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などできるようになりました
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四国電力は、伊方原発での重大事故に備え、放射性物質の飛散から身を守るための
クリーンエアドームを配備すると発表しました。
四国電力によりますと、クリーンエアドームは避難計画の実効性を高めるため、
佐田岬半島の伊方原発より西側にあたる三崎総合体育館など、３カ所の避難拠点に配備
するものです。
ドームの素材には耐久性に優れた高強力ポリエステルが使用され、外気の取り込み口に
セシウム除去フィルターなどを備えた浄化装置を完備することで９９％以上の放射性物質
を除去することができます。
ドームは来年３月と６月にあわせて８基が配備される予定で、およそ６００人を収容する
ことができるということで、四国電力では今後も避難計画の実効性向上に取り組んで
いきたいなどとしています。
南海トラフの巨大地震などの大規模災害で広い範囲で停電が発生した場合に備え、復旧に向けた作業を行うための訓練が徳島市で行われました。
訓練は、南海トラフ巨大地震の発生に伴い大規模な停電が発生したという想定で四国電力が開き、県内の電気工事の業者などおよそ５０人が参加しました。
この中では、まず、全壊した住宅で行う手順を確認し、送電を再開したときに漏電による感電や火災などの２次被害が起きないよう、作業員が高所作業車を使って電柱から住宅につながっている電線を取り外しました。
また、比較的被害が少ない住宅に対する対応では、測定器を使って電気メーターや配電盤に、漏電などの異常が無く、送電を再開できるかどうかを確かめていました。
県によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、県内の停電は最大でおよそ４１万戸に上るということです。
四国電力徳島支店の十河睦友副支店長は「災害時には、安全確保を第一に、迅速かつ適切に電力を復旧させなくてはならない。今後も訓練を重ねて、手順を体得していきたい」と話していました。
今月３日から定期検査が行われている伊方町の伊方原子力発電所３号機で、１８日、原子炉容器の新しいふたが船で運び込まれました。
伊方原子力発電所３号機は、今月３日から再稼働後初めてとなる定期検査に入っています。
今回の定期検査では、国内外で原子炉容器のふたに亀裂が入るトラブルが起きていることを踏まえ、原子炉容器のふたの交換が行われる計画で、１８日午前、神戸から新しいふたを積んだ船が到着し作業員がクレーンで発電所に運び込みました。
新しいふたは、▽直径およそ５メートル、▽高さおよそ８メートル、▽重さ７０トンで、より耐久性の高いものに改良されているということです。
四国電力は、この新しいフタをことし１２月下旬に交換する予定で、定期検査は、来年２月下旬ごろまで行われるということです。
四国電力は、事故などを未然に防ぐために活用してほしいと松山市に防犯街路灯を贈りました。
松山市役所を訪れたのは、高校生支店長。実は、彼女は県出身で女優・モデルで活躍する柚木美音さん。
柚木さんは現在、四国電力のテレビＣＭに出演中で、２５日は一日支店長として活動しました。
贈呈式では、「防犯街路灯で明るくなれば部活帰りが遅くなっても安全で安心です」と述べ
、防犯街路灯１３灯の目録を野志市長に手渡しました。
一日支店長を務める柚木さんに野志市長は「コマーシャルでよく拝見しています。
世界で活躍してほしい」と述べると、柚木さんは「モデルと女優どちらもできるようになりたい」
と、これからの意気込みも語っていました。
柚木さんは、この後松山三越でも買い物客に２００株の花の苗を配るなど、一日支店長の務めをしっかりと果たしていました。
伊方原発の万が一の事故に備え、四国電力は住民が避難するクリーンエアドームを
佐田岬半島に８基配備すると発表しました。配備されるクリーンエアドームは
高強力ポリエステルでできていて、空気を送り込むことで１時間で設置できます。
１基のエアドームには３０人～９０人が入ることができ、セシウムなどの放射性物質を
９９％以上除去する空気浄化ユニットを通して空気を送り込みます。
これは万が一の原発事故の際に、住民が避難するもので、四国電力が来年６月までに
２億円かけて導入します。
設置する場所は佐田岬半島の伊方原発より西側の瀬戸総合体育館と三崎総合体育館、
三崎小中学校体育館の３カ所で、あわせて８基のエアドームにおよそ６００人を受け入れる
ことができます。
一方、建設から３５年が経過した伊方原発２号機について、「廃炉にするかどうかは
できるだけ年度内に答えを出したい」と、来年３月までに方針を示したい考えです。
天守閣などが国の重要文化財に指定されている高知城で２０日、電気設備に故障がないか点検が行われました。
この点検は、天守閣など１５の建物が国の重要文化財に指定されている高知城を漏電などによる火災から守ろうと、四国電力が毎年この時期に行っています。
はじめに、城を警備する武士の待機場所だった「西多聞」（にしたもん）と呼ばれる建物で、城全体に電気を送る配電盤を作業員が開けて、測定器で配線の温度を調べて漏電していないか点検しました。
この後、天守閣に入って展示品を照らす照明の配線が破損していないか確認していました。
四国電力によりますと、２０日の点検では、不具合は見つからなかったということです。
四国電力高知支店の白木昭二さんは「高知県内には、高知城以外にも貴重な文化財があるので、火災が起きないよう点検を続けていきたいです」と話していました。
四国電力の今年度上半期の決算は、愛媛県の伊方原子力発電所の再稼働で他の会社への電力の販売が増えたことなどから、最終的な損益で２２６億円の大幅な黒字となり、この時期としては４年連続で黒字を確保しました。
四国電力は２６日、今年４月から先月までの今年度上半期のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、売上げにあたる営業収益は３６２６億円で、去年の同じ時期と比べ３２５億円、率にして９.８％増えました。
これは去年８月に伊方原発３号機が再稼働したあと、電力供給に余力が生まれ、他の大手電力会社などへの販売が増えたことなどが要因だということです。
更に人件費など営業費用の増加が抑えられたことなどから、税金などを差し引いた最終的な損益は去年より２１５億円多い２２６億円の黒字となり、上半期としては４年連続で黒字を確保しました。
四国電力の佐伯勇人社長は「去年からの電力の小売り自由化で顧客の獲得競争は激しく、経営環境は日増しに厳しさを増している。今後も更なるコストダウンや新規事業の開拓などを気を引き締めて続けなければならない。
きょうの決算をもって楽観しているということはない」と述べました。
伊方原発での重大事故を想定した広域的な原子力防災訓練が来月１４日に実施されます。
今回の訓練では初めてドローンやＦＭ放送が活用される予定です。
県の発表によりますと、今年の原子力防災訓練には、県のほか関係市町や、原発から３０キロ圏内の７市町の住民
らが参加します。今回は、
去年に引き続き大分県などへの広域避難訓練が行われるほか、初めてドローンを導入した訓練を実施し、避難経路の
状況確認を上空から行う予定です。
さらに、車で避難する際、防災行政無線が聞こえづらいという問題点を解決するため、今回初めて県が臨時でＦＭ放送
を開設し、ラジオから避難を呼びかける訓練を行うということです。
訓練は来月１４日に行われ、去年と同じ規模の２万人程度が参加する見込みです。
原発訓練にドローン初導入2017年10月26日(木)更新itv
中村知事は２６日、伊方原発での重大事故を想定した原子力防災訓練で、初めてドローンを導入することなどを明らかにしました。
会見で中村知事は、今年の原子力防災訓練では、初めての試みとして、被災状況の迅速な把握へ現在、実証実験中のドローンを導入する他、
車で避難する住民にＦＭ放送で指示などを出すと明らかにしました。
訓練は、来月１４日に原発３０キロ圏内の７市町を対象に実施され、約２万３０００人の参加を想定しています。
一方、伊方原発を巡っては、四国電力が運転開始から３５年を経過した２号機の再稼働の可否を、今年度中をめどに判断する方針です。
これに関連し中村知事は、一般論と前置きした上で、原則の運転期間である４０年を超えても安全性が担保されれば、延長は可能という認識を示しました。
四国電力が今年度上半期の決算を発表しました。
伊方原発３号機の再稼働を受けて大幅な増収増益となり、売上高と純利益は９月中間決算では過去最高を更新しました。
四国電力によりますと、上半期の売上高は伊方原発３号機の再稼働に伴い、
他社に販売する電力量が大幅に増えたことなどから前年度より３２５億円増えて３６２６億円となり、過去最高を更新しました。
