会社の評価や情報交換
社員たちの要望や不満などぶつけ合いましょう
中国電力株式会社
所在地：広島県広島市中区
東証一部 9504
資本金：1855億2700万円
従業員数：9524人
売上高：1兆1505億円
平均年収：796万円
このあと伐採もしないといけないからマジ憂鬱だわ
院卒でこんなドカタみたいな仕事して給料26万とか泣きたくなる
高卒4年目火力保修担当の俺と同じかよ
配電とかマジで負け組だな
一生現場で電柱登ってろ
高卒天下で仕事のレベルもめちゃくちゃ低いからな
いままでは独占事業で給料良かっただけであって、自由化と2年後の分離で給料はどんどん落ちていくよ
電気料金値上げしてないから給料カットもしないってことらしいんだけど、値上げした九州電力よりも中国電力のほうが料金高いんだよね
元々がぼったくり価格だったってこと
山奥の発電所勤務とか死ぬだろ
社員も田舎の人間だから特に支障ないだろ
田舎で仕事も少ないから業務時間も遊んでるって聞いたことがある
役職で跳楼したお方がおられたよな。
宅さん
震災以降も平均年収は高水準だし
値上げも実施してないし経営も安定している
無能なくせに施工会社に対して無理な注文ばかり
12月26日の時期はまぁいいとして、せめてトップページのお知らせに掲載すればよかったのに
それが作戦やで
自由化とか言いつつ系統連系するためには絶対に電力会社の許可が必要だから、そこで敵を潰して利益を確保してるんだよ
結局なにも変わらない
実際は1年ちょっとで連系工事できるとこでもプラス2年は絶対に上乗せするかな？
だって仕事が増える上に会社の売り上げが減るんだもん
最近は連系に関する質疑が来ても向こうから催促があるまでは回答しないとか徹底してやってるよ
広島や福山はそんなことないもんなぁ
そんな普及に積極的でない対応するなら国もZEH住宅何割目標とか言わにゃ～えーのに
宇部というか山口県は中電の火力が5箇所と民間工場の発電所が10箇所ぐらいあるから、これ以上発電所が必要ないからな
ループ系統で安定度あるから太陽光発電所建てるにはうってつけの場所なんだけど、それこそ電力会社側の利益が減ってしまうから、どんな手を使ってでも邪魔しようとしてるんだよ
もちろん日本全体の経済なんて無視だよ
再稼働9月じゃないの？
新規制基準対応の無限ループに乗っかちまったからな。
再稼働しないまま運転期限が来て、廃炉。
３号は永遠の未完成炉でテーマパークとなる。
だって、普段は絶対に入れない炉心下部まで
一般の人が入れるんだよ？
「今日のイベントはＣＲＤの交換作業模擬です」ってな感じで。
工事しちゃあ潰して作り直すわ、の繰り返し。
つんのめって金かけてりゃ無駄金使って
赤字も出るわい。
しかし、この前のＮＨＫ特集で国は電力会社を
潰さん方針がはっきりしたから今後も湯水のごとく
カネ使うんだろうな。
言われたことだけの事なかれで
過ごすわ。
原発なんてなにも仕事しなくても高給貰える天国じゃん
ttp://ameblo.jp/kurariro/entry-12186895036.html 貼ったのはPart1。
Part9まであるよー。
最近あちこちに書きこんでいる
いわゆるアフィカスってぇやつ？
２号機は稼働する前に４０年規制に引っかかりそうで廃炉に
なりかねず、３号機なんて永久に未完成プラントとして検証用で
残るか、産廃になるかというレベルで上がるとは思えないけど？
島根原発１号機の廃炉計画について、中国電力と原子力規制庁が島根原子力発電所について調査している松江市議会の特別委員会で、計画の進め方などの説明を行い、委員からは、使用済み核燃料の搬出計画などについて質問が相次ぎました。
島根原発１号機の廃炉をめぐっては、原子力規制委員会が先月中国電力が提出していた廃炉計画を認可し、地元の島根県と松江市が了解するかどうかが焦点となっています。
２４日行われた原発について調査している松江市議会の特別委員会では、中国電力や原子力規制庁の担当者による廃炉作業の概要などついての説明が行われました。
この中で、中国電力の担当者は、原子炉や建屋を３０年近くかけて撤去し、原発構内で保存されている使用済み核燃料を段階的に搬出していくことを説明しました。
これに対し、委員からは、「青森県六ヶ所村の再処理工場はまだ稼働していないが、使用済み核燃料の搬出計画に問題はないのか」などといった質問が相次ぎ、
中国電力の担当者は、「国の審査は大詰めを迎えていて、来年にも稼働する見通しで、稼働すれば能力的に問題ない」と答えていました。
このほか、原子力規制庁の担当者が、中国電力の計画が認可された理由などについて述べ、核燃料の管理や搬出計画は適切だと認められるなどと説明しました。
特別委員会の立脇通也委員長は、「再処理工場の稼働が何度も延期となっていることもあり、心配する声が多かった。今後、市長が議会の意見を集約することになる」と話していました。
中国電力が浜田市に計画している石炭火力の三隅発電所２号機の周辺地域への環境影響を予測した環境影響評価準備書がまとまり、２６日からおよそ１か月間、県内９か所で公開され、意見を受け付けます。
中国電力は浜田市三隅町に計画している石炭火力の三隅発電所２号機について、運転開始の時期を平成３４年１１月に前倒しすることや出力を当初の４０万キロワットから１００万キロワットに引き上げたことから改めて周辺地域の環境への影響の調査を行っていました。
その結果をまとめた環境影響評価準備書が２５日公表されました。
それによりますと、排気ガスの排出量を抑えるなど環境保全の措置を講じることで二酸化硫黄などの大気汚染物質や水環境などいずれの項目も影響の低減が図られ、陸や海の動植物など生態系に及ぼす影響も少ないと考えられ、事業計画は適切だとしています。
この結果について中国電力は２６日からおよそ１か月間、浜田市役所や県庁など県内９か所で公開するほか、来月上旬に浜田市と益田市で説明会を開き、意見を受け付けることにしています。
島根原子力発電所１号機の廃炉作業の具体的な計画について、中国電力は来週、松江市で住民説明会を開くことになりました。
島根原発１号機は原発の運転期間を原則４０年に制限する制度のもとで、おととし廃炉にすることが決まり原子力規制委員会は中国電力が提出していた廃炉作業の具体的な計画を先月認可しました。
これを受けて、中国電力は来週、松江市で計画についての住民説明会を開くことになりました。
具体的には１回目を３０日の午後７時から島根原発が立地する松江市鹿島町の「鹿島文化ホール」で、２回目を翌３１日の午後７時から松江市学園の「くにびきメッセ」で、それぞれ１時間半、開催します。
中国電力島根原子力本部の古林行雄本部長が今後３０年近くかけて原子炉や建屋を解体・撤去するなどとした計画を説明した上で、質問を受け付けるということです。
また、島根原発２号機で中央制御室の換気用のダクトに腐食によるとみられる穴が相次いで見つかった問題の再発防止策についても説明するとしています。
説明会１日に鳥取県米子市でも開かれます。いずれも事前の申し込みは不要です。
島根原子力発電所の安全対策について、鳥取県側の自治体や住民が、電力会社などと意見を交わす会議が米子市で開かれ、住民からは先月、認可された１号機の廃炉計画の安全対策に関する質問が相次ぎました。
米子市で開かれた会議には島根原発から半径３０キロ圏内に入る境港市と米子市の住民や県の担当者などおよそ８０人が出席しました。
このなかで原子力規制庁の担当者が、先月、認可した島根原発の１号機の廃炉計画について「核燃料や汚染物質の管理計画は適切だ」などとその理由を説明しました。
これに対して住民からは「今後の廃炉作業の検査結果を住民に報告してほしい」という要望があり、規制庁側はホームページで検査結果を公開するとともに住民からの問い合わせにも応じる考えを示しました。
また、廃炉作業中の事故想定を尋ねる質問では、中国電力の担当者が「使用済み燃料を取り出す際、プールに落下する事故が起きても周辺環境への放射線の影響は国の基準の１万分の１以下だ」と安全性を強調しました。
鳥取県の平井知事は、「規制庁の審査はポイントを押さえて行われたと思う。廃炉計画に対する県の考えは、２つの市の意見と６月の県議会での議論をふまえて中国電力に伝えたい」と話していました。
松江市にある島根原子力発電所で重大な事故が起きたという想定で島根県などが毎年行っている避難訓練が、今年度は、昨年度と同様に１１月に２日間の日程で行われることになりました。
島根県や鳥取県、それに島根原発から３０キロ圏内に含まれる松江市などの６市は、原発事故を想定した大規模な避難訓練を毎年行っていて、３０日、今年度の訓練について話し合う会議が松江市で開かれました。
この中で、島根県と鳥取県からそれぞれ今年度の訓練計画が示され、訓練は、１１月１７日と１９日の２日間の日程で実施することを決めました。
訓練では、地域住民や学校なども参加して、住民避難の手順を確認するほか、関係機関が連携してすみやかに情報伝達を行うための態勢の強化を図りたいとしていて、島根県などでは、ことし８月をめどに訓練の具体的な内容を決めることにしています。
島根県原子力安全対策課の伊藤徹避難対策室長は、「去年の訓練での課題や避難の実効性向上のために現在進めている取り組みの実効性などを検証したい」と話していました。
中国電力が島根県の許可を得ないまま、県内の３５００本余りの電柱に電線を架けていたことがわかりました。
架線にあたって必要な料金もこれまで納めていなかったということで、島根県は中国電力に対し、速やかに未納額を算定した上で納付するよう求めることにしています。
これは島根県が３１日、記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、事業者が電柱や電線などを道路に設置する際は、道路法に基づき該当する道路の管理者から許可を得る必要がありますが、中国電力は島根県の許可を得ないまま、県道や県管理の国道の電柱に電線を架けていたということです。
去年４月、島根県の担当者が点検中に気がつき、中国電力に調査を指示したところ県内全域の合わせて３５７８本の電柱の電線が無許可だったことがわかりました。
これらの電柱はいずれもＮＴＴが島根県の許可を得て設置したものですが、別の事業者が電線を架ける場合は改めて許可の申請を行う必要があります。
中国電力は「認識不足があった」とコメントするとともに、無許可の電柱は県内の市町村道も含めるとおよそ１万２０００本まで増える可能性があるとしています。
また、中国電力からは架線にあたって必要な「占用料」もこれまで納められていなかったということです。
未納の占用料の総額は現時点でわかっていないということで、島根県は中国電力に対し、速やかに未納額を算定した上で納付するよう求めることにしています。
島根原子力発電所１号機の廃炉計画について、中国電力は、３１日、松江市で住民向けの説明会を開き、参加者からは、放射性廃棄物の処分場などについて不安の声が上がっていました。
島根原発１号機はおととし、廃炉にすることが決まり、原子力規制委員会は中国電力が提出していた廃炉作業の計画をことし４月に認可しました。
この計画について、住民を対象とした説明会が３１日夜、松江市で開かれ、５０人あまりが参加しました。
この中で、中国電力の担当者が、およそ３０年かけて原子炉や建物の解体や撤去を進めるとした計画について説明しました。
これに対して参加者からは、「放射性廃棄物の中には処分場が決まっていないものもあるがどうするのか」といった質問があがり、中国電力の担当者は、「廃棄物を出す電力各社で協力して処分場の検討を進めていく」と答えていました。
