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、新たな評価を公表し、山口県では瀬戸内海沿岸を中心に震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。
「中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って西の伊予灘に達する全長およそ３６０キロと考えられてきました。
しかし、最新の研究で大分県の活断層とほぼつながっていることがわかり、政府の地震調査委員会は新たな評価をまとめ、１９日に公表しました。
それによりますと、全長は１．２倍のおよそ４４０キロとなったほか、全体を１０の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「６．８程度」から最大で「８．０程度もしくはそれ以上」と想定されました。
さらに、断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、その場合のマグニチュードは、「８．０程度もしくはそれ以上」としています。
また、地震を起こす地下の断層の位置がこれまでより瀬戸内側にあると考えられるため、山口県では広い範囲で震度５弱以上となり、瀬戸内海沿岸を中心に震度６強や６弱の激しい揺れが襲うほか、東部の離島では局地的に震度７の揺れとなるおそれがあると予測しています。
地震調査委員会は、今回の評価をもとに、来年、各地の揺れを細かく想定した地図を公表することにしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。
nhk松江？
ttp://https://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=4622 南海トラフ地震などを想定し、すぐに身を守る行動がとれるようにするための「シェイクアウト」と呼ばれる訓練がきょう
県下一斉に行われました。
今年で3回目を迎える「シェイクアウトえひめ」は、県の呼びかけで毎年この時期に行われているものです。
今年は学校や行政などから32万人あまりが参加。
このうち、松山市の三津浜中学校では、午前11時に「地震発生」の放送が入り、生徒たちは一斉に机の下に入り、
机の脚をしっかりと握って身を守る体勢をとるなど、真剣な面持ちで訓練に取り組んでいました ...
四国で今後30年以内にM6･8以上の地震発生の確
率は9～15%と政府が発表。また中央構造線断層帯
は大分まで伸張しているという新たな評価を示した。
中央構造線断層帯の九州まで延伸を国が発表（12月19日19時46分）ebc
政府の地震調査委員会はきょう、中央構造線断層帯など四国内の５つの活断層を震源と
して今後３０年の間にマグニチュード６．８以上の地震が発生する確率は９～１５％という評価結果を明らかにしました。
地震調査委員会によりますと、中央構造線断層帯はこれまで近畿から四国を横断し伊予灘まで
続くととされていましたが、今回西の端を延ばし大分県の由布市までの全長およそ４４４キロになり、およそ８０キロ長くなりました。
また、過去の活動時期や断層の形状などの違いから１０の区間に分け、このうち、松山周辺から西条にかけての区間では、
今後３０年の間にマグニチュード７．５程度の地震が発生する可能性がほぼ０から１１％と全国的にも高い発生確率となっています。
また、伊方原発から一番近い伊予灘の区間は、マグニチュード８．０程度もしくはそれ
以上の地震が発生する可能性がほぼ０％となっています。
また、四国内にある５つの活断層いずれかを震源として今後３０年の間にマグニチュード
６．８以上の地震が発生する確率は９～１５％だということです。
今回の公表を受け愛媛大学防災情報研究センターの高橋治郎客員教授は、「中央構造線断層帯に今回含まれた
九州の活断層はメカニズムが違うため、現時点で連動して地震を起こすとは考えていない」といいます。
また伊方原発への影響については、四国電力の想定した基準地震動でも、もともと別の
活断層として連動する可能性を考慮しているため影響はないとしています。
災害が起きた時に避難誘導する案内用のマーク「災害用ピクトグラム」の開発に協力した
倉敷市の大学生らに岡山市消防局から感謝状が贈られました。
感謝状が贈られたのは倉敷市の川崎医療福祉大学医療福祉デザイン学科の４年生５人
と指導にあたった青木陸祐教授ら合わせて８人です。
岡山市消防局の東山幸生局長から感謝状が手渡されました。
学生たちは岡山市消防局の依頼を受け、去年８月から外国人や子供、障害者など
誰が見ても分かりやすい災害用ピクトグラムの開発に協力してきました。
試作品を使った訓練を繰り返し行って改良を重ね、歩いて避難するよう呼びかけたり、
治療の優先順を決めるタグをつけるよう指示するものなど３種類のピクトグラムを開発。
先月、優れた消防防災機器などに贈られる総務省消防庁の消防防災科学技術賞で優秀賞を受賞しました。
岡山市消防局によりますと既に県外の消防機関からこのピクトグラムについて問い合わせ
があるということで今後、全国に広げていきたいとしています。
ttp://http://news.rcc.ne.jp/?i=28840#a ７７人が犠牲になった、３年前の広島市の土砂災害でがれきの中から見つかった「思い出の品」
の最後の展示返却会が開かれています。 【記事全文】
３年前の土砂災害で発生したがれきの中から見つかったもので、持ち主が分かっていません。
普段は広島市役所で保管されていますが、名前が書かれているものや長期保存が可能な金属類などを除いて
来年３月末（まつ）で保管が終了します。そのため、今回が最後の展示返却会となります。
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ＯＮ引き取りに来た女性「亡くなった父が定年前にタクシー乗ってまして」（優良ドライバー賞のバッジ）
「母も自慢してたって父は自慢してたよって言うんで仏壇に供えたいと思います」
ＯＮ広島市環境局環境政策課高野正徳課長「いろんな思いでが詰まったものもあろうかと思います
お手元に返したいなという気持ちですね」
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最後の展示返却会は１８日の夕方５時まで開かれています。
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
KN8