また、経常利益は火力発電の燃料費を抑えることができたことなどから、前年度のおよそ
１２倍となる３１４億円となり、純利益は過去最高となる２２６億円となっています。
しかし下半期については伊方原発３号機が１０月３日から定期検査のため運転を停止して
いることや、年度末に修繕費などが集中することなどから、６０億円程度の赤字を見込んでいます。
一方、２号機の再稼働について佐伯社長は「あまり残された時間はないが社内で議論を
尽くし、慎重に判断したい」と話しました。
暗い夜道での事故や犯罪防止に役立ててもらおうと、防犯灯が松山市防犯協会に贈られました。
防犯灯を贈ったのは四国電力で、きょうは松山支店の一日支店長を務める愛媛出身の
タレント・柚木美音さんが松山市防犯協会会長の野志市長に目録を手渡しました。
柚木さんは「高校生や中学生は、部活などで遅くなると夜道は危ないので、ぜひこの
防犯灯を活用してほしい」と話していました。
今回贈られた１３灯の防犯灯は全てＬＥＤで、久米や味酒など松山市内の７つの地区に設置されます。
伊方原発での重大事故を想定した県の原子力防災訓練が来月１４日に行われます。今年は新たにドローンが導入されます。
県は毎年、伊方原発で重大事故が発生したことを想定し大規模な防災訓練を行っていて、今年は来月１４日に行われます。
伊方原発から半径３０キロ圏内の７つの市と町から住民など去年並みの２万３千人が参加する予定です。
今回の訓練では、避難経路の破損状況を把握するため現場をドローンで撮影し伝送する
チェックや、避難者向けの災害情報などを流すＦＭ放送の試験が初めて実施されます。
また、今年も伊方町の住民が実際に船で大分へ避難しますが、これまで船をつけていた
佐賀関港が破損し着岸できないケースを想定し、別の港を利用することなどが調整されています。
運転開始から３５年がたつ、伊方原子力発電所２号機を再稼働させるかどうかについて、四国電力は、落ち込んでいく電力需要と将来的な電源構成などを検討しできるだけ年度内には結論を出す考えを明らかにしました。
これはきょう開かれた四国電力の記者会見で玉川宏一原子力本部長が述べました。
愛媛県伊方町にあり、現在運転を停止している伊方原発２号機は、法律で定められた原発の運転期間４０年のうち３５年が経過し、四国電力が、再稼働させるか、廃炉にするか検討を進めています。
２号機の再稼働について、玉川宏一本部長は、「再稼働する場合、技術的に大きな課題があるとは思っていないが、どれぐらいの費用で合理的に対策ができるかや、電力需要が落ち込んでいく中で将来的にどういう電源構成が
ふさわしいかなど検討している」とした上で、「できるだけ年度内には答えを出していきたい」と述べました。
一方、原発事故事故が起きた場合に孤立するおそれがある佐田岬半島で、避難所となる３つの体育館内に放射性物質を除去できるフィルターがついた、ドーム型の避難設備を来年６月までに整備する計画を明らかにしました。
愛媛県の中村知事は、伊方原子力発電所の事故を想定した防災訓練を来月１４日に実施し、映像が撮影できる小型の
無人機「ドローン」を活用して、住民が避難する道路の状況を把握する試験を初めて行うことを明らかにしました。
愛媛県伊方町にあり、去年再稼働した伊方原発３号機は、今月から来年２月ごろの予定で定期検査に入っています。
愛媛県は、伊方原発の事故を想定した住民の避難訓練を毎年秋に行っており、この原子力防災訓練について、
中村知事は２７日の定例会見で、ことしは来月１４日に実施すると発表しました。
▼伊方原発の周辺３０キロ以内にある７つの市と町などが参加し、▼映像が撮影できる小型の無人機「ドローン」
を活用して住民が避難する道路の状況を把握する試験を初めて実施するほか、▼今回も、大分県内への船を使った
広域避難を行います。
中村知事は、「前回の訓練の内容を検証した上でより深掘りした訓練にしたい。さらなる避難計画の実効性の向上を
目指してチャレンジしたい」と述べました。
一方、中村知事は、運転開始から３５年がたち、現在停止中の伊方原発２号機を四国電力が再稼働させるか、
廃炉にするか検討を進めていることについて、
「まずは法律・制度に基づいて事業者が判断することで、今の段階で県としてコメントはない」と述べ、四国電力の判断
を待つ考えを示しました。
四国電力と中国電力は、きょう、神戸製鋼所の子会社から不適切な検査データを記載した製品が納入されていたと発表しました。
電力会社では納入後の点検などで安全性に問題はないとしています。
四国電力によりますと、「神鋼メタルプロダクツ」は火力発電所で使う配管などの幅や厚さを計測する際、片側しか計測していないのに、
もう片方も想定で数値を記載していたということです。
坂出発電所など４つの火力発電所に２０１２年以降５７００本余りが納入されていましたが、定期点検の結果などから安全性に問題はないという事です。
また、中国電力も倉敷市の玉島と水島２つの火力発電所でも同様に２４９０本が納入されていますが、安全性に問題はないとしています。
電力会社では引き続きメーカーへの調査依頼や確認を行っていくとしています。
環境問題やエコ技術について楽しみながら学んでもらおうと「環境フェスティバル」が松江市で開かれ、大勢の親子連れで賑わいました。
このイベントは、市民に環境への意識を高めてもらおうと松江市などが毎年開いているもので、会場となった松江市のくにびきメッセには市や環境技術を扱う企業、それにＮＰＯなどおよそ５０のブースが出展しました。
このうち、市内の堀川で採集された生き物を展示するブースでは、ザリガニやカニに触れられるほか外来種として問題になっているアカミミガメが展示されていて来場者の人気を集めていました。
また、ＮＨＫ松江放送局のブースでは、自転車をこいで発電した電気でロケットの模型を打ち上げるゲームが行われ、子ども達でにぎわっていました。
このほかにも、自動車がリサイクルされる際に再利用される金属を展示したブースも設置され、訪れた人は資源リサイクルの大切さを学んでいました。
松江市にある島根原子力発電所で重大な事故が起きたという想定で行われる今年度の防災訓練は、住民を避難させるバスの調達訓練など、３点を重点項目に実施されることになりました。
島根県や鳥取県、それに島根原発から３０キロ圏内に含まれる松江市などの６市は、１１月１７日と１９日の２日間で大規模な避難訓練を実施します。
今年度は、住民を避難させるバスを調達するため中国地方５県のバス協会と連絡をとる訓練と避難者を受け入れる広島県や岡山県の自治体との連絡訓練を初めて実施するほか、付着した放射性物質を取り除く「スクリーニング」の訓練の３つの項目を重点に置いて実施されます。
また、訓練が実施される６つの市にいる人すべての携帯電話に避難情報を知らせる緊急速報メールを一斉に送信する訓練が去年初めて行われましたが、訓練後のアンケートでは、４人に１人がメールを受信できなかったと回答したことから、
１１月１９日の訓練でも緊急速報メールを送信して再度検証することにしています。
島根県原子力防災対策室の伊藤徹室長は、「今年度の訓練はこれまでの訓練での課題も踏まえた内容になっているので実効性を高めていきたい」と話していました。
定期検査中の伊方原発３号機で６日、非常用の発電機にトラブルがあり、このため３台ある非常用発電設備のうち２台が動かず、一時、国の規定を満たさない状況となりました。
県と四国電力によりますと、午後２時半頃、伊方３号機で非常用ディーゼル発電機の起動試験を実施した所、設備に冷却水を送るためのポンプが自動停止しました。
ポンプの電源ケーブルに不具合が見つかったため、四国電力はケーブルの修繕を行い、発電機は約６時間後の昨夜８時４０分に復旧しました。
伊方３号機には事故に備え３台の非常用発電設備があり、そのうち１台は定期検査で分解点検しています。
国の規定は、定期検査中でも３台のうち２台を動かせる状態にしておくよう求めていますが、今回のトラブルで２台が動かなくなり、一時的に規定を満たさない状況となりました。
伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁の申し立て却下の決定を受けた高松高裁での
抗告審が、今月１６日から始まります。
仮処分申請は、県内の住民らが、中央構造線断層帯の危険性を指摘し、「安全確保が不十分」などとして、
伊方原発３号機の運転差し止めを松山地裁に求めたものです。
これに対し、松山地裁は今年７月、「耐震設計の目安となる地震動の評価に不合理な点は認められない」などとして
申し立てを却下し、住民らが即時抗告していました。
高松高裁での抗告審は、今月１６日の午後に初めての審尋が行われる予定で、住民側は「基準地震動を過小評価
する地裁の不当性を明らかにしたい」とする一方、
四国電力側は「引き続き伊方原発の安全性を丁寧に立証していきたい」としています。
四国電力が、伊方原発の現状を周辺住民に説明する訪問対話活動が、８日からはじまりました。