また、去年、島根原発２号機の換気用ダクトに腐食によるとみられる穴が相次いで見つかった問題の再発防止策についても説明し、原子力規制委員会の今後の判断を踏まえて改めて説明会を開く考えを示しました。
参加した７０代の男性は、「原発の近くに住んでいるが、廃炉の危険性などはあまりわからないので、質問することができてよかった」と話していました。
これは申請書類作成を外部委託していたのも原因かと。社内で作成すべきだったのでは？
まあ普通に考えたら、各種工事の時点で許可とってるのか、どこかで気がつくだろう。
気がつかないというか、確認行程がないことに気がついてもスルーしていたとしか。
ここのグループ会社で働いてるけどさもありなんって感じ
気づいてるのに見て見ぬ振りして県から言われるまでほっておいたんだろうね
膨大な再発防止策作らせるんだろうなぁ
過去10年分くらい何かの移行で抜け落ちたならしゃーねーなって気もするけど、
創業の1951年から払ってないのがあるとか。ヤバすぎる
逆に一切申請してないなら誰も知らなかったですむけど、処理済みと未処理がある。
絶対、昭和の時代の時点で誰か気がついててスルーしていたな
火中の栗を拾ったら冷や飯窓際追放なんていやじゃない。
コンプライアンスの根付いていない昭和ならありそうだな
７年前、松江市の島根原子力発電所で多数の機器の点検漏れが明らかになった問題を教訓に、再発防止を誓う式典が２日開かれ、中国電力の清水社長は、「地域の信頼を得るためにどのような行動をすべきか改めて考えてほしい」と訓示しました。
中国電力は、７年前に島根原発の５１１の機器で点検漏れが明らかになったことから、国への最終報告を行ったあす６月３日を「原子力安全文化の日」と定めています。
２日の式典では、清水希茂社長や島根原子力発電所の北野立夫所長らが、「誓いの鐘」と呼ばれる鐘を鳴らして、再発防止を誓いました。
続いて清水社長は、およそ５００人の社員らに対し、「わたしたちの行動の１つ１つが地域の人たちの生活につながっている。地域に信頼してもらうためにどのような行動をすべきか改めて考えてほしい」と訓示しました。
式典のあと、清水社長は記者団に対し、「問題が発覚した後に入社した社員も増えているので継承を怠ることなく、安全意識の向上に努めたい」と話していました。
上関町で計画されている原子力発電所の建設に向け、中国電力がボーリング調査を新たに行う方針を示したことについて、計画に反対する市民団体がきょう調査の中止などを中国電力に申し入れました。
申し入れを行ったのは、上関町での原発の建設計画に反対する山口県と広島県の市民団体のメンバー１６人で、広島市にある中国電力の本社を訪れ担当者と面会しました。
中国電力は原発の建設に向け活断層に関するより詳細な調査が必要だとして、今月にも建設予定地で新たなボーリング調査を行う方針を明らかにしています。
市民団体の代表は国民の思いとは全く逆の原発推進に進もうとしているとして調査の中止と原発の建設計画の白紙撤回などを求める申し入れ書を手渡しました。
これに対し中国電力の担当者は「ほかの原発の再稼働に向けた審査の中で得られた知見をもとに行う調査で、安全のために万全を期すものだ」と申し入れには応じない考えを示しました。
市民団体の小中進代表は「多くの県民の思いを逆なでする行為だ。
未来の子どもたちのためにも計画をストップさせたい」と話していました。
電力の需要が伸びる本格的な夏を前に、中国電力は、落雷の影響で止まった送電を復旧させる訓練を７日、岡山市で行いました。
この訓練は中国電力が毎年、この時期に行っているもので、岡山市にある基幹給電制御所で行われた訓練には送電などを担当する社員２７人が参加しました。
訓練は「岡山県内の発電所や変電所をつなぐ送電線の４か所に相次いで雷が落ちて電気が送れなくなった」という想定で行われ、参加者は大型のモニターで落雷の場所を確認しました。
続いて、電力の供給を調整する中央給電指令所との間で情報を共有しながら、復旧作業を終えて送電を再開するまでの手順を確認しました。
中国電力によりますと、落雷のため管内の送電が一時的に止まったケースは昨年度１年間で６０件あり、このうち半数近い２８件が６月から９月の間に集中したということです。
中国電力流通事業本部の藤原英明系統運用部長は「この夏も安定して電力を提供できるよう、きょうの訓練を振り返って今後の業務に生かしたい」と話していました。
原子力発電所の安全対策に関わる問題について島根県に助言を行う専門家らの会議が、８日、松江市で開かれ、中国電力の島根原子力発電所１号機の廃炉作業の計画が適切かどうか、検討を行いました。
この会議は、中国電力の島根原発１号機の廃炉作業の計画が、ことし４月、国の原子力規制委員会で認可されたことを受けて、
島根県が、計画を受け入れるかどうか判断する上で、県の顧問になっている専門家の意見を聞くために開かれたものです。
会議には原子炉工学などを専門にする１１人の顧問が出席し、中国電力の担当者が計画の概要を説明しました。
これに対して顧問からは、「今後、島根原発２号機が再稼働した場合、プールで保管されている使用済み燃料がどれくらいのペースで増えるのか。プール以外での保管を検討しなくてよいのか」
という質問があり、中国電力は、「すぐにプールがいっぱいになる状況ではなく、プール以外での貯蔵については現時点では必要ないと考える」と説明していました。
また顧問からは、「廃炉の作業にはどの段階でどのようなリスクが考えられるのか、詳細に評価をしてもらいたい」という要望も出されましたが、計画を否定するような意見は特にありませんでした。
８日は午後から島根原発の安全対策などについて地元の意見を聞く協議会が開かれる予定で、島根県は、これらを踏まえて、中国電力の廃炉計画を受け入れるかどうか、判断することにしています。
松江市の島根原子力発電所の安全対策について、地元の意見を聞く県の安全対策協議会が、８日午後、松江市で開かれ、島根原発１号機の廃炉作業の計画について、作業に伴って出る放射性廃棄物の処分などについて質問が出されました。
協議会には、会長を務める島根県の溝口知事をはじめ、県議会議員や市民団体の代表などおよそ５０人の委員が出席し、中国電力が国から認可を受けた島根原発１号機の廃炉作業の計画について説明を行いました。
この中で、委員から「青森県の再処理施設が、予定されている来年度に稼働しなかった場合、使用済み核燃料の処理をどうするのか」と質問があり、
中国電力島根原子力本部の古林行雄本部長は、「今後、廃炉作業を新たな段階に進める際に状況を見て適切に対応したい」と回答しました。
また、廃炉作業に伴って出るおよそ６千トンの低レベル放射性廃棄物を処分する場所が決まっていない中、島根原発の敷地内に埋設処分する可能性もあるのか、という質問に対しては、
「早期に処分方法が確立できるように努力したい」と述べるにとどまりました。
会議のあと、溝口知事は、「今月の定例県議会で、議会の意見も聞いた上で、来月には廃炉の計画を受け入れるかどうか、中国電力に回答したい」と話していました。
北朝鮮による弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射が相次ぐ中、島根原子力発電所が立地する松江市の松浦市長は、８日の定例会見で、「原発が標的にされる可能性があることも念頭に対応しなければならない」と述べました。
北朝鮮は８日朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射したほか、先月２９日に発射した弾道ミサイル１発は、隠岐諸島からおよそ３００キロの日本の排他的経済水域に落下したと推定されています。
これについて、島根原発が立地している松江市の松浦市長は、「原発が標的にされる可能性があることも念頭に対応しなければならない」と述べました。
そのうえで、「実際にミサイルに狙われたらそれを防ぐのは難しいので、ミサイルを発射させないことに全力を注いで欲しい」と述べ、関係諸国の連携した対応を求めました。
このほか、松浦市長は、今月５日に視察した青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働時期が定まっていないことについて、「島根原発の廃炉作業はただちに始まるわけではなく、着手するまでには課題も解決されると思うので、特に心配はしていない」と述べました。
島根原発１号機の廃炉には立地自治体の事前了解が必要で、松江市は、６月の定例市議会で了解を表明する見通しです。
来月、７月の中国電力の電気料金は、火力発電所の燃料となる原油や石炭の輸入価格が下がったことから、１０か月ぶりに値下げされることになりました。
電力会社や都市ガス各社は政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料や原料の輸入価格の変動をもとに毎月、料金を見直しています。
中国電力によりますと、一般家庭の多くが加入する「従量電灯Ａ」というプランで、１か月の使用量が２６０キロワットアワーの場合、来月の電気料金は６６７１円と、今月と比べて１３円値下げされます。
これは、ＬＮＧ・液化天然ガスの調達価格が値上がりした一方で原油と石炭の輸入価格が下がり、燃料にかかる費用が全体として抑えられたためで、電気料金の値下げは１０か月ぶりです。
一方、中国地方の都市ガスで家庭向けの販売量のおよそ半分を占める「広島ガス」の来月のガス料金は、ＬＮＧの値上がりによって標準的な使用量の家庭で今月より１５円高い５６８０円となります。
広島ガスのガス料金はこれで９か月連続の値上げとなります。
山口県上関町で計画されている原子力発電所の建設に向け、中国電力がボーリング調査を新たに行う方針を示したことについて、計画に反対する市民団体が７日に調査の中止などを中国電力に申し入れました。
申し入れを行ったのは、山口県上関町での原発の建設計画に反対する山口県と広島県の市民団体のメンバー１６人で、広島市にある中国電力の本社を訪れ、担当者と面会しました。
中国電力は原発の建設に向け、活断層に関するより詳細な調査が必要だとして、今月にも建設予定地で新たなボーリング調査を行う方針を明らかにしています。
市民団体の代表は、国民の思いとは全く逆の原発推進に進もうとしているとして、調査の中止と原発の建設計画の白紙撤回などを求める申し入れ書を手渡しました。
これに対し、中国電力の担当者は「ほかの原発の再稼働に向けた審査の中で得られた知見をもとに行う調査で、安全のために万全を期すものだ」と申し入れには応じない考えを示しました。
市民団体の小中進代表は「多くの県民の思いを逆なでする行為だ。
未来の子どもたちのためにも計画をストップさせたい」と話していました。
島根原発など原子力関連施設で事故が起きた場合に鳥取県内で放射線量の測定にあたることになっている県の職員などが機器の使い方や手順を確認する研修会が米子市で行われました。
この研修会は、島根原発や、県境近くにある岡山県の元ウラン加工施設で事故が起きた場合に、汚染が想定される地域で放射線量の測定にあたることになっている県の職員などを対象に昨年度から行われています。
１３日、米子市で行われた研修会には県や米子市の職員など２０人あまりが参加し、防護服を身につける練習をしたり「サーベイメータ」と呼ばれる機器を使って人の体に付着した微量の放射性物質を検出する手順を確認したりしていました。
また、大気中の放射線量を測定する移動式のモニタリングポストの設置の方法なども練習しました。
