これは米国の機密文書解除によって開示されている事から判明している。
ようするに、日米安全保障条約には収集した電波情報を全て米国に渡す事も前提としているのだ。
したがって、北海道には米軍基地を置く必要が現在でもないのである。
この事から、防衛省が有している電波収集設備で収集した電波情報へのアクセスは米国が自由にできる事だろう。
ようするに、特定の周波数で飛ばしているその電波は既に米国のデータベースに存在しているという事となる。
ばれないと思って電波を使っている連中はその事すら考える能力が無い連中であるということだ。
ちなみに防衛省情報本部電波部に警察官僚のポストが用意されているのは暗号化されている警察各無線を傍受解読しているからでもある。
警察や電波部が介入できるものではないレベルの秘密協定である。
さて、その電波が何を指すのか当事者はわかるだろう。これが現実だ。
尚、米国は日本の各省庁専用回線の盗聴をおこなってもいる。
また、日本国内にて国の設備を使い、人体に影響を与える特徴的なパルスを使い拷問を繰り返している現実が存在する。
そのうえで、日本は拷問等禁止条約に加盟している。異常な事を行い、この程度の事では済まない事である。
国の設備を使用している時点で国際条約違反国となっている現状があるのだ。
日本国内の組織が日本を国際条約違反国にした罪は極めて重い。悪ふざけでは済まないことだ。
米国及びその同盟国は日米安全保障条約によって手にしている電波情報からこれらの事は把握済みであろう。
異常な事を行っている連中がどうなるか、今後の状況は目に見えている。
世界中で２０年間デフレが続いている国があったら教えてほしい、この責任は誰ですか？
民主党政権、３年程度しかやってませんよ、２０年以上続くデフレは明らかに自民党の経済政策の誤りの連続。
ttp://https://youtu.be/pzRpKARd0YM 電波情報が無ければ戦後の安保は成立しないんだよ！？
ってな当たり前の話。日本は機密解除していないが米国は解除している事実。
国営放送のNHKがそれとなしに特集組んで放送した時点で暗に意味する状態・・・。
5専守防衛さん2019/08/07(水) 00:02:59.72
何をやっても、どんな工作をしてもその記録は絶対に残る。
なぜならば、記録が無ければ問題が生じた際に国として隠蔽工作する事さえもできなくなるからだ。
問題や原因が分からなければ対処のしようが無い。
だから絶対に記録はある。
6専守防衛さん2019/08/07(水) 00:07:46.30
したがって、異常な事をやった者は、国益を守る為にどう処分されるのか。
考えるまでも無い。