四国電力は、伊方原発から半径２０キロ圏内にある伊方町や八幡浜市など、３市１町およそ２万８０００戸を対象に、
伊方原発の安全対策など理解を深めてもらおうと、毎年、対話活動を行っています。
今回の対話活動では、伊方原発では現在３号機が再稼働後はじめての定期検査中で、検査中の改修工事について
の説明や１号機の廃炉工程の説明が行われています。
また設置を検討している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の概要が説明され、最終処分場の候補地も決まらない
なかで、住民からは不安視する声もあがっていました。訪問対話活動は、来月２日まで行われます。
四国４県の電気工事士が電気の配線工事の正確さや早さなどを競う大会が高松市で開かれています。
この大会は、電気工事の技術を高めようと四国電気安全委員会が毎年開いていて、高松市の四国電力総合研修所に四国４県の電気工事会社などから電気工事士２３人が集まりました。
２時間半の制限時間内で、住宅の壁に見立てた大きな木の板に、図面どおりにコードやコンセントなどの電気器具を取り付け、配線する工事の正確さや早さなどを競います。
今回は、タイマーや赤外線などを利用する自動点滅器を組み合わせた照明回路などの取り付けも課題になっています。
参加した電気工事士たちは図面を見ながらメジャーやチョークを使って板に印を付けたり、電線を金具で固定したりして素早く丁寧に配線工事をしていました。
四国電気安全委員会の横井郁夫会長は「参加した人たちには、これまでに磨いた技能を後輩に継承してもらい、一般の人たちに安心して使ってもらえる電気設備を作ることにもつなげたい」と話していました。
伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分をめぐり、県内の住民が高松高裁に申し立てた抗告の審理が今月１６日
に始まることになりました。
県内の住民１０人は去年５月、再稼働した伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分を松山地裁に申し立てたてましたが、
今年７月松山地裁は「規制基準に不合理な点は認めらない」などとしてこの申し立てを却下しました。
これに対し住民側はこの決定を不服とし、高松高裁に即時抗告。
高松高裁は今月１６日に住民側、四国電力側の双方から意見を聞く審理を開くことを決めたものです。
伊方３号機の仮処分申し立てをめぐっては広島の住民も広島高裁に即時抗告しています。
伊方３号機の非常用発電機が一時１台に（11月7日12時0分）ebc
定期検査中の伊方原発３号機で、きのう非常用ディーゼル発電機がおよそ６時間に渡り動かせなくなるトラブルがありました。
県と四国電力によりますと、伊方原発３号機には外部電源が失われた場合に電源を確保するための３台の非常用
発電機がありますが、きのう午後２時半頃、このうちの１台が漏電のため動かせなくなりました。
原発を安全に運転するための手順や体制などを定めた「保安規定」では、災害などに備え常に２台以上の非常用発電機
が動かせる状態にしておくよう定められています。
しかし、きのうはもう１台のディーゼル発電機も分解点検中で、午後８時４０分に復旧するまでおよそ６時間に渡り、
非常用発電機が１台しかない状態が続いたということです。四国電力はトラブルの詳しい原因を調べています。
四国電力は原子力発電への不安を解消しようと今年も伊方原発周辺の住民を対象とした訪問対話を始めました。
四国電力が毎年実施しているこの訪問対話は、伊方原発から２０キロ圏内のおよそ２万８０００戸が対象です。
職員らは新たに使用済み核燃料を貯蔵する施設の設置を検討していることや、１号機の廃炉作業を進めていること
などを説明し理解を求めていました。四国電力の訪問対話活動は来月２日まで続きます。
高松市に本店がある四国電力の部長が、先月、開かれた懇親会のあとタクシーが来ていないことに腹を立て、部下の社員３人を平手打ちにして、このうち１人は耳の鼓膜が破れるけがをしていたことが分かりました。
四国電力によりますと、先月中旬、高松市内の飲食店で、およそ４０人が参加して開かれた懇親会のあと、５０代の男性の営業部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配を担当した部下の男性社員３人の顔を平手打ちにしたということです。
このうち、３０代の社員１人は耳の鼓膜が破れるけがをしたということです。
会社側の調査に対し、この部長は事実を認めて社員に謝罪し、社員は、警察に被害届は出していないということですが、四国電力は今月１日付けで営業部長の職を解き、出勤停止２か月の懲戒処分にしました。
四国電力は「あってはならないことで従業員の教育を徹底したい」と話しています。
定期検査のために運転を停止している、四国電力の伊方原子力発電所３号機で、非常用の３台の発電機のうちの１台が６時間余り動かせなくなるトラブルがありました。
四国電力が詳しい原因を調べています。
愛媛県伊方町にある伊方原発３号機は、国の規制基準の審査に合格して去年８月に再稼働し、１０月３日から、定期検査のために再び運転を停止しています。
３号機では、災害などが起きて外部からの電力供給が途絶えた場合に備えて、３台の発電機が用意されていますが、愛媛県と四国電力によりますと、６日午後２時半ごろ、このうちのディーゼル発電機１台で付属する部品に漏電とみられるトラブルが起きて動かせなくなりました。
運転に関する規則を定めた「保安規定」では、原発の運転停止中でも核燃料を冷やすために２台以上の非常用発電機を起動できる状態にしておくよう定められていますが、
四国電力によりますと、もう１台の発電機は定期検査のため分解していたため、復旧が終わるまでの６時間余りの間、１台しか動かせない状態だったということです。
四国電力は、「安全上の問題はなかった」としていますが、漏電が起きた詳しい原因を調べることにしています。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所が退けたことを不服として、県内の住民が高松高等裁判所に申し立てた抗告の審理が、１１月１６日から始まることになりました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、県内の住民１１人は去年５月、運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てましたが、松山地裁はことし７月、「原発の新しい規制基準の内容が不合理とはいえず、
原子力規制委員会の判断に誤りはない」などとして申し立てを退けました。
これに対し住民側は、「松山地裁の判断は、発生しうる最大規模の自然災害に備える必要がないとしており、住民の命を軽視したものだ」などとして決定を不服とし、高松高等裁判所に抗告していました。
この申し立てについて高松高裁は、住民側と四国電力から意見を聞く審理を１１月１６日に開くことを決めました。
高松高裁は双方の意見を聞くなどして地裁の決定を取り消すかどうかの判断をすることになります。
伊方原発３号機をめぐっては、広島県などの住民が、仮処分の申し立てを退けた広島地裁の決定を不服として高裁に抗告しているほか、大分地裁や山口地裁岩国支部でも原発に反対する住民が運転の停止を求める仮処分を申し立てています。
伊方原子力発電所に対する地域住民の理解を得ようと、四国電力は、８日から、発電所から半径２０キロの圏内に住むおよそ２万８０００世帯を対象に戸別訪問を始めました。
四国電力は、伊方原発を運営していくうえで地域住民の理解が欠かせないとして、毎年、戸別訪問を行っています。
ことしも、発電所の半径２０キロ圏内のおよそ２万８０００世帯を対象に８日から訪問がはじまり、このうち、発電所がある伊方町では、四国電力の社員が２人１組で１軒１軒訪ねました。
そして、伊方原発のパンフレットを手渡し▽去年８月に再稼働した３号機が現在、定期検査のため運転を停止していることや、▽１号機の廃炉作業に伴い、使用済みの核燃料を専用
の容器に入れ、原発の敷地内に一時保管する方法が検討されていることなどを説明していました。
訪問を受けた雑貨店を経営している男性は、「安全には十分に気をつけて運転していただきたいと思います」と話していました。
伊方原子力発電所の大野法行広報課長は、「十分ご理解いただけていないところもあると思いますので、今後、理解が得られるよう工夫してまいりたいです」と話していました。
戸別訪問は、来月（１２月）２日まで行われます。
去年８月に再稼働した愛媛県の伊方原子力発電所で事故が発生したという想定で訓練が行われ、山口県でも県の職員たちが情報収集や避難の指示などの手順を確認しました。
愛媛県は、毎年秋に原発事故を想定した大規模な防災訓練を行っていて、ことしは地震によって伊方原発３号機で事故が発生したという想定で、愛媛県や山口県、それに国や四国電力などおよそ１００の関係機関から２万３０００人が参加しました。