研修会に参加した職員は、ことし１１月にも屋外に機器を持ち出して訓練を行うことにしています。
ふだん県内の放射線量の測定を行っている県原子力環境センターの中村仁志所長は「原子力が専門ではない職員にも防護服や機器の使い方に習熟してもらうことで万が一、事故が起きた時、慌てずに対応できるようにしていきたい」と話していました。
上関町で計画されている原子力発電所の建設に向け、中国電力がボーリング調査を新たに行う方針を示したことについて、計画に反対する地元の市民団体が、１４日、調査の中止などを中国電力に申し入れました。
申し入れを行ったのは、上関町の市民団体「原発に反対する上関町民の会」などのメンバー７人で、広島市にある中国電力の本社を訪れ担当者と面会しました。
中国電力は、原発の建設に向け活断層に関するより詳細な調査が必要だとして、今月にも建設予定地で新たなボーリング調査を行う方針を明らかにしています。
団体側は、これまでも建設計画の撤回を求めてきたにもかかわらず、建設につながる調査が行われるのは遺憾だとして、調査の中止と原発の建設計画の白紙撤回などを求める申し入れ書を手渡しました。
これに対し中国電力の担当者は「上関原発は国内の電源構成をバランスのとれたものにするために重要な役割を担う。今回の調査は安心安全のためのデータの補強が目的だ」と述べ、申し入れには応じない考えを示しました。
町民の会の三家本誠共同代表は「中国電力の原発建設の動きが活発化していると感じる。引き続き建設に反対していく」と話していました。
金の無駄だし早めに手引けば良いのに
松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉計画について、米子市の伊木隆司市長は、市議会の全員協議会で、市として了解することを明らかにしました。
島根原発１号機を巡っては、国の原子力規制委員会がことし４月に廃炉計画を認可したことを受け、中国電力が周辺自治体などの意見を聞いた上で廃炉作業を進めることにしています。
一部の地域が原発から３０キロ圏内に入る米子市の伊木市長は１９日開かれた市議会の全員協議会で市としての方針を説明しました。
このなかで伊木市長は、「安全を第一義とし、慎重かつ総合的に判断した結果」として、廃炉計画に了解することを明らかにしました。
これに対して議員からは、「原発の点検漏れなど不祥事続きの中国電力が廃炉作業を安全に出来るのか」といった質問があり、市の担当者は「安全対策や住民への説明などが適正に行われていると判断したので了解した」と答えていました。
米子市は今後、境港市や県と協議を行い、中国電力への最終的な回答をまとめることにしています。
伊木市長は、「住民や議員の意見を聞いて妥当と判断したが、今後も市として住民に説明を尽くさねばならないことに変わりはない」と話していました。
北広島町で計画されている風力発電事業で、
民間の事業者が示した環境配慮書について検討する県の審査会が開かれました。
県は、生物や環境の専門家による審査会を開いて、
風力発電の事業者が作成した環境配慮書について検討しました。
こちらは、島根県浜田市の山につくられた風力発電施設です。
２９機の発電機が去年の６月から稼働しています。
この施設を運営している東京のグリーンパワー・インベストメントは、
北広島町と島根県境にある大佐山周辺に、
最大１７基の風力発電機を新たに設置する計画で、２０２０年４月に着工予定です。
しかし、地元・北広島町の一部の住民は、事業に反対しています。
設置予定地から５００メートルほどの場所にある八幡湿原は、
絶滅危惧種の生物が数多く生息していて、生態系への重大な影響が予想される。
さらに、北広島町の重要な観光資源となっている八幡高原の景観が、
発電機の設置によって損なわれるなどとして、事業計画の見直しを求めています。
景観をまもる会・川内 信忠会長）「地元は全戸反対なんです。
この前、署名を持って地主さんにお願いしてきた」
現在、計画に反対する署名は周辺の地域を含めて２千を超えているといいます。
川内さん）「県の方々にも、国にしっかりと意見を持って行っていただいて、
地元の気持ちを反映して頂きたいと思っております」
審査会で県は、絶滅危惧種が生息している環境への影響などを指摘。
クマタカといった鳥類の発電機への衝突など考えられる影響について、
現地調査や地元の専門家から意見聴取をすることなどを求めた意見案を示し、
委員も同意しました。
松江市にある島根原発１号機の廃炉計画について、原発から３０キロ圏内にある米子市と境港市の市長は２４日、計画を了解する方針を平井知事に伝えました。
平井知事は、こうした意向を踏まえ、今月中に中国電力などに了解するかどうか回答することにしています。
島根原発１号機をめぐっては、中国電力が周辺自治体などの了解を得たうえで、３０年近くかけて原子炉や建屋を解体・撤去するとした廃炉計画を進めていくとしています。
この廃炉計画について、平井知事は、原発から３０キロ圏内にある米子市と境港市の市長と意見を交わしました。
米子市の伊木隆司市長はこれまでに計画を了解する方針を示していますが、境港市の中村勝治市長も安全対策の徹底や放射性廃棄物の処分場の確保を前提に計画を了解する方針を明らかにし平井知事に伝えました。
平井知事は、こうした自治体の意向や県議会での議論を踏まえ、県として了解するかどうか今月中に中国電力や国などに回答することにしています。
平井知事は「２つの市が計画を了解したことは非常に重いものがある。これを１つの柱として今後、見解をまとめたい」と話していました。
松江市にある島根原発１号機の廃炉計画について平井知事は、県議会の全員協議会のなかで計画全体について了解する方針を明らかにしました。
建屋の解体や撤去については具体的な計画が示されたあと改めて中国電力と協議するとしています。
島根原発１号機をめぐっては中国電力が周辺自治体などの了解を得た上で３０年近くかけて原子炉や建屋を解体・撤去するとした廃炉計画を進めていくとしています。
この廃炉計画について、２６日に開かれた県議会の全員協議会で、平井知事は計画の全体と解体工事の準備にあたる第一段階については、了解する方針を明らかにしました。
一方で、建屋の解体や撤去などの工程や、放射性廃棄物の処分については、中国電力が具体的な計画を示したあとに、改めて協議する考えを示しました。
その上で平井知事は、「廃炉によってリスクは少なくなると思うが安全対策などの要請を突きつけたい」と述べ、地域住民や自治体への情報提供を行うことや、防災対策の費用を負担することなど８つの要請を中国電力側に行うとしています。
県はこうした方針について県議会からの賛成を得たとして２７日、中国電力に回答することにしています。
会議のあと平井知事は「中国電力に対しては、関係自治体が厳しい目で見ていることを伝えたい」と話していました。
中国電力島根原子力発電所から３０キロ圏内に含まれる安来市は、島根原発１号機の廃炉について了解することを中国電力に報告しました。
島根原発１号機をめぐっては、原子力規制委員会が廃炉計画を認可したことを受けて、中国電力は、原発から３０キロ圏内に含まれる出雲市、安来市、雲南市と結んでいる安全協定に基づいて３市の意見を聞くことになっています。
このうち、安来市の近藤市長は、２７日安来市役所で中国電力島根原子力本部の古林行雄本部長と面会し、廃炉の計画を受け入れることを表明しました。
その上で、使用済み核燃料や放射性廃棄物を安全に処分する方法を具体的に検討することや、情報の透明化を図り、市への説明を随時行うことなど６つの要望を示しました。
安来市の近藤市長は、「市民の意見などを踏まえて廃炉の了解を決めた。廃炉の実績は、世界を見ても少ないので、市民の安全安心を第一に作業を進めて欲しい」と話していました。
また、中国電力の古林本部長は、「頂いた意見を真摯に受け止めて、対応できるよう取り組んでいきたい」と話していました。
２７日にはこれまでに出雲市も廃炉を了解する意見を表明したほか、午後には、雲南市も了解の意見を伝える見通しとなっています。
松江市にある島根原発１号機の廃炉計画について平井知事は、中国電力に対し、地域住民の安全対策や防災対策の費用負担などを求めたうえで計画の大枠を了解すると回答しました。
島根原発１号機をめぐっては中国電力が周辺自治体などの了解を得た上で３０年近くかけて原子炉や建屋を解体・撤去するとした廃炉計画を進めていくとしています。
この計画について、県は、原発から３０キロ圏内にある境港市や米子市の意向も踏まえて考え方を回答書としてまとめ、２７日、平井知事が中国電力の迫谷章副社長に手渡しました。
それによりますと計画の大枠と解体工事の準備にあたる第一段階については了解するとしています。
一方で、建屋の解体や撤去などの工程や放射性廃棄物の処分については具体的な計画が示されたあとに改めて中国電力と協議し、判断するとしたほか、地域住民の安全対策や防災対策の費用負担なども中国電力に求めています。
さらに、平井知事は、原発の安全確保に関し中国電力と結ばれている協定について立地自治体の島根県との差をなくし、同等のものに改定することも求めました。
平井知事は「使用済み核燃料の処分先の見通しが不明確だと強く伝えた。廃炉によって新たな不安が生まれないようにしてほしい」と話していました。
中国電力の迫谷副社長は、「安全を最優先にして廃炉を進めていく。
財政負担についても県と協議していきたい」と話していました。
福山市の社会福祉施設で、入居しているお年寄りに気持ちよく過ごしてもらおうと、電力会社の社員などがボランティアで施設の清掃活動を行いました。
この取り組みは、中国電力福山営業所が社会貢献活動の一環として年に２回行っているもので、２２日朝はグループ企業の社員を含めて１２人が、福山市坪生町のサービス付き高齢者向け住宅「あんしんの家」を訪れました。
参加者は２人ひと組で食堂や廊下などの共有スペースをまわり、洗剤を含ませた雑巾で窓ガラスや照明器具の汚れを丁寧にふき取っていきました。
また、モップを使って床にたまったほこりを取り除いたりしていました。
「あんしんの家」の職員の吉見アヤ子さんは、「職員だけではなかなか手がまわらないので、とてもありがたい。入居者の方も喜んでくれると思う」と話していました。
中国電力福山営業所企画総括課の岩本規益子課長代理は「地域の人たちの役に立ちたいという思いで清掃をした。今後もこうした活動を続けていきたい」と話していました。
中国電力の株主総会が広島市で開かれ、再稼働に向けて国の審査を受けている島根原発２号機を廃炉にすることなど脱原発を求める株主提案はすべて否決され、中国電力は原発を重視していく姿勢を強調しました。
中国電力の株主総会は、広島市中区の本社で行われ、４１８人の株主が出席しました。
この中では、株主から、再稼働に向けて国の審査を受けている島根原発２号機を廃炉にすることや、ほぼ完成している３号機の建設を取りやめること、それに山口県の上関原発の建設計画を撤回するよう求める議案が提案されました。
これに対して会社側は、電力供給の安定性や経済性などから、原子力は重要な電源で、原発の稼働が欠かせないという考えを重ねて示しました。
採決の結果、すべての株主提案は、否決されました。
株主の男性は、「日本のエネルギー事情を考えれば原子力は必要で、大きな投資をしたのに稼働していない今の状態はもったいない。早く動かしてほしい」と話していました。
別の男性は、「福島のような原子力災害が自分の身にも降りかかるかもしれないので、今は再稼働しない方がいいと思う」と話していました。