山口県では、原発から３０キロ圏内にある上関町の離島・八島や県庁などでおよそ１５０人が訓練に参加しました。
このうち、県庁では午前８時半四国電力から防災危機管理課に、原発の電源が失われ原子炉を冷却する水が漏れていると連絡が入りました。
このあとすぐ、内閣府や愛媛県など１２の関係機関とのテレビ会議が始まり、原発の状況などについて情報を共有しました。
続いて、原子炉の温度が下がらず格納容器が破損し周辺地域に放射能が漏れ出したという連絡が入ると、災害対策本部を設置し、テレビ電話で上関町の担当者に八島のすべての住民を屋内に避難させるよう指示していました。
今回の訓練では、初めて小型の無人機「ドローン」を使って、原発周辺で住民が避難する道路が安全かどうか確認が行われました。
村田友宏危機管理監は「テレビ会議に一部不具合があったが、ドローンからの映像で現地の様子がよくわかりよかった。今後もこうした訓練を重ねていきたい」と話していました。
上関町の本土側では、離島の八島の住民が避難してきたという想定で訓練が行われ、服や体に付着した放射性物質を取り除く除染の手順を確認しました。
上関町の総合文化センターで行われた訓練は、離島の八島の住民が避難してきたという想定で、医師や保健師の資格を持つ県の職員、それに上関町の職員およそ３０人が参加しました。
八島は本土側の町の中心部から南に１０キロほどの離島で、島の一部が伊方原発の３０キロ圏内に入ります。
上関町によりますと、島の人口は今月１日現在２５人で、このうち２３人が６５歳以上です。
高齢化率は９２％に達していて、万が一の時に迅速な避難ができるかが課題となっています。
１４日、島の住民は屋内に避難する訓練を行いましたが、原発で事故が発生した場合、空間放射線量の数値によっては、すべての住民が船で本土側に避難することになります。
本土側の訓練では、はじめに県の職員が防護服を着て、放射性物質が体につかないよう、手袋を２枚重ねたり袖口をテープでふさいだりしました。
続いて、避難してきた住民役の職員に対し、放射性物質が体や服に付着していないか確認するため、測定器を使って内部被ばくにつながる口や鼻の周りや、放射性物質を拡散させるおそれがある手や靴底などを重点的に調べました。
このあと、調べた人のうち数人から基準を上回る数値が出たため、ウエットティッシュで入念に拭き取るよう指示したり、汚染された靴を袋に入れたりするなど、除染の手順を確認していました。
訓練に参加した柳井環境保健所の高橋幸広所長は、「万が一の時に県民の不安を少しでも減らせるよう訓練を積んでいきたい」と話していました。
伊方原発での重大事故を想定した県原子力防災訓練が行われ、今回新たにドローンを活用した避難経路の確認訓練
などが行われました。
訓練は、午前６時に伊方町で震度６強を観測する地震が発生し、伊方原発３号機の全電源が喪失した後、放射性物質
が外部に放出されたとの想定で行われ、およそ２万３０００人が参加しました。
今回の訓練では、初めてドローンを使った避難経路の確認訓練もあり、伊方町三机の瀬戸球場から離陸したドローンが、
周辺の避難経路の状況などを撮影しました。
このほか、車を運転中の住民に避難情報などを伝達する臨時ＦＭ放送局の開設訓練や、避難拠点に配備予定の
放射性物質防護機能を備えたクリーンエアドームの設置も初めて行われました。
また、去年に引き続いて住民の海路避難も行われ、およそ３３０人の住民が海上自衛隊の輸送艦やフェリーなどで
大分県側へと避難しました。
四国電力によりますと、８日午後１０時現在、徳島県美馬市の穴吹地区と木屋平地区で、合わせておよそ９００戸が停電しているということです。
四国電力は、詳しい原因を調査するとともに復旧作業を急いでいます。
伊方原発で重大な事故が発生した想定で、県や住民などが参加した原子力防災訓練が行われています。
この訓練は地震で伊方原発の原子炉が自動停止し、３号機から放射能漏れが発生したとの想定で始まりました。
県庁では早速災害対策本部会議が開かれ、訓練初投入となるドローンを使って伊方町内の道路状況が映し出され、
現場の被害状況などを把握しました。
また、関係機関をつないでテレビ会議が行われたほか、住民への避難指示に備えて大分県の広瀬知事に対し
避難住民の受入れ準備を要請しました。
訓練には１００機関およそ２万３０００人が参加していて、参加した住民は実際に船で大分に避難します。
四国電力の１２月分の電気料金は、原油などの燃料の輸入価格が下落したことをを受けて、標準的な家庭で今月より１１円安くなります。
電気料金の値下げは３か月連続となります。
電気料金は政府の認可が必要な料金改定とは別に、発電に必要な燃料の輸入価格の変動を基に、毎月見直されることになっています。
四国電力によりますと、１２月分の電気料金を算定する根拠となる今年９月までの３か月の燃料の輸入価格は、８月までの３か月間と比べ、石炭、ＬＮＧ＝液化天然ガス、原油のいずれも下落しました。
この結果、来月分の電気料金は電気の使用量が標準的な家庭で１か月当たり６６８６円となり、１１月分よりも１１円安くなります。
四国電力の電気料金の値下げは３か月連続となります。
燃料の輸入価格は一進一退の値動きが続いていて、今後の輸入価格が電気料金にどのように反映されるか、先行きが不透明な状態が続くと見られています。
愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所３号機の運転の停止を求める仮処分を、松山地裁が退けたことを不服として県内の住民が申し立てた抗告の審理が高松高等裁判所で始まりました。
６年前の福島第一原発の事故のあと、去年８月に再稼働した伊方原発３号機について、県内の住民１１人が運転の停止を求める仮処分を申し立てたのに対し、
松山地方裁判所は今年７月、「原発の新しい規制基準の内容が不合理とは言えず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」などとして申し立てを退けました。
住民側は決定を不服として高松高等裁判所に抗告し、１６日から住民と四国電力の双方から意見を聞く審理が始まりました。
住民側は「松山地裁の決定は発生しうる最大規模の自然災害を想定した安全対策を求めておらず、誤った判断だ」などと主張しました。
一方、四国電力側は「原発の安全性は確保されている」として、これまでの主張を補強した答弁書を提出し、抗告を棄却するよう求めました。
次回の審理は来年２月１３日に行われる予定です。
【住民「リスク最大限想定を」】審理のあと住民側は記者会見を開き、弁護団の一人の中川創太弁護士は「松山地裁は起こりうる最大規模の地震を想定する必要はないとした。
住民の命を最優先に考えれば、リスクを最大限に想定せずに原発を稼働することはあってはならない」と話しました。
【四電「安全性を丁寧に説明」】四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は「松山地方裁判所から争点は変わらないので安全性について引き続き丁寧に説明をしていきたい。
伊方原発３号機は現在、再稼働後の初めての定期検査に入っており、安全確保にしっかり取り組んでいる」と話していました。
県内の住民が伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の裁判で申請を却下した松山地裁の決定を不服と
して住民側が申し立てた抗告審がきょうから高松高裁で始まりました。
高松高裁に即時抗告しているのは県内の住民ら１０人です。
きょうの抗告審で住民側は改めて「四国電力は基準地震動の設定が不十分」などと訴えました。
また「運転を続ければ使用済み核燃料も増え続けその処分のため次の世代に大きな負担がかかる」
とした補充書も提出しました。
これに対し四国電力は申請を却下した地裁の決定は適切な判断だとして抗告棄却を求める答弁書などを提出。
「これまで通り科学的知見を踏まえ伊方原発３号機の安全性を丁寧に主張していく」と話しています。
次回の審理は来年２月に行われる予定です。
愛媛県伊方町にある伊方原発での事故を想定した愛媛県の防災訓練が行われ、初めて、小型の無人機、「ドローン」を使って、住民が避難する道路が安全かどうか確認が行われました。
愛媛県は、毎年秋に、原発事故を想定した大規模な防災訓練を行っていて、ことしは、地震によって３号機で事故が発生した想定で、愛媛県と大分県、それに国や四国電力など、およそ１００の関係機関から２万３０００人が参加して訓練が行われました。
松山市の愛媛県庁では午前８時半すぎから災害対策本部の会議が開かれ、中村知事がテレビ会議で大分県の広瀬知事に避難する住民の受け入れの協力を要請しました。
また、今回、住民が避難する道路に被害がないか確認するため、初めて、小型の無人機、「ドローン」を使って伊方原発周辺の上空からの中継映像が県庁の災害対策本部のスクリーンに映し出されました。