一方、株主総会では、人事案の審議も行われ、島根原子力本部長に電源事業本部の部長を務めた岩崎昭正氏が、島根原発の所長に電源事業本部の担当部長を務めた山本直樹氏が、それぞれ就任することが決まりました。
中国電力の株主総会が広島市で開かれ、上関町の上関原子力発電所の建設計画の撤回など脱原発を求める株主提案はすべて否決され、中国電力は原発を重視していく姿勢を強調しました。
中国電力の株主総会は、広島市中区の本社で行われ、４１８人の株主が出席しました。
この中では、株主から、再稼働に向けて国の審査を受けている島根原発２号機を廃炉にすることや、
ほぼ完成している３号機の建設を取りやめること、それに、上関町の上関原発の建設計画を撤回するよう求める議案が提案されました。
これに対して会社側は、電力供給の安定性や経済性などから、原子力は重要な電源で、原発の稼働が欠かせないという考えを重ねて示しました。
採決の結果、すべての株主提案は、否決されました。
株主の男性は、「日本のエネルギー事情を考えれば原子力は必要で、大きな投資をしたのに稼働していない今の状態はもったいない。早く動かしてほしい」と話していました。
別の男性は、「福島のような原子力災害が自分の身にも降りかかるかもしれないので、今は再稼働しない方がいいと思う」と話していました。
一方、株主総会が開かれた本社前には、上関原発の建設予定地のそばにある離島、祝島の住民が詰めかけ、のぼりを掲げて建設反対を訴えていました。
中国電力島根原子力発電所２号機について再稼働に向けた審査の焦点となっている宍道断層の長さについて、原子力規制庁の担当者は、２８日開かれた原子力規制委員会の会合の中で、「中国電力は、断層の長さを延伸して評価すべき」と指摘しました。
松江市にある島根原発２号機を巡っては、原子力規制委員会で再稼働の前提となる審査が進められていますが、原発の近くを通っていて、中国電力が長さ２５キロとしている「宍道断層」の評価が焦点となっています。
原子力規制委員会は、今月９日に開かれた会合で、政府の地震調査研究推進本部の調査結果などを踏まえて、中国電力に対し、宍道断層に関するデータを拡充するよう指示していました。
２８日に開かれた原子力規制委員会の会合で、原子力規制庁の担当者は、「中国電力に対してはこれまでに断層の東側の長さを延伸して評価すべきと指摘し、中国電力は延伸する方向で検討している」と報告しました。
中国電力は、ＮＨＫの取材に対して、「原子力規制委員会の調査の指示を受けて宍道断層に関するデータの収集などは進めているものの、中国電力としては断層を延伸して評価するかどうかについては、方針を固めていない」と話しています。
中国電力は、上関町で進めている原子力発電所の建設計画をめぐって、３０日から予定地でボーリング調査を行うと発表しました。
中国電力は、上関町で進めている原子力発電所の建設計画をめぐって、活断層に関するより詳細な調査が必要だとして、
建設予定地で新たにボーリング調査を行う方針を明らかにしていましたが、
必要な準備が整ったことから、３０日午前中から調査に着手すると２９日に発表しました。
ボーリング調査は予定地の６か所でおよそ１年かけて行うということです。
今回の調査について計画に反対する市民団体は原発の建設につながるものだとして中止を求めていますが、中国電力は
「原子力規制委員会の新しい規制基準をふまえて、自主的に必要なデータを補強することが目的だ。
調査は安心安全対策に万全を期すために行うもので、重要な取り組みだと考えている」と話しています。
島根県は、松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉の計画について、県として了解する方針を固め、３０日開かれる県議会の総務委員会で方針を伝えることにしています。
中国電力が島根原発１号機の具体的な廃炉の工程をまとめた「廃止措置計画」について、原子力規制委員会は、ことし４月に計画を認可し、立地自治体である島根県と松江市が了解するかどうかが焦点となっています。
島根県の溝口知事は、県議会や、原子力などの専門家で作る協議会、それに原発から３０キロ圏内に位置する自治体などの意見を踏まえて判断するとしていて、それぞれで議論が進められてきました。
その結果、島根県は、廃止措置計画を了解する方針を固め、３０日に開かれる県議会の総務委員会で県としての方針を伝えることにしています。
廃炉を巡っては、使用済み核燃料の処分場が決まっていないことなどを心配する声も挙がっていて、島根県は、こうした意見を集約した要望と合わせて、近く、中国電力に対して正式に了解を伝える見込みです。
廃炉作業に着手するには、松江市の了解も必要ですが、松浦市長も廃炉には前向きな姿勢を示していて、こちらも近く市としての判断を示す見通しです。
中国電力は、上関町で計画している原子力発電所の建設予定地に活断層がないことを改めて確認したいとして、３０日、予定地で新たにボーリング調査を始めました。
中国電力は、上関町で計画している原子力発電所の建設予定地で、地中を掘り下げて土砂のサンプルを採取し分析するボーリング調査などを行い、「原発の建設にあたって考慮すべき活断層はない」と評価していました。
しかし、その後、新しい規制基準が設けられたことなどから、活断層がないことを改めて確認したいとして、３０日から建設予定地で新たにボーリング調査を始めました。
今回の調査はおよそ１年かけて予定地の６か所程度で行い、新しい規制基準に対応した手法で断層が動いた痕跡の有無を確かめるということです。
中国電力上関原子力発電所準備事務所の松岡良典広報部長は「上関原発の重要性は変わっておらず、今回の調査で安全性のデータを補強したい」と話していました。
地元では、建設計画に反対する住民団体が「今回のボーリング調査は原発の建設につながるものだ」として、中国電力に調査の中止を求めています。
島根県は、３０日に開かれた県議会の総務委員会で、松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉の計画について、県として了解する方針を示しました。
中国電力が島根原発１号機の具体的な廃炉の工程をまとめた「廃止措置計画」について、原子力規制委員会は、ことし４月に計画を認可し、立地自治体である島根県と松江市が了解するかどうかが焦点となっています。
島根県の溝口知事は、県議会や、原子力などの専門家で作る協議会、それに、原発から３０キロ圏内に位置する自治体などの意見を踏まえて判断するとしていて、それぞれで議論が進められてきました。
島根県は、３０日開かれた県議会の総務委員会の中で県として廃炉の計画を了解する方針を示しました。
また、これと合わせて使用済み核燃料や放射性廃棄物の処分について具体的な検討を進めることなどを求める要望書を中国電力や国の関係機関に対して提出することを報告しました。
委員からは、使用済み核燃料の搬出が計画通りに進むのか心配する声もあがりましたが、島根県は近く、中国電力に対して正式に了解を伝える見込みです。
廃炉作業に着手するには、松江市の了解も必要ですが、松浦市長も廃炉には前向きな姿勢を示していて、こちらも近く市としての判断を示す見通しです。
県内の企業の株主総会が相次ぎました。まずは中国電力です。
会社側は、「山口県の上関原発の新規稼働は経営課題だ」と強調しました。
「原発反対！原発反対！」
中国電力の株主総会は、ことしも上関原発に反対する地元住民が抗議を続ける中で始まりました。
総会で多くの時間が割かれたのは、やはり原発に関するやりとりです。
株主からは、原発の安全性や必要性に関する質問が相次ぎました。
このうち上関原発について会社側は、「島根原発１号機の廃止を考慮すると、
電力の安定供給のための経営課題だ」とこれまでの主張を繰り返しました。
その上で「国の厳しい規制基準を守り、訓練などで社員の危機管理意識を高めていく」と
理解を求めました。
納得しない株主は、上関原発計画の撤回などを求める議案を提出しましたが、
反対多数で否決されています。
「電力の安定化のため原子力発電が必要だと思います」（原発賛成の株主）
「住民の意見を無視して建設しようということが
３５年間続いているということに本当に憤りを感じます」（原発反対の株主）
＝＝＝続きは動画でご覧ください＝＝＝
中国電力の株主総会が２８日に広島市で開かれ、山口県の上関原子力発電所の建設計画の撤回など脱原発を求める株主提案はすべて否決され、中国電力は原発を重視していく姿勢を強調しました。
中国電力の株主総会は広島市中区の本社で行われ、４１８人の株主が出席しました。
この中では株主から、再稼働に向けて国の審査を受けている島根原発２号機を廃炉にすることや、ほぼ完成している３号機の建設を取りやめること、それに山口県の上関原発の建設計画を撤回するよう求める議案が提案されました。
これに対して、会社側は電力供給の安定性や経済性などから原子力は重要な電源で、原発の稼働が欠かせないという考えを重ねて示しました。
採決の結果、すべての株主提案は否決されました。
株主の男性は「日本のエネルギー事情を考えれば原子力は必要で、大きな投資をしたのに稼働していない今の状態はもったいない。早く動かしてほしい」と話していました。
別の男性は「福島のような原子力災害が自分の身にも降りかかるかもしれないので、今は再稼働しない方がいいと思う」と話していました。
一方、株主総会が開かれた本社前には上関原発の建設予定地のそばにある離島、祝島の住民が詰めかけ、のぼりを掲げて建設反対を訴えていました。
松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉の計画について、松江市の松浦市長は市議会の全員協議会のなかで、市として了解する方針を示しました。
これにより中国電力は、廃炉作業の着手に必要な県と松江市、いずれの了解も得られることになり、正式な回答を待ったうえで作業に着手する見通しになりました。
中国電力が島根原発１号機の具体的な廃炉の工程をまとめた「廃止措置計画」をめぐっては、原子力規制委員会がことし４月に計画を認可し、立地自治体である島根県と松江市が住民の意見などをふまえ、計画を了解するかが焦点でした。
松江市の松浦正敬市長は、４日開かれた議会の全員協議会で、各会派の意見を聞きました。
その結果、会派のほとんどが、廃炉の計画を了解する考えを示したうえで、放射性廃棄物などの搬出を安全かつ速やかに進めることや、地元企業が廃炉に必要な工事を受注できることを求める意見が上がりました。
松浦市長は、こうした意見などを踏まえ、「廃止措置計画についてはおおむね理解を得られたと思うので、松江市としても了解したい」と述べ、中国電力に対して来週にも正式に回答する方針を示しました。
廃炉の計画を巡っては、島根県も先週、了解する方針を示したため、中国電力はいずれの了解も得られることになり、正式な回答を得たうえで廃炉作業に着手する見通しです。
電力会社の発電と送配電部門を分ける、いわゆる「発送電分離」が３年後に迫る中、中国電力は、これに対応するため送配電の業務を集約した組織を、ことし１０月に設置することを決めました。
電力事業に参入する事業者が、大手電力会社と同じ条件で送配電網を利用できるようにして競争を促そうと、国は平成３２年４月までに、大手電力会社が一体的に運営してきた発電と送配電部門を分離するよう求めています。
これに対応するため中国電力は、送配電を担当する部門を平成３２年４月に分社化することを目指して、ことし１０月に送配電の業務を集約した社内カンパニーを新たに設けることを決めました。