ドローンは、原発の西側１０キロに位置する伊方町の瀬戸地域にあるグラウンドからおよそ８分間飛行し、周辺の道路などを撮影しました。中村知事や担当者らは映像を見ながら避難経路の状況を確認していました。
一方、佐田岬半島の三崎港には道路の寸断で孤立した住民３００人余りが集まり、昼すぎにかけて海上自衛隊の船舶や民間のフェリーに分乗して、大分県へ避難する訓練も行われました。
午後には、大分市や別府市で避難住民の受け入れ訓練も行われ、愛媛県によりますと、大きなトラブルや遅れはなく、訓練はおおむね予定通り終了したということです。
愛媛県などは、今後、訓練の結果を検証して避難計画の課題を洗い出し、実効性を高める対策を進める方針です。
愛媛県伊方町ある伊方原発で事故を想定した愛媛県の防災訓練が行われ、初めて小型の無人機、「ドローン」を使って、住民が避難する道路が安全かどうか確認が行われました。
愛媛県は、毎年秋に、原発事故を想定した大規模な防災訓練を行っていて、ことしは、地震によって３号機で事故が発生した想定で、愛媛県と大分県、それに国や四国電力など、およそ１００の関係機関から２万３０００人が参加して訓練が始まりました。
松山市の愛媛県庁では午前８時半すぎから災害対策本部の会議が開かれ、中村知事がテレビ会議で大分県の広瀬知事に避難する住民の受け入れの協力を要請しました。
また、今回、住民が避難する道路に被害がないか確認するため、初めて、小型の無人機、「ドローン」を使って伊方原発周辺の上空からの中継映像が県庁の災害対策本部のスクリーンに映し出されました。
ドローンは、原発の西側１０キロに位置する伊方町の瀬戸地域にあるグラウンドからおよそ８分間飛行し、周辺の道路などを撮影しました。
中村知事や担当者らは映像を見ながら避難経路の状況を確認していました。
一方、佐田岬半島の三崎港には道路の寸断で孤立した住民３００人余りが集まり、昼すぎにかけて海上自衛隊の船舶や民間のフェリーに分乗して、大分県へ避難する訓練も行われました。
午後には、大分市や別府市で受け入れ側の訓練も行われ、愛媛県などは、訓練で避難計画の課題を検証し、実効性を高める対策を進める方針です。
四国電力は、この冬の電力需給の見通しについて、安定供給に必要とされる電力は確保できるとして、家庭や企業への節電要請を行わないことになりました。
四国電力は東日本大震災以降、原子力発電所が停止した影響などで必要最低限の電力を確保できないおそれがあるとして去年の夏まで５年にわたり、家庭や企業に節電を要請してきました。
四国電力によりますと、来月から来年２月までの最大の電力需給について、需要面では、ここ数年で最も気温が下がった平成２３年度並みの厳冬になった場合でも、ピーク時で４７７万キロワットと見込んでいます。
これに対して供給面では、最低でも５１４万キロワット確保できるほか、定期検査で運転を停止している愛媛県伊方町の伊方原子力発電所３号機が来年の１月下旬から運転を再開するため、徐々に供給力が回復するとしています。
この結果、全体の電力供給から電力需要を差し引いた予備率は７．８％となり、電力需要が高まる真冬の場合でも電力の安定供給のために最低限必要とされる３％を上回る見通しです。
このため四国電力は、この冬も節電を家庭や企業に要請しないことになりました。
四国電力が節電要請を行わないのは去年の夏以降、４期連続となります。
愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所３号機の運転の停止を求める仮処分を松山地裁が退けたことを不服として、県内の住民が申し立てた抗告の審理が、１６日から高松高等裁判所で始まりました。
６年前の福島第一原発の事故のあと、去年８月に再稼働した愛媛県の四国電力伊方原発３号機について、県内の住民１１人が運転の停止を求める仮処分を申し立てたのに対し、
松山地方裁判所はことし７月、「原発の新しい規制基準の内容が不合理とはいえず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」などとして申し立てを退けました。
住民側は決定を不服として高松高等裁判所に抗告し、１６日から住民と四国電力の双方から意見を聞く審理が始まりました。
この中で住民側は、「松山地裁の決定は、発生しうる最大規模の自然災害を想定した安全対策を求めておらず、誤った判断だ」などと主張しました。
一方、四国電力側は、「原発の安全性は確保されている」として、これまでの主張を補強した答弁書を提出し、抗告を棄却するよう求めました。
次回の審理は、来年２月１３日に行われる予定です。
審理のあと住民側は記者会見を開き、弁護団の１人の中川創太弁護士は、「松山地裁は、起こりうる最大規模の地震を想定する必要はないとした。住民の命を最優先に考えれば、リスクを最大限に想定せずに、
原発を稼働することはあってはならない」と話しました。
審理を終えた、四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、「松山地方裁判所から争点は変わらないので、安全性について引き続き丁寧に説明をしていきたい。
また、伊方原発３号機については現在、再稼働後の初めての定期検査に入っており、安全確保にしっかり取り組んでいる」と話していました。
伊方原発の防災訓練でドローンを使った上空からの避難路確認が有効的だったとして、中村知事は来年度、
複数のドローンを導入し、システム管理する方針を示しました
今月１４日に行われた原子力防災訓練では、初めてドローンを使って伊方町内の上空からの映像を県庁の対策本部に
中継で送り、避難路が安全に使えるかなどを確認しました。
この訓練について中村知事はきょうの記者会見で、避難経路を把握するためにドローンによる上空からの映像が
非常に明確で有効だったと評価しました。
この上で伊方町全域をカバーするためにはドローン１機では対応できないため、来年度中に複数のドローンを導入し、
自立飛行や遠隔操作などのシステムを構築して住民の避難路確保に活用する考えを示しました。
愛媛県内の間伐材などで作った木製チップを燃料とする木質バイオマス発電所が松山市で今月完成し、来年１月の
営業開始を目指すことになりました。
この木質バイオマス発電所は、大手商社のグループ会社が、およそ６０億円をかけて松山市大可賀の工場跡地で建設
を進め、今月完成し、１５日にはしゅんこう式が行われました。発電所は来年１月から営業を開始をする予定です。
愛媛県内の森林業者が集めた間伐材などで作る「木製チップ」のみを燃料とする発電所は、愛媛県内では初めてだということです。
年間の目標発電量はおよそ８万７０００メガワットで一般家庭の２万４０００世帯分にあたります。
国の制度を利用して四国電力などに売却し、初年度の売り上げ目標は最大２０億円だということです。
木質バイオマス発電所の完成で、県内の森林業者が集めた間伐材を運輸業者が運ぶことになり、地域経済の活性化
や雇用の増加も期待されるとしています。
愛媛県森林組合連合会の井谷渙郎代表理事専務は「県内の林業の担い手が増えることを期待している」と話しています。
えひめ森林発電の和田浩一代表は「県内産の間伐材を使ってエネルギーをつくって有効に活用するなどして林業の
活性化につなげたい」と話しています。
運転開始から３５年が経過し現在停止中の伊方原子力発電所２号機を再稼働させるかどうかの判断について、
四国電力の佐伯勇人社長は、定例の記者会見で、今後の電力需要の動向などを見極めたうえで、今年度末をめどに
結論を出したいという考えを示しました。
愛媛県伊方町にある現在停止中の伊方原発２号機は運転開始から３５年が経過し、四国電力は、再稼働させるか
どうか検討を進めています。
これについて四国電力の佐伯勇人社長は、２７日高松市で開かれた、ことし最後の定例の記者会見で「技術面で安全
対策は問題ないと考えているが今後の電力需要の動向などを見極める必要がある。
もう少し時間をかけて最終判断したいが、運転期間は原則４０年なので判断の先送りもできない」と述べ、今年度末を
めどに結論を出したいという考えを示しました。
また、伊方原発の３基の原発すべてが停止したあと、平成２５年に値上げした電気料金について佐伯社長は、
「電力が自由化され他社との競争がある中で割引メニューなどを作ることで実質的な値下げを進めたい。
将来を見据えた設備の保全などもある中、今は値下げを考えるタイミングではない」と述べ、いまのところ電気料金の
値下げの判断はしない考えを示しました。
運転開始から３５年が経過し現在停止中の伊方原子力発電所２号機を再稼働させるかどうかの判断について、
四国電力の佐伯勇人社長は、２７日の定例の記者会見で、今後の電力需要の動向などを見極めたうえで、
今年度末をめどに結論を出したいという考えを示しました。
愛媛県伊方町にある現在停止中の伊方原発２号機は運転開始から３５年が経過し、四国電力は、再稼働させるか