この組織には、中国電力の全従業員の過半数にあたるおよそ５０００人が所属し、３年後に独立した会社になることを見据えて業務を行うことで事業のあり方などを検証することにしています。
記者会見で瀧本夏彦経営企画部門長は「組織の分割はそう簡単ではないので分社化に向けて練習問題を解いておくのが新組織をつくる狙いだ。サービスが低下しないように万全の準備をしたい」と話していました。
中国電力は、山口県上関町で計画している原子力発電所の建設予定地に活断層がないことを改めて確認したいとして、３０日、新たにボーリング調査を始めました。
中国電力は、山口県上関町で計画している原子力発電所の建設予定地で、地中を掘り下げて土砂のサンプルを採取し分析するボーリング調査などを行い、「原発の建設にあたって考慮すべき活断層はない」と評価していました。
しかし、その後、新しい規制基準が設けられたことなどから、活断層がないことを改めて確認したいとして、３０日から建設予定地で新たにボーリング調査を始めました。
今回の調査はおよそ１年かけて予定地の６か所程度で行い、新しい規制基準に対応した手法で断層が動いた痕跡の有無を確かめるということです。
中国電力上関原子力発電所準備事務所の松岡良典広報部長は「上関原発の重要性は変わっておらず、今回の調査で安全性のデータを補強したい」と話していました。
地元では、建設計画に反対する住民団体が「今回の調査は原発の建設につながるものだ」として、中国電力に調査の中止を求めています。
工事が中断している山口県の中国電力・上関原発の建設予定地で、きょう、
地質を調べるためのボーリング調査が始まりました。今回、ボーリング調査するのは、
建設予定地の中を走る２本の断層です。
期間は１年間で、原子力規制委員会の新規制基準を踏まえ、過去に断層が活動
していた時期を調べます。
一方、このボーリング調査を巡っては、建設に反対する住民グループが
「原発建設の一歩を踏み出すもの」だとして中止を求めています。
上関原発の建設をめぐっては中国電力が２００９年に準備工事に入りましたが、
福島第一原発の事故を受けて中断していました。
無限ループに陥った中国電力。
このままだと２号機は再稼働来る前に４０年規制適用で廃炉に
なってしまうのではないか？
きのう夕方、広島市中心部でおよそ２時間に渡って発生した大規模停電で、
中国電力はおととい未明の大雨に伴う落雷で変圧器が故障した可能性もあるとして、
詳しい原因を調査しています。
中国電力広島営業所によりますと、きのう午後３時５０分ごろ、広島市中区の
百貨店や市営基町アパートなどで相次いで停電が発生し、およそ２２００戸に
影響がでました。
停電はおよそ２時間後に復旧しましたが、変電施設にある変圧器の一部が故障。
中国電力広島営業所は、おととい未明の大雨に伴う落雷で故障した可能性も
あるとして、引き続き停電の原因を調査しています。
松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉の計画について、原発が立地する松江市は、了解することを１０日、中国電力に回答しました。
松江市は、ことし４月、原子力規制委員会が島根原発１号機の廃炉計画を認可したことを受けて、使用済み核燃料の搬出計画に問題がないか、安全性は確保されているかなどについて改めて計画の検討を進めてきました。
その結果、松浦正敬市長は１０日、松江市役所で中国電力の清水希茂社長に、市として廃炉計画を最終的に受け入れると回答しました。
その上で、松江市は中国電力に、使用済み核燃料を計画期間内に搬出できるよう作業を進めることや廃炉作業の実施状況について市民に丁寧な情報提供を行うことなどを要請しました。
松江市の松浦市長は、「作業は安全第一に実施しなければならない。
そして中国電力には、市が重視している使用済み核燃料の早期搬出に取り組んでほしい」と話していました。
また、中国電力の清水社長は、「市の要請を真摯に受け止め対応する。準備が整いしだいできる限り早く着手したい」と話していました。
１１日は、島根県が廃炉について最終的な了解を表明する方針で、関係する自治体の了解はすべて出そろうことになります。
松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉の計画について、島根県は、１１日、計画を了解することを中国電力に回答しました。
これで自治体の了解がすべて出そろい、中国電力は、今月にも廃炉作業に着手する見通しです。
島根原発１号機を巡っては、原子力規制委員会がことし４月に中国電力がまとめた廃炉計画を認可し、松江市が１０日、計画を了解すると回答しました。
１１日は、島根県の溝口知事が、中国電力の清水社長と面会し、県として廃炉の計画を了解すると回答しました。
その上で、使用済み核燃料の搬出に向けた具体的な検討を進めることや地元企業への工事の発注など地域貢献に配慮することなどを求める９項目の要望書を手渡しました。
これに対し、中国電力の清水社長は、「要望を真摯に受け止めて関係する自治体に対してていねいに情報提供をしていきたい」と応えていました。
溝口知事は、記者団に対し、「中国電力には、安全を最優先に廃炉の作業を進めてもらい、使用済み燃料の搬出についても適切に取り組んでほしい」と話していました。
島根県が了解したことで、廃炉作業の着手に必要な自治体の了解がすべて出そろったことから、中国電力は今月、廃炉作業に着手し、今後、３０年ほどかけて作業を進めていくことになります。
中国電力の前身の企業が戦前に制作した社歌のレコードが広島市で新たに見つかりました。
会社は原爆投下で壊滅的な被害を受けたことから専門家は「戦禍を免れ現存しているのは貴重だ」と注目しています。
新たに見つかったのは、中国電力の前身「広島電気」の社歌を収録した直径２５センチのＳＰレコードです。
昭和１０年頃に制作されたと見られていて、社歌の作曲は「赤とんぼ」などで知られる山田耕筰が手がけ、歌詞は公募で選ばれたあと、童謡詩人・北原白秋が補ったと記されています。
社歌では社員の結束が力強く歌われ、会社が成長していく戦前の雰囲気が伝わってきます。
しかし、制作からおよそ１０年後、広島市中心部にあった会社は原爆投下で壊滅的な被害を受け社員などおよそ１６０人が犠牲になりました。
被爆当時、レコードがどこにあったのか詳しいことはわかっていませんが、外部から指摘を受けて探したところ、会社の資料室で見つかったということです。
音楽史に詳しい研究者の竹村忠孝さんは「原爆で焼失する可能性は十分にあった中で戦禍を免れ現存しているのは貴重だ」と話しています。
松江市にある島根原子力発電所２号機の再稼働の前提となる国の安全審査で焦点となっている「宍道断層」の長さについて、中国電力は１３日、
松江市で開かれた県や周辺自治体を対象にした説明会でこれまでの２５キロから３９キロに評価を見直す方針を初めて説明しました。
説明会には、島根・鳥取両県や原発周辺の自治体の防災担当者など２７人が参加しました。
中国電力は、島根原発２号機の２キロほど南にある「宍道断層」の長さを２５キロと評価していましたが、原子力規制委員会から断層の東端の活動性を否定できないという指摘を受けて、
これまでのおよそ１点５倍の３９キロと見直す方針を原子力規制庁に伝えています。
１３日の説明会で中国電力は、断層の東側の調査を行った結果、国の新しい規制基準で「将来動く可能性がある断層」は認められなかったと説明しました。
その一方で、活断層の有無を判断するうえで国が評価のひとつとしている断層を覆う地層が存在せず、断層の活動時期を確定できないとして、
慎重な評価を行うという観点から、宍道断層の長さをこれまでの２５キロから３９キロに見直し、松江市美保関町沖合までとする方針を示しました。
これに対して、自治体の担当者からは、「活断層がないのであればなぜ評価を見直すのか」とか、「見直しは県民に不安を与える」といった声が上がっていました。
今回の宍道断層の評価の見直しについて、今後、規制委員会で審査が行われることになっています。
１日午後４時ごろ広島市中心部で大規模な停電が発生しました。
デパートや体育館など大型施設が軒並み停電しています。
中国電力によりますと停電は午後３時５０分頃発生し広島市中区でおよそ２２００戸
が停電しているということです。
中区胡町にある広島三越では非常用の発電機を使い照明をつけ、お客を外に誘導
するなど対応に追われています。
消防などはビルのエレベーターなどに閉じ込められた人がいないか調べています。
中国電力では一刻も早い復旧に向け作業をしています。
, r ´ ヽ
／ >
. ○っぱいも禁止！ ,.彡 ､ .､ ､ .ヽ
'" ./ .i ｌ ｨ､ .|∧| ｌ .ﾍ .､ ﾍ ヽ
. ./ | .|i |_Nﾍ: N .|ﾍ| ／从.}━ ﾍ
( ｀､ ﾊ 从-｀ミﾐ-┘ ‐彡=ﾐ-､.{━ ﾍ､
.ﾍ .ﾍ' ∨〉 ｌ.,ｨ'.ひﾊ ∪:::) .'.| .ﾍ ﾍﾐヽ
(⌒ヽ ﾍ .ﾍ .ﾉ ､ ﾍ.弋:::::j. , ｀‐‐' .ｨ ､ﾍ ﾍ '/
ヽ .＼ .ﾍ Y ..::.:} ﾍ ￣ __ .人 ｀ヽ､ { ,
.ヽ ｀ ､ ﾍ .ﾍ:/: >.ヽ .r´ .ｌ ノ´ ,⊃:.....:) .｀=ｲ
｀.ヽ､ ｀ ´ ｀ヽ '‐-┴ .､ ｀- .' ,ィ´:／:::::v' ´::.､ , ヽ
..r' ｀ ` ‐- - ｨ' ｀ マ__.{´:｀<｀ ‐ ´.|..､::::｀ヽ､＼::::::}ﾉ, ィ
. ヽ ､ ＿＿＿ / ｀￣￣ ｀) ﾍ::.ヽ､::ﾉ::ノ:::::ｨ:( .,
ノ ｌ -ｧ､__,,.彡.ヘ'三ミ}:::::｀ｧ:7､::ﾉ'.ﾍ:｀´ﾉ
,＞´ / ＿ ノ ﾉ:) } > .ミヽヽ:::}::::ノ:/ :ﾍ .￣
. ／ , ＜‐- ､_ .／.´ ／ノ / ' ｀.ヽｿ彡ノ ､ ｌ .) ,＼
｀‐‐ ´ ｀‐-＜＞-- '-‐' |.可 .｀.|./ 〉
.ｌ .j::::ｌ | j:::}
| , ' .j:::::::ｌ .| /:/ ＼
. | ／ .j:::::::::ｌ .| /､〈 ＼
赤字でも配当整合１０００％越えても
安定継続配当が会社の方針。
ttp://www.energia.co.jp/ir/irkojin/pdf/shiryo.pdf ttp://karauri.net/9504/haitou/ 赤字でも配当整合１０００％越えても
安定継続配当が会社の方針。
ソース Ｐ３３ページ
ttp://www.energia.co.jp/ir/irkojin/pdf/shiryo.pdf ソース↓
ttp://karauri.net/9504/haitou/ 原発依存度は極端に低い３％
松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉をめぐって、島根県の溝口知事は、使用済み核燃料の搬出が適切に行われるよう、国が責任を持って対応することなどを求める要望書を国の関係機関に提出しました。
島根原発１号機の廃炉をめぐっては、立地自治体の島根県と松江市が了解し、中国電力は今月中にも作業に着手することにしています。
作業が始まるのを前に、島根県の溝口知事はきょう、国の原子力規制委員会や経済産業省など、関係機関を訪問し、要望書を提出しました。
このうち、廃炉計画を認可した原子力規制委員会に対しては、廃炉作業が安全に進められているかどうかや、放射性廃棄物の搬出が適切に行われるよう厳格に確認することなどを求めました。
また、エネルギー政策を担当する経済産業省に対しては、使用済み核燃料の搬出が適切に進められるよう、国が前面に立って取り組むことに加え、原発周辺の自治体には
防災対策などの財政負担が引き続き生じるとして、廃炉が完了するまでを見据えた交付金の制度を設けることなどを求めました。
このほか、内閣府に対しては、万が一、事故が起きた場合に、住民が素早く安全に避難するうえで、国の全面的な支援を求めました。
溝口知事は、「廃炉に伴う使用済み燃料の搬出などが早く安全に行われるよう、国にも考えてもらいたい。また、島根原発をめぐって過去には中国電力による不適切な事案もあったので、廃炉作業では国に厳格な確認をお願いしたい」と話していました。
１日、広島市中心部の デパートやアパートなどが およそ２時間停電しました。
停電の原因は現在もわかっておらず 影響が続いている店もあります。
広島市中区の広島三越では 階段の照明などを一部消し 消費電力を通常の８割に
減らしています。
広島三越営業統括部の仁田正俊マネジャーは 「設備の確認が完全にとれるまで
全館の中で電力を少し抑えている状況で、 一部消灯している所がございます」
停電は１日午後４時ごろ、 広島市中心部のデパートや 基町アパートなどで発生しました。
広島三越では営業を５時で打ち切り、 屋上のビアガーデンは 予約していた
８５組全て断ったそうです。
中国電力では、 停電の原因を調べていますが 現時点で特定できていないということです。
来月の中国電力の電気料金は、火力発電所の燃料となる石炭やＬＮＧ・液化天然ガスの輸入価格の上昇を受けて、２か月ぶりに値上げされることになりました。
電気とガスの料金は政府の許可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料や原料の輸入価格をもとに毎月見直しています。
中国電力によりますと来月の電気料金は一般家庭の多くが加入する「従量電灯Ａ」というプランで、１か月の使用量が２６０キロワットアワーの場合、６６７９円となり、今月と比べて８円値上げされます。
これは石炭やＬＮＧの調達にかかる費用が上昇したためで電気料金の値上げは２か月ぶりです。
一方、中国地方の都市ガスで家庭向けの販売量のおよそ半分を占める「広島ガス」の来月のガス料金はＬＮＧの値上がりを受け、標準的な使用量の家庭で今月より１９円高い５６９９円となります。
広島ガスのガス料金は１０か月連続の値上げとなり、家計への負担が重くなりそうです。
北海道電力 1.08%
東北電力 2.61%
東京電力 0.00%
北陸電力 2.56%
関西電力 2.14%
中部電力 2.25%
中国電力 4.04%
四国電力 2.26%
九州電力 1.60%
沖縄電力 2.12%
コネ入社が多いのでしょうか？
どういう面を見てそう思われましたか？
原子力規制委員会の委員らが、２１日、松江市の中国電力島根原子力発電所を視察し、安全対策の実施状況などを確認しました。
視察に訪れたのは、原子力規制委員会の伴信彦委員や原子力規制庁の職員など合わせて６人です。
伴委員らは、島根原発の３つの原子炉をそれぞれ視察し、このうち、今月中にも廃炉に向けた作業が始まる予定の１号機では、格納容器の中に入り、原子炉に水を供給する配管などの状況を確認したということです。
また、２号機では、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールや、作業員がシミュレーターを使って運転の訓練を行う様子などを見学したということです。
今回の視察は、委員の見識を深めるために行われたということで、現在、原子力規制委員会で進められている２号機の審査には影響しないということです。
視察のあと、伴委員は記者団に対し、「もっとも古い型の原子炉から最新のものまで見ることができた。安全が担保されているかどうかや電力会社がどのような意識で対応しているかが確認できた」と話していました。
島根８００ナンバーだったな。
松江市にある島根原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、島根県と鳥取県は、お年寄りやからだの不自由な人を避難させる
「福祉タクシー」を確保する協定を中国地方の５県のタクシー協会と結びました。
原発で重大な事故が起きた場合、車いすなどを利用するお年寄りや体の不自由な人を速やかに避難させることが課題になっています。
このため、島根、鳥取両県は中国地方の５県のタクシー協会と協定を結びました。
協定は、事故の際に県の求めに応じて、原発から３０キロ圏内の人たちを対象に、車いすやストレッチャーを乗せられる
「福祉タクシー」を福祉施設や各家庭などに派遣するというものです。
島根県によりますと、原子力災害に特化して、広域で福祉タクシーの派遣をとりまとめた協定は全国で初めてだということです。
５つの協会では、現在、福祉タクシー、合わせて４１６台を保有していますが、島根県の調査では、車いすやストレッチャーを利用している人は、
原発から５キロ圏内に５４０人余り、５キロから３０キロの範囲に１万５０００人余りいると推計されています。
このため、島根県原子力安全対策課は、「タクシー協会から派遣される車両だけでは十分ではないので、
すべての住民が安全に避難できるよう引き続き車両の確保に取り組みたい」としています。
松江市にある島根原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、島根県と鳥取県は、お年寄りやからだの不自由な人を避難させる
「福祉タクシー」を確保する協定を中国地方の５県のタクシー協会と結びました。
原発で重大な事故が起きた場合、車いすなどを利用するお年寄りや体の不自由な人を速やかに避難させることが課題になっています。
このため、島根、鳥取両県は２４日、中国地方の５県のタクシー協会と協定を結びました。
協定は、事故の際に県の求めに応じて、米子市や境港市が含まれる原発から３０キロ圏内の人たちを対象に、車いすなどを乗せられる
「福祉タクシー」を福祉施設や各家庭などに派遣するというものです。
島根県によりますと、原子力災害に特化して、広域で福祉タクシーの派遣をとりまとめた協定は全国で初めてだということです。
５つの協会では、合わせて４１６台の福祉タクシーを保有していますが、島根県の調査では、車いすやストレッチャーを利用している人は、
原発から５キロ圏内に５４０人余り、５キロから３０キロの範囲に１万５０００人余りいると推計されています。
島根県原子力安全対策課は、「タクシー協会の車両だけでは十分ではないので、すべての住民が安全に避難できるよう車両の確保に取り組みたい」としています。
２５日午前１１時すぎ、松江市にある島根原子力発電所２号機の原子炉建屋の中で作業をしていた２０代の男性が気分が悪くなって倒れました。
放射線による汚染はなく、熱中症とみられるということです。
中国電力によりますと、２５日午前１１時１０分ごろ、島根原発２号機の原子炉建屋の中にある「圧力抑制室」で２０代の男性が気分が悪くなって倒れ、病院に運ばれました。
中国電力によりますと、男性は、倒れる前に、原子炉建屋の別の場所で消火設備の配管関係の設置作業にあたっていて、当時、室温は３１度ほどだったということです。
原子炉建屋は放射線管理区域ですが、男性に放射線による汚染はありませんでした。
消防によりますと男性の症状は熱中症とみられ、病院で手当てを受けて回復に向かっているということです。
子どもたちに電気について詳しく学んでもらおうという「特別教室」が２６日、岡山市で開かれ夏休み中の子どもたちが実験や工作に取り組みました。
この「特別教室」は中国電力と岡山県が行ったもので、２６日は岡山市北区の会場におよそ３０人の小学生が集まりました。
教室では中国電力の担当者から発電や送電の仕組みなどについて説明を聞いたあと、子どもたちは３つのグループに分かれて実験や工作に取り組みました。
このうち、果物を使った実験では、レモンに銅と亜鉛の板を差しこみ化学反応が起きて電気が流れ乾電池のようになることを電子オルゴールを使って確かめました。
子どもたちはオルゴールが鳴り出すと驚きの声をあげて金属の板に取り付けた銅線を付けたり外したりしていました。
このほか、子どもたちはＬＥＤの電球を取り付けた厚紙のこまを作ったり、電気自動車を見学したりして電気について学んでいました。
参加した岡山市の小学６年生の女の子は「レモンで電気が流れるとは思っていなかったので驚きました。実験や工作ができてとても楽しかったので、
夏休みの宿題の日記に書きます」と話していました。
松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大な事故が起きた際に備えて、島根県は必要な業務を継続するためのＢＣＰ＝業務継続計画の大枠をとりまとめました。
ＢＣＰ＝業務継続計画は大規模な災害などが起きた場合も業務を続けられるよう、計画をあらかじめ定めておくもので、島根県は、
島根原発から３０キロ圏内に県庁があることから、原発で重大事故が起きた場合に備えた計画の策定を進めています。
島根県によりますと、計画案では、重大事故が起きた際には、３０キロ圏内などで勤める県職員およそ３６００人のうち、８割程度が業務にあたることができると想定しています。
このうち、３０キロ圏の外で行われる避難者の体などに付着した放射性物質を取り除く「スクリーニング」や、
県境を越えて広域避難する住民の支援など、原子力災害特有の「特定業務」におよそ１５００人の職員が対応することになっています。
また、県庁に設置される災害対策本部の運営などにあたる「応急業務」をおよそ８００人が担うほか、水道や道路など
ライフラインの維持にあたる「通常業務」をおよそ９００人の職員が担うことなどが盛り込まれています。
県では、ことし秋ごろに予定されている地域防災計画の見直しに合わせてＢＣＰを正式に策定することにしています。
松江市の島根原子力発電所２号機の南側にある「宍道断層」の長さについて中国電力がこれまでの
２５キロから３９キロに評価を見直す方針を示していることについて、鳥取県は詳しい説明を行うよう中国電力に文書で申し入れを行いました。
島根原発２号機の２キロほど南にある「宍道断層」の長さについて中国電力はこれまで２５キロと評価していましたが、
原子力規制委員会から断層の東側の端の活動性を否定できないという指摘を受け、これまでのおよそ１．５倍の３９キロに見直す方針です。
「宍道断層」の評価の見直しは島根原発２号機の再稼働の前提となる国の安全性審査でも焦点となっており、今後、原子力規制委員会で審査が行われる予定です。
これを受けて鳥取県は２６日、中国電力に対して断層の評価を変えた理由について詳しい説明を行うよう文書で申し入れました。
県は原子力規制委員会の審査が終了したあと、独自に安全性を確認することにしています。
中国電力は、電気給湯器など蓄熱式の機器を深夜に利用する家庭向けの割り引きサービスについて、
機器の普及が進んで深夜の発電コストがふくらんでいるとして、来年３月いっぱいで廃止することになりました。
中国電力では、１日の中で電力の需要が少ない午前１時から６時の間に電気給湯器などの蓄熱式の機器を
使用する人向けに、電気料金を割り引きするサービスを３０年以上にわたって提供してきました。
しかし、こうした機器の普及で深夜の電力需要が増えたため、中国電力では石油を燃料とする火力発電所を
稼働させるなどして対応しており、発電コストがふくらんでいるということです。