どうか検討を進めています。
これについて四国電力の佐伯勇人社長は、２７日高松市で開かれた、ことし最後の定例の記者会見で「技術面で
安全対策は問題ないと考えているが今後の電力需要の動向などを見極める必要がある。
もう少し時間をかけて最終判断したいが、運転期間は原則４０年なので判断の先送りもできない」と述べ、今年度末を
めどに結論を出したいという考えを示しました。
また、伊方原発の３基の原発すべてが停止したあと、平成２５年に値上げした電気料金について佐伯社長は、
「電力が自由化され他社との競争がある中で割引メニューなどを作ることで実質的な値下げを進めたい。
将来を見据えた設備の保全などもある中、今は値下げを考えるタイミングではない」と述べ、いまのところ電気料金の
値下げの判断はしない考えを示しました。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を止めるよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島高等裁判所は今月１３日に判断を示すことになりました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、去年３月、広島県などの住民４人が運転の停止を求める仮処分を申し立てましたが、広島地方裁判所は今年３月、「住民たちが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として退け、
住民側が不服として広島高等裁判所に抗告しました。
広島高等裁判所は、住民側と四国電力側の双方から意見を聞く「審尋」と呼ばれる手続きなどを行ってきましたが、今月１３日に判断を示すことになりました。
住民側は、四国電力が想定している地震の最大の揺れなどは過小評価で、重大な事故が起きる危険があるなどと改めて主張しています。
これに対し、四国電力は不確かな要素も考慮しながら揺れの大きさなどを算定していて、原発の安全性は確保されているなどと争っています。
伊方原発３号機は、定期検査で今年１０月から運転を止めていますが、裁判所から運転停止を命じられた場合、定期検査が終わる来年２月以降も稼働できない状態が続く可能性があります。
伊方原発３号機をめぐっては、松山地裁が運転停止を求める仮処分の申し立てを退け、住民側が抗告しているほか、大分と山口でも原発に反対する住民が仮処分を申し立てていますが、高裁の決定は広島が初めてで、どのような判断を示すのか注目されます。
日本経団連の榊原会長は7日、伊方原発を視察。四国
電力の安全対策を十分評価したうえで、今後のエネル
ギーの安定供給のためには「原発の新たな建設や増設
も選択肢に入れるべき」との認識を示した。
日本経団連のメンバーが伊方原発視察（12月7日19時24分）
日本経団連の榊原会長はきょう伊方原発を視察し、エネルギー安定確保のため「原発の新設、増設も選択肢に入れる
べき」との考えを改めて示しました。
日本経団連の榊原定征会長らメンバーはきょう伊方原発を視察しました。そして原発構内で非常時に使用済み燃料を
冷却するための水を注入する装置などについて説明を受け、四国電力の安全対策を確認していました。
視察を終えて榊原会長は「福島の事故の教訓をフルに生かして万全な対応をしていることを実感した」と感想を述べ、
将来のエネルギー安定確保の観点から「原発の新設、増設も選択肢に入れるべきだ」との見解を改めて示しました。
四国電力はテロなどの重大事故から原子炉を守るための設備を２０２０年度までに設置
する工事計画を原子力規制委員会に提出しました。
この工事計画はテロや航空機の衝突などによって伊方３号機の原子炉建屋が損傷し、
冷却機能が失われた場合に備えるものです。
設備の設置についてはすでに原子力規制委員会から認可されていて、
四国電力は今月７日付けで具体的な工事計画の認可を申請しました。
新たにつくるのは原子炉をコントロールする第二の制御室や予備の電源などの設置で、
２０２０---年度までに完了するということです。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場としての適性を地域ごとに示した地図について、住民への説明会が、１２日、山口市で開かれ、国が示す処分のあり方に否定的な意見が出されました。
国は、原子力発電所から出る「核のごみ」を地下深くに埋める方針で、ことし７月、近くに火山や活断層がないなどの地域ごとの適性を示した「科学的特性マップ」を公表しました。
これを受けて国と最終処分を実施する「ＮＵＭＯ（にゅーも）＝原子力発電環境整備機構」が１２日、山口市のホテルで説明会を開き、３６人が参加しました。
この中では、国の担当者が山口県内では下関市や山口市などの一部を除き、処分場に適している可能性があると説明しました。
このあとの意見交換で、参加者から、「原発の停止を優先すべきで、『核のごみ』を埋めることは、未来のためにやっていいとは思えない」という意見が出されたのに対し、国側は、「原発稼働の是非の議論とは別に、現実にある『核のごみ』の処分は必要だ」と応じていました。
参加した山口市の男性は「データを示されても不安を感じる人たちもいて、処分場を決めることは簡単ではないと感じました」と話していました。
説明会は、福島県を除いたすべての都道府県で開かれます。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は「熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。
伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
る四国電力の伊方原発３号機について広島県などの住民４人は「重大事故の危険がある」として運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は今年３月、退ける決定をしました。
住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では、四国電力が想定する地震の最大の揺れや周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。
決定で広島高裁の野々上友之裁判長は、熊本県にある阿蘇山が噴火しても火砕流が原発に到達しないと主張する四国電力の根拠となった噴火のシミュレーションについて「過去に阿蘇山で実際に起きた火砕流とは異なる前提で行われ、
原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため原発の立地は不適切だ」などと指摘しました。
その上で「阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在し、原発の運用期間中に巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と述べました。
そして「火山の危険性について伊方原発が新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として運転の停止を命じました。
一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で並行して進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして来年９月３０日までとしました。
伊方原発３号機は去年８月に再稼働し今年１０月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
広島高裁が伊方原発３号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は高松市の四国電力本店で記者会見を開きました。
原田雅仁常務は「正直、驚いていて今でも信じられない。長期的に考えると原発は必要だと思っているし、安全性についても必ずや理解してもらえると思っている」と述べました。
経営への影響については、１か月で３５億円程度の収支の悪化が見込まれることを明らかにし「大変、大きな影響ではあるが現時点で電気料金の値上げは考えていない」と説明しました。
そのうえで、１週間以内にも異議申し立ての手続きを行う考えを示し「今後も我々の考える安全性について立証していきたい」と述べました。
四国電力の伊方原発３号機の運転差し止めを求める仮処分の抗告審で、広島高裁は１３日午後、判断を示します。
司法の判断が注目されます。
伊方原発３号機を巡っては「巨大地震などが起きた場合の安全確保が不十分」として、広島市の住民らが広島地裁に
運転差し止めを申し立てていましたが、広島地裁は今年３月、この申し立てを退けていました。
住民らは即時抗告していて、これまで広島高裁では想定される最大の揺れの強さである基準地震動の設定や施設の