このため、中国地方などのおよそ８８万世帯が受けているこうした割り引きサービスを来年３月いっぱいで廃止することになりました。
一方、昼間の電力の使用量は家庭用の太陽光発電の普及や節電の定着によって減少しているということで、
中国電力では一部のプランでは料金を引き下げるとしています。
中国電力によりますと、こうした見直しを反映すると、最も利用者の多いプランでは、１か月の使用量が
５２０キロワットアワーの場合、これまでより１８３円、率にしておよそ２％割高になるということです。
中国電力は「負担をお願いするお客様も出ることになるが、電気の使い方によっては十分なメリットもあるのでご理解いただきたい」と話しています。
23→25→39ｋｍって。
23と25は間違いでしたってことでしょうか。
きちんと調査したんですよね。
松江市にある中国電力島根原子力発電所の１号機の廃炉に向けた作業が２８日から始まり、原子炉建屋の放射線量を測定するための準備作業が行われました。
６年前の東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発の運転期間が原則４０年とする制度が導入されたことなどを受けて、
中国電力は運転開始から４０年が過ぎた島根原発１号機を廃炉にすることを決め、ことし４月、その計画が国に認可されました。
計画では、２０４５年度まで３０年近くかけて原子炉や建屋を解体・撤去する予定で、２８日から、作業が始まりました。
２８日はまず、中国電力と協力会社の社員４２人が出席して、作業の安全を祈願する式典が開かれました。
このあと、１号機の原子炉建屋で放射線量を測定するための準備作業が行われ、社員が原子炉の冷却水を循環させる配管の前で、
測定器を置く場所を確認したうえで、配管にシールを貼り付けていました。
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度のもと、廃炉に向けた計画が認可された原発のうち、作業が始まったのは島根原発１号機が全国で５基目です。
島根原子力発電所の山本直樹所長は「廃炉は残念だが、放射性物質の取り扱いに気をつけながら着実に安全第一で作業を行いたい。
住民の方々から理解をいただくためにも、これまで以上に情報公開を進めていきたい」と話していました。
松江市にある中国電力島根原子力発電所の１号機の廃炉に向けた作業が２８日から始まり、原子炉建屋の放射線量を測定するための準備作業が行われました。
東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発の運転期間を原則４０年とする制度が導入されたことなどを受けて、中国電力は、
運転期間が４０年を過ぎた島根原発１号機を廃炉にすることを決めました。
現地では、２０４５年度まで３０年近くにわたって、原子炉や建屋の解体・撤去が進められる計画で、２８日から作業が始まりました。
まず、中国電力と協力会社の社員４２人が出席して、安全を祈願する式典が開かれました。
このあと、１号機の原子炉建屋で放射線量を測定するための準備作業が行われ、社員が原子炉の冷却水を循環させる配管の前で、
測定器を置く場所を確認し、目印となるシールを貼り付けていました。
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度のもと、廃炉に向けた作業が始まったのは、島根原発１号機が全国で５基目です。
島根原子力発電所の山本直樹所長は「廃炉は残念だが、放射性物質の取り扱いに気をつけながら着実に安全第一で作業を行いたい。
住民の方々から理解をいただくためにも、これまで以上に情報公開を進めていきたい」と話していました。
下関市の沖合に国内最大規模の風力発電施設を建設する計画について、経済産業大臣は建設会社に対し地元の自治体の
意見を十分勘案し住民などに丁寧に説明を行うよう求める勧告を行いました。
下関市の安岡地区の沖合では、東京の建設会社「前田建設工業」が国内最大規模の風力発電施設の建設を計画しています。
この計画をめぐって、県は先月、「低周波などによる住民の健康不安が払拭されたとはいえない」
として、住民の理解を得るよう努めることなどを会社側に求める知事意見を経済産業大臣に提出していました。
これを受けて、経済産業大臣は２７日付けで前田建設工業に勧告を行いました。
勧告では、地元の自治体の意見を十分勘案し住民などに丁寧に説明を行うよう求めています。
その上で、騒音の低減に向けた措置を講じることや、景観面で周辺環境と調和を図ること、それに海洋生物への影響
については専門家などの助言を踏まえ必要に応じて追加の保全措置を検討し実施することなどを求めています。
勧告を受け前田建設工業は「さらに環境保全の措置を講じるとともに、環境監視などについて計画の見直しを行い、
住民や関係者に理解してもらえるよう情報発信や説明を行います」とコメントしています。
中国電力と広島ガスは共同でバイオマス発電を行う新会社を設立すると発表しました。
４年後の運転開始を予定しています。新会社は今年１０月に発足。
発電所は海田町の広島ガス旧海田工場跡地に来年から建設を始め、
２０２１年に発電を開始する予定です。
燃料には、間伐材などから作る木質バイオマスと石炭を用い、
出力はおよそ１０万キロワット。このタイプとしては国内最大級だということです。
「海田の旧工場跡を有効活用出来ることが大きなメリットだと考えます」
（広島ガス・谷村武志取締役）
「火力発電技術のノウハウを技術伝承も含めて色々な場所で生かせる」
（中国電力・瀧本夏彦常務執行役員）
燃料のバイオマスは年間に２６万トンを使用する予定で
このうち数万トンは県内で調達し、地域貢献を図りたいとしています。
電力会社とガス会社が共同で発電事業を行うのは全国でも珍しいということです。
中国電力のことし４月から６月までの３か月間の決算は、石炭などの燃料価格が値上がりしたことなどから、
最終的な利益は去年の同じ時期と比べて減少し３年連続で減益となりました。
中国電力が２８日発表した６月までの３か月間のグループ全体の決算によりますと
▼売り上げは去年の同じ時期より７．９％多い３０４５億円で増収となった一方、
▼最終的な利益は、７６．３％減少して１３億円でした。
これは、▼石炭や石油などの燃料価格が上昇し、火力発電にかかる費用が増加したことや、
▼鉄鋼や化学などの工場で自家発電設備の導入が進み、販売量が減少したことなどによるもので、３年連続の減益となりました。
来年３月期の業績見通しについては、松江市の島根原子力発電所の再稼働の時期が見通せないとして、損益の予想を未定としています。
中国電力は「燃料価格上昇の影響が大きい。燃料価格に影響されない原発の再稼働の推進やコスト削減に取り組みたい」と話しています。
中国電力では、収益を改善するため、電気給湯器などを深夜に利用する家庭向けの割り引きサービスについて、
来年３月いっぱいで廃止することにしており、一部の家庭では電気代が割高になるということです。
松江市にある島根原子力発電所など、全国の４つの原発から出た低レベル放射性
廃棄物について、電力会社が測定した放射能の量に誤りがあるおそれがあり、
青森県の埋設施設に搬出するなどしていたことが分かりました。
廃棄物はドラム缶にしてあわせて４３００本近くに上り、電力各社は、いずれの
廃棄物も基準値を下回っているとして詳しい原因を調べています。
原子力発電所の運転で出る廃液や作業員の衣類などの比較的放射能レベルが低い
低レベル放射性廃棄物は、青森県にある日本原燃が運営する埋設施設に搬出され、
地下１０数メートルの場所に埋められます。
電力会社では、廃棄物を搬出する前に２００リットルのドラム缶に詰めて放射能の
量を測定することにしていますが、４つの原発から出た廃棄物について、測定した
放射能の量に誤りがあるおそれがあることが分かりました。
最も多いのが島根原発で３４４８本、次いで、福井県にある敦賀原発で８０９本など、
あわせて４３００本近くにのぼります。
電力各社によりますと、これらはすでに青森県の施設で埋設が終わっていたり、
原発の建物の中に保管されていたりするということで、放射能の量を評価し直した
結果、すべて埋設の基準値を下回っているということです。
放射能の測定に使われた装置はいずれも同じメーカーだということで、電力各社が
原因を詳しく調べています。
松江市の島根原子力発電所２号機の南側にある「宍道断層」を延長する方針について
中国電力は鳥取県に対して「いまの断層の東側に活断層がないとは言い切れず、
安全面の観点から断層を延長した」とその理由を説明しました。
島根原発２号機の２キロほど南にある「宍道断層」の長さについて中国電力は
これまで２５キロと評価していましたが、原子力規制委員会から断層の東側の端の
活動性を否定できないという指摘を受け、これまでのおよそ１．５倍の３９キロに
見直す方針を示しています。
これに対して鳥取県は断層を延長する理由を詳しく説明するよう中国電力に文書で
申し入れ、８日、天野浩一鳥取支社長などが県庁を訪れて回答書を手渡しました。
この中で中国電力はいまの断層の東側は、活断層の痕跡を調べるための新しい地層がない上、
陸地と海の境界の部分も十分な調査ができないため、活断層がないと言い切れず、
安全面の観点から活断層があるものと判断して宍道断層を延長したと回答しています。
一方、それより東側は海底の音波探査などで断層がないことが確認されているため
断層の範囲を１４キロ延長し、宍道断層全体で３９キロと評価したと説明しました。
説明を受けた鳥取県の安田達昭危機管理局長は「原子力規制委員会の審査結果を
踏まえて県の原子力安全顧問などとよく相談し県や地元の自治体などと妥当かどうか
判断したい」と話していました。
また、天野支社長は「断層の長さが変わることで住民には不安を抱かせたかも
しれないが、安全のために延長するということをしっかり説明していきたい」と話していました。
松江市にある島根原子力発電所の事故を想定して、原発から３０キロ圏内の米子市の
住民が船を使って避難する訓練が行われました。
県の地域防災計画では島根原発で事故が起きた場合、マイカーやバスなどでの避難に
加え、船を使った避難も補完的な手段として位置づけています。
９日の訓練には原発から３０キロ圏内にある米子市大篠津町の住民１５人が参加しました。
一時集結所の公民館に集まった住民たちは、まず、バスに乗り込んで米子警察署の
パトカーに先導されながら、海上保安庁の巡視船「おき」が停泊する境港市の境港に向かいました。
港に到着すると、まず、避難の際に支援が必要な「要支援者」を巡視船に乗せる訓練が行われ、
海上保安官らが要支援者役の県職員を背中に担ぐなどして運んでいました。
このあと住民が船に乗り込み、美保湾を周遊したあと港に戻りました。
ことし１１月に島根県と合同で大規模な避難訓練が行われる予定です。
訓練に参加した６４歳の男性は「陸上での訓練は経験していますが、海上のものは
初めてなので真剣に受け止めて訓練に臨みたいです」と話していました。
県原子力安全対策課の天野大輔係長は「避難の手順が適切だったか検証するとともに、
住民のみなさんから意見を聞いて、課題が見つかれば地域防災計画に反映させていきたい」と話していました。
中国電力と広島ガスは、合弁会社を設立して間伐材などの木材を主な燃料とする
バイオマス発電所を海田町に建設し、4年後に稼働を始めると発表しました。
新たなバイオマス発電所は、中国電力と広島ガス---が50%ずつ出資し合弁会社を設立