安全対策の妥当性などを争点に審理が行われてきました。判断は１３日午後示されます。
伊方原発３号機は去年８月、国の新規制基準のもと再稼働し、今年１０月から定期検査のため運転を停止しています。
営業運転は来年２月に再開される予定ですが、住民側の申し立てが認められれば運転再開ができない可能性が高く
なり、司法がどのような判断を示すのか注目されます。
愛媛県の伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。
仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
広島高裁の仮処分の決定を受け、集まった支援者などからは歓声があがりました。
愛媛県の四国電力伊方原発３号機について広島県などの住民４人が運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所はことし３月、退ける決定をしましたが、住民側は、決定を不服として抗告しました。
広島高等裁判所では四国電力が想定している地震の最大の揺れや、周辺の火山が噴火した場合の影響の評価などが妥当かどうか争われました。
１３日の決定で、広島高裁の野々上友之裁判長は「熊本県の阿蘇山の噴火に伴う火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えず、立地は不適切だ」などとと指摘し、運転の停止を命じました。
一方、火山以外の争点は四国電力側の主張を認めました。
その上で運転停止の期間については広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、平成３０年９月３０日までとしました。
高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
伊方原子力発電所について山口地方裁判所岩国支部に同様の訴えを申し立てた県内の男女の弁護団は、「今回の決定は画期的だ。伊方原発には離島の住民の避難など看過できない多くの問題があり
仮処分の手続きに全力を尽くしていく」とのコメントを発表しました。
伊方原発３号機はことし１０月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
広島高等裁判所は日、伊方原発３号機の運転差し止めを認めなかった広島地方裁判所の決定を取り消し、
運転差し止めを命じました。
運転差し止めの仮処分は愛媛と広島の住民４人が伊方原発の安全性に欠けるところがあるとして申し立てていたもので、
今年３月、広島地裁が却下し、住民側が即時抗告していました。
広島高裁は日、抗告審の決定で火山が噴火した際の危険性について、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の
判断は「不合理」とした上で、四国電力に来年９月３０日までの運転停止を命じました。
広島高裁の決定に対し四国電力は「異議申し立ての手続きを行う」とコメントしています。
四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めて広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、
広島高等裁判所は１３日、地裁の判断を覆し四国電力に運転差し止めを命じました。
この裁判は広島市の住民ら４人が、去年再稼働した伊方原発３号機の運転差し止めを求めているものです。
広島地裁は今年３月、運転差し止めを認めず住民側の訴えを却下、住民側はこれを不服として抗告し争われてきました。
広島高裁の野々上友之裁判長は「原発から約１３０キロ離れた熊本県の阿蘇山が噴火した場合、
火砕流が原発に到達する可能性が小さいとはいえず原発の立地は不適」などと指摘し来年９月末まで運転差し止めを
認める仮処分を決定しました。
高等裁判所で原発の運転差し止めの命令が出るのは全国で初めてです。
四国電力の原田雅仁常務は高松市の本店で記者会見し、広島高裁に異議申し立てを行うことを明らかにしました。
伊方原発３号機は現在、定期点検中で来月に運転を再開する予定でしたが、仮処分決定は直ちに効力が生じ、
決定が覆されない限り継続するため予定通りの再開は困難となりました。
ttp://http://www.rsk.co.jp/sp/news/#local_news_20171213_9 愛媛県の伊方原発3号機について、広島高裁は、運転を差し止めるよう命じる仮処分を決定しました。
現在は、定期検査のため停止していますが、検査が終わる来年2月以降も運転できないことになります。
運転差し止めの仮処分は、愛媛と広島の住民4人が、伊方原発の近くに断層帯があることや、火山の噴火による安全性
が十分でないことなどを根拠に申し立てています。
今年3月、広島地裁は、具体的な危険が存在しないことが立証されているとして却下し、住民側が---即時抗告しました。
抗告審で、広島高裁は、阿蘇山の噴火で火災流が到達する可能性が小さいとは言えないなどとして、
来年9月までの運転の停止を命じました。
四国電力は、決定文の詳細を確認したうえで速やかに異議申し立てをすると説明しています。
伊方原発３号機の運転停止を命じた広島高裁の決定を受け、四国電力の幹部が１４日、伊方町議会を訪れ、裁判所の判断を不服として異議申し立てを行う方針を説明しました。
１４日、伊方原発の川西徳幸所長らが伊方町議会の議員全員協議会に出席し、「今回の決定におきまして当社の主張が認められなかったことは極めて残念でございます。
到底承服できるものでないので、早期に仮処分の命令を取り消して頂けるよう決定文書を確認の上、速やかに異議申し立てをさしていただきたいと考えております」と述べ、
異議申し立てを行う方針をあらためて示しました。
広島市の住民らが伊方原発３号機の運転差し止めを求めていた仮処分の抗告審で広島高裁は運転停止を命じました。
広島高裁の決定は１３日午後示されました。仮処分の申請は「巨大地震などの災害への安全確保が不十分」
として広島市の住民らが広島地裁に申し立てていたもので、今年３月、地裁に却下され、広島高裁に即時抗告していました。
抗告審では原子力規制委員会の定めた新規性基準の合理性などを争点に審理が行われ、広島高裁は
「阿蘇山が大噴火を起こした場合の危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の
判断は不合理」などとして、来年９月３０日までの運転停止を命じました。
伊方原発３号機は現在、定期検査で運転を停止し、来年２月の営業運転再開を予定していますが、今回の決定で
再開が困難になる可能性が高いとみられます。
この決定に対し四国電力は、「極めて残念であり承服できない」として速やかに異議申し立ての手続きを行うとしています。
伊方原発３号機の運転停止を命じる広島高裁の決定から一夜、四国電力は伊方町と町議会に対し今後の方針などを
説明しました。
伊方原発３号機の運転差し止めを求める仮処分の抗告審は、１３日広島高裁で判断が示され、高裁は
「阿蘇カルデラで過去最大規模の噴火が起きたと想定すると、原発に火砕流が到達する可能性が十分小さいとは
いえない」などとして、３号機の運転停止を命じました。
これを受けて、伊方町と町議会では、四国電力に説明を求め、１４日伊方発電所の川西徳幸所長らが町役場を訪問しました。
川西所長らは、「九州とは海を隔てていて、火砕流が伊方原発へ到達するとは考えにくいとする四国電力の主張と
相違があった」と説明しました。
これを受け、参加者からは今後の方針に関する質問が１件寄せられただけで積極的な質疑は交わされず、会合は
１５分ほどで終了し、伊方町議会の山本吉昭議長は「司法の判断なので厳粛に受け止め推移を見守りたい」としました。
四国電力は、今回の高裁決定による原発停止の影響で電気料金の値上げは考えていないとしていますが、
１ヵ月あたり余分におよそ３５億円の燃料費がかかるなど、経営に与える影響は大きいとしていて、近く広島高裁に対し異議などを申し立てる方針です。
伊方３号機の運転の差し止めの仮処分を松山などの住民が広島高裁に申し立てている
抗告審の決定がきょう午後に出されます。
決定の効力はすぐに生じるため判断が注目されます。
伊方原発の運転差し止めを求める仮処分は、広島高裁に松山と広島の住民４人が
申し立てていて、きょう午後１時半に即時抗告審の決定が出されます。
この仮処分の申し立てを巡っては広島地裁が今年３月、新たな規制基準の審査は
合理的で具体的な危険性は存在しないとして退けています。
仮処分の決定の効力はすぐに生じるため、差し止めの決定が出れば現在定期検査の
ため運転を停止している伊方３号機は稼働できなくなります。
広島高裁の判断が注目されます。
広島高裁が伊方３号機の運転差し止めの仮処分を決定したことを受け、伊方原発を
とめる会がきのう松山市で報告集会を開きました。
報告集会では、弁護団が集まったメンバーおよそ８０人に伊方３号機の運転差し止めを
認めた広島高裁の仮処分の決定について内容を解説。
中川創太弁護士は「今回のこの『立地不適』という判断は敷地内に活断層があるのと同じで、
どんなに補強しようが何をしようが、そこに原発を立ててはいけないという判断なんです」
と述べ、特に阿蘇山の噴火に関して「伊方原発の立地は不適」と判断したことについて
大きな意義があると説明しました。
弁護団らは今後、この決定を活かして、高松高裁などのほかの仮処分でもより良い決定
が得られるようにしたいと意気込みを示しました。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所が運転停止を命じる仮処分の決定をしたことについて、
島根原発が立地する松江市の松浦市長は「原発については最高裁判所が基準となる判断を示すべきだ」と述べました。
愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発３号機について、広島高等裁判所は１３日、熊本県にある阿蘇山の噴火の
影響について原子力規制委員会などの判断を「不合理だ」と指摘し、運転停止を命じる仮処分の決定をしました。
これについて松江市の松浦市長は１５日の定例会見で「原子力規制委員会の審査が不十分となると、
原発の再稼働を判断する機関がなくなってしまう。こうした判決は司法に対する国民の不信感を招く」と述べました。
その上で「最高裁判所が基準となる判断を示し、それをベースに裁判が行われる仕組みを作るべきだ」と主張しました。
一方で、島根原発で想定される最大規模の地震の揺れ＝「基準地震動」について、中国電力が８００ガルか
ら８２０ガルに引き上げる方針を国に示したことについては「思っていたより大きな変更はなかったという印象だ。
基準地震動は、審査の中で重要な部分なので了承されれば、審査がかなり進むのではないか」と述べました。
愛媛県の伊方原発３号機の運転を差し止める仮処分決定を広島高等裁判所が出しました。
高裁レベルで運転差し止めを命じる初めての司法判断です。【記事全文】
広島市からはおよそ１００キロの距離にある伊方原発。
運転差し止めの仮処分は、愛媛と広島の住民４人が「伊方原発は安全性に欠ける」として申し立てていたもので、ことし３月広島地裁が却下し、住民側が即時抗告していました。
広島高裁は決定で、四国電力が策定した耐震設計の目安となる揺れ＝「基準地震動」などについては『合理的』と認めました。
しかし火山の影響について合理性を否定し、住民にとって具体的危険の存在が推定されると結論付けたのです。
「火山についての記載は、ほかの原発についても当てはまることなので、水平展開できる極めて重要な部分である」
（住民代理人・河合弘之弁護士）
高裁は「周辺およそ１３０キロにある阿蘇カルデラの過去最大の噴火規模を想定した場合、伊方原発の敷地に火砕流が到達する可能性が十分に低いとは言えない」。
また「四国電力が想定する火山灰の大気中濃度などは過小に評価されている」とし、火山の危険性について「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理」だと判断しました。
そのうえで四国電力に、２０１８年９月３０日までの運転停止を命じました。
「高等裁判所として現実に原発の運転禁止を命ずるのは史上初であり、被爆地ヒロシマの裁判所においてこれ以上放射線に苦しむ人々を増やさない決定がなされた意義はひとまず大きい」
（河合弘之弁護士）
去年８月に再稼働した伊方原発３号機は、現在は定期検査のため停止していて、来年２月に営業運転を再開する予定でした。
「原発は必要。安全性は理解いただける」（四国電力の会見）
広島高裁の決定に対し四国電力は、「異議申し立ての手続きを行う」とコメントしています。
伊方原発３号機について、広島高裁が命じた運転差し止めの仮処分を不服として、四国電力は２１日、処分の執行停止と異議申し立てを行いました。
広島高裁は今月１３日、来年９月末まで伊方３号機の運転差し止めを命じる仮処分の決定を出しています。
阿蘇山の噴火で、火砕流が到達する可能性が小さいとはいえないことを指摘していることについて、四国電力は異議申し立てで「自社の調査だと過去最大級の噴火でも、火砕流は伊方原発に到達していない」などと主張しています。
四国電力は今後、異議の具体的な理由を、専門家の意見書を示すなどして補充していく考えです。
一方、高松高裁での抗告審を支援している伊方原発をとめる会は、今回の異議申し立てを受け「住民の安全をないがしろにする四国電力の態度を断じて許せない。弁護団とともに広島高裁のみならず、高松高裁の抗告審でも、
運転差し止めの決定が得られるよう全力を挙げる」とコメントしています。
広島高裁が、伊方原発３号機の運転差し止めを命じた仮処分決定を受け、四国電力は
２１日、仮処分の執行停止と保全異議の申し立てを行いました。
これは、四国電力が２１日臨時の会見を開き、明らかにしたものです。
伊方原発の運転差し止めを求める仮処分を巡っては、今月１３日、広島高裁が阿蘇山で
過去最大規模の噴火が起きた場合、原発への火砕流到達の危険性がないとはいえない
などと指摘し、運転停止を命じる決定を示しました。
この決定を不服とした四国電力は２１日午前、広島高裁に対し一時的に仮処分の効力
停止を求める執行停止の申し立てと仮処分決定の取り消しを求める保全異議申し立てを行いました。
申立書では、「阿蘇山に大規模なマグマ溜まりはないと考えられ、過去最大規模の噴火
がある可能性は極めて低い」などと反論しています。
また、原発周辺では過去最大規模の噴火があった９万年前の火砕流の堆積は確認されていないともしています。
さらに四国電力は来月１日づけで訴訟対応にあたるプロジェクトチームのトップに、これまでの常務にかわり
原子力本部長を務める玉川宏一副社長をあて、人員も現在の３０人から４６人に増強します。
焦点となっている火山評価ですが、原子力規制委員会の更田委員長は、２０日の会見で
「破局的噴火の可能性は十分小さいと判断され、現時点で火山ガイドを見直す予定はない」としています。
四国電力の動きを受け伊方原発をとめる会は「住民の安全をないがしろにする四国電力の態度は断じて許せず、
異議が却下されると信じている」とコメントしています。今後の異議審の行方が注目されます。
ttp://http://www.rsk.co.jp/sp/news/#local_news_20171221_5 愛媛県の伊方原発3号機について広島高裁が出した運転差し止めの仮処分を不服として四国電力は、21日異議申し立てを行いました。
四国電力は会見を開き、広島高裁に対し、21日、仮処分の執行停止と「保全異議」の申し立てを行ったと説明しました。 先週、広島高裁は、
来年9月30日まで伊方原発3号機の運転差し止めを命じる仮処分の決定を出しています。
理由として、阿蘇山の噴火で火砕流が到達する可能性が小さいとは---言えないと指摘しました。
これについて、異議申し立てでは、四国電力の調査では阿蘇山での過去最大級の噴火における火砕流は伊方発電所まで到達していないなどと主張しています。
四国電力は、異議の具体的理由について、専門家の意見書などを提示して補充していくと説明しています。
広島高裁が今月、伊方3号機に運転停止の仮処分を出
したのに対し、決定を不服とする四国電力は21日、
保全異議を申し立てるとともに、決定の効力を止める
執行停止を申し立てた。
四国電力が広島高裁に異議申し立て（12月21日18時53分）
今月、広島高裁が伊方原発３号機の運転差し止めを命じた仮処分の決定を不服として、
四国電力はきょう広島高裁に保全異議を申し立てました。
広島高裁は今月１３日、伊方３号機の運転差し止めを求める住民の申し立てに対し、
「阿蘇山の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」などと指摘し、
来年９月末まで原発の運転停止を命じる仮処分を決定しました。
四国電力はきょう、この決定を不服として広島高裁に保全異議を申し立てると共に決定の
効力を止める執行停止も申し立てました。
伊方３号機は今年１０月から定期検査のため停止中ですが、決定が覆らない限り運転は再開できません。
ttps://i.imgur.com/CIX3JRV.jpg ttp://http://nonou.americanunfinished.com/news/20180800232 「25歳で資産運用？ 眠たいこと言うなよ」DMM亀山会長から若者へのお金のアドバイス
ttp://http://nonou.americanunfinished.com/news/201808040534 関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
LHI