した上で、海田町にある広島ガスの旧海田工場跡地のおよそ2万8千平方メートル
の敷地に建設します。
出力は、10万キロワット程度で、燃料は、石炭のほかに広島県内でとれる間伐材や
海外から輸入する木質ペレットを使うということです。
中国電力と広島ガスは、２年前にこの計画を発表し、環境への影響や事業性などを
調査していましたが、問題がないことが分かり来年中に建設工事を始めることにした
ものです。
発電所は、４年後に稼働する予定で、発電した電気はほかの事業者に販売する計画です。
中国電力と広島ガスが一緒に発電所を作るのは初めてで、電力会社と都市ガス会社が
共同で発電所を建設するのはめずらしいということです。
電力やガスの小売りの全面自由化が始まり業界を超えた競争が激しくなる中、
両社は再生可能エネルギーを新たな事業の１つとしたい考えです。
東日本大震災以降、火力発電への依存が高まり、温室効果ガスの排出が懸念される
なか、中国電力などが二酸化炭素の排出量を３０％抑えられるとする石炭火力発電所
の試験施設を大崎上島町に完成させました。
この施設は、中国電力と電源開発がおよそ８４０億円をかけて共同で建設を進めて
いたもので、９日は両社の関係者など、およそ５０人が出席して発電所の完成を祝う
式典が開かれました。
この石炭火力発電所は、石炭から取り出したガスを燃料に使うことで効率よく発電
する仕組みで、４年後には更にガスから取り出した水素を燃料電池と組み合わせて
発電する実証実験を行う計画です。
これが実現すると、これまでの石炭火力に比べ、二酸化炭素の排出量を３０％程度
削減することができるということです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発への依存度が低下するなか、
火力発電の割合が大幅に増えたことで、二酸化炭素の排出量の増加が懸念されています。
中国電力の清水希茂社長は「石炭の逆風を打ち破る究極の石炭利用技術だと思っている。
この発電所を石炭の先進的な技術の実践の場所と位置づけ、成果をあげていきたい」
と話しています。
おととし、松江市の島根原子力発電所で低レベル放射性廃棄物を処理にする際に使う
計測器をめぐりうその検査記録が作られていた問題で、中国電力の再発防止策が適切
に行われているか確認するため、島根県と松江市などが調査を行いました。
松江市にある島根原発ではおととしの６月、低レベル放射性廃棄物の処理に使う水の
「流量計」について、実際にはメーカーの検査を受けていないのに中国電力の社員が
検査を受けたように装ってうその記録を作成していた問題が明らかになりました。
この問題を受けて、中国電力はことし４月から機器の点検状況を一元的にデータで
管理できるシステムの運用を開始するなど、１６項目にわたる再発防止策を進めています。
１７日は島根県と松江市のほか、原発から３０キロの圏内の自治体の担当者が訪れ、
再発防止策が適切に行われているかについて、中国電力側から報告を受けました。
このなかで中国電力の担当者は、機器の点検を一元的に管理するシステムについて、
点検時期が近づくと自動的に通知される仕組みが整備されているとしたうえで、
システムが適切に運用されているなどと説明しました。
調査のあと、島根県原子力安全対策課の勝部恵治課長は「きょうの調査では対策に
問題はなかったが、今後、全体の結果のとりまとめをしたい。
中国電力には引き続き、しっかりと対応していただきたい」と話していました。
松江市の島根原子力発電所で深刻な事故の発生を想定して、島根・鳥取両県などが
１１月に実施する今年度の防災訓練は、住民の避難に必要なバスの調達や避難者を
受け入れる自治体との連絡態勢の確認などを重点項目に、実施されることになりました。
これは２４日に松江市で開かれた原子力防災訓練の内容を検討するための会議で、
島根県の担当者が明らかにしたものです。
それによりますと、今年度の訓練は１１月１７日と１９日の２日にわけて実施し、
初日は、事故直後の初動対応を、２日目は住民の避難を中心に行われることになりました。
このうち初動対応訓練は、避難者を受け入れる県内外の自治体が新たなガイドラインに
したがって、連絡態勢を確認するほか、住民の避難に必要なバスの確保を図るために
ことし４月にバス協会と協定を結んだことを受けて、バスの一部を実際に調達することにしています。
また、住民の避難訓練では、３０キロ圏の外で行われる避難者の体などに付着した
放射性物質を取り除く「スクリーニング」や避難所の開設などが行われる予定です。
島根県の勝部恵治原子力安全対策課長は「訓練は防災対策の実効性を向上させる機会
なので、実のあるものにしていきたい」と話しています。
放射性廃棄物を処分する施設を規制するための基準作りに取り組む国の原子力規制
委員会が２４日、鳥取県と隣接する岡山県内で稼働している廃棄物の処理施設を訪れ、
保管の状況などを視察しました。
原子力発電所を巡っては今後、廃炉となる施設が増える一方で、廃炉に伴って出る
放射性廃棄物を処分する施設について規制基準が一部で整備されておらず、現在、
国の原子力規制委員会が整備に向けた検討を進めています。
２４日は原子力規制委員会のメンバーがウラン廃棄物の処理を行う岡山県鏡野町の
「人形峠環境技術センター」を訪れ、廃棄物の保管や処理方法などを視察しました。
施設では放射性物質を含む焼却灰やウランが付着した金属などが入ったドラム缶が
１万３０００本余り保管されていて、担当者はドラム缶を開封せずにウランの量を
測定できる専用の装置を使って点検を行い、安全性の確保に努めていることを説明していました。
原子力規制委員会の田中知委員は「廃棄物の保管状況がよくわかり検討を進める上で
大変参考になった。今後は、スピード感を持って基準を策定したい」と話していました。
放射性廃棄物を処分する施設を規制するための基準作りに取り組む国の原子力規制委員会
が、２４日鏡野町にある廃棄物の処理施設を訪れ、保管の状況などを視察しました。
原子力発電所を巡っては今後、廃炉となる施設が増える一方で、廃炉に伴って出る
放射性廃棄物を処分する施設について規制基準が一部で整備されておらず、現在、
国の原子力規制委員会が整備に向けた検討を進めています。
２４日は原子力規制委員会のメンバーがウラン廃棄物の処理を行う鏡野町の
「人形峠環境技術センター」を訪れ、廃棄物の保管や処理方法などを視察しました。
施設では放射性物質を含む焼却灰やウランが付着した金属などが入ったドラム缶が
１万３０００本余り保管されていて、担当者はドラム缶を開封せずにウランの量を
測定できる専用の装置を使って点検を行い、安全性の確保に努めていることを説明していました。
原子力規制委員会の田中知委員は「廃棄物の保管状況がよくわかり検討を進める上で
大変参考になった。今後は、スピード感を持って基準を策定したい」と話していました。
香川県の豊島で大規模な太陽光発電施設の建設計画が進んでいます。
住民の多くが反対する中、香川県の浜田知事も事業者に住民への説明を求めるなど、
事態は混とんとしています。
太陽光発電施設の建設計画が持ち上がっているのは、豊島美術館もある唐櫃地区です。
計画されているのは島の南東部、2か所です。
当初、事業者や規模は個人情報を理由に公開されていませんでした。
住民は「景観を損なう」などを理由に計画に反対していて、95%が反対署名をしています。
今月には送電設備に接続する契約を事業者と結んでいる中国電力本社などを訪れ、
反対の意思を示しています。先週、豊島では自治会が住民向けの経過説明会を開きました。
国が情報を公開し、広島県と土庄町の2つの事業者がそれぞれ750kwの太陽光発電を
計画していることがわかったと、説明されました。
浜田知事は、28日の会見でこの問題に触れ、地元の理解を十分得るなどとした国の
ガイドラインの順守を事業者に求めました。
一方、事業者側の担当者はRSKの取材に対し「法律に沿って手続きを進めている、
住民の要望があれば計画について説明する」
とコメントするとともに、11月までには工事に入りたいとしています。
２４日午後、広島市中心部の本通商店街などでおよそ１時間にわたって停電が起きました。
中国電力で停電の詳しい原因を調べています。
２４日午後４時１５分ごろ、広島市中区の紙屋町１丁目と本通のおよそ５０戸で停電が起きました。
この影響で本通商店街のアーケード内にある一部の飲食店なども停電し、店の利用者が薄暗い
店内で不安そうな表情で過ごす様子がみられました。
また、付近の信号機が点灯しなくなったため警察官が出て交通整理にあたっていました。
中国電力によりますと停電はおよそ１時間後の午後５時１０分にすべて復旧したということです。
中国電力では、この地域に電気を供給している設備で何らかの不具合が発生したとみて、
停電の詳しい原因を調べています。
31日午前、岡山市北区七日市西町の市道の交差点で、右折しようとした大型クレーン車
のアームが電柱に当たって電柱が折れました。けがをした人はいないということです。
>>全文を読む
午前9時ごろ、岡山市北区七日市西町の市道の交差点で、大型クレーン車のアームの
先端が電柱に衝突しました。この事故で、電柱は折れ、電線に宙づりになりました。
クレーン車は、岡山市南区の運送会社のもので、車体からアームが前に突き出して
いて、工事現場に向かうため交差点を右折する際に先端が電柱に衝突したとみられています。
けがをした人はいないということです。
折れたのは中国電力の電柱で、停電などの情報はありません。
松江市にある島根原子力発電所で出た低レベル放射性廃棄物について、放射能の量を
測る装置のプログラムに不具合が見つかった問題を受けて、中国電力は、ことし１０
月に予定されていた青森県の埋設施設への搬出を延期することになりました。
原発から出る低レベル放射性廃棄物は、２００リットルのドラム缶に詰めて放射能の
量を測定した上で、青森県六ヶ所村の埋設施設に搬出されますが、今月上旬、測定
装置のプログラムに不具合が見つかり、放射能の量のデータが誤っている可能性が
あることが分かりました。
中国電力は、原因究明が終わっていないことから、ことし１０月に計画されていた
ドラム缶８２４本分の低レベル放射性廃棄物の搬出を延期することを決めました。
新たな搬出時期は決まっていないということです。
島根原発の構内には、先月末の時点で３万３６００本余りの低レベル放射性廃棄物が
保管されていて、平成２５年６月に搬出されたのを最後に、うその検査記録の問題
などで搬出がたびたび見送られています。
中国電力によりますと、構内の貯蔵施設の容量は、４万５５００本分で、容量には
余裕があるとしていますが、「トラブルの原因究明を進めて計画的に搬出したい」
と話しています。
www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20170831_3
のアームが電柱に当たって電柱が折れました。 けがをした人はいませんでした。
午前9時ごろ、岡山市北区七日市---
中国電力島根原子力発電所が立地する松江市で、原発事故が起きた際の避難について
の講演会が３日行われました。
松江市で開かれた講演会には地元の住民や県や市の職員などおよそ８０人が参加し、
原子力防災に詳しい東京大学の特任専門職員、飯塚裕幸さんが原発事故が起きた際の
避難について講演しました。
この中で、飯塚さんは木造ではなく大きなコンクリートの建物へ避難することで８０
％以上の外部被ばくを減らせるとした上で建物の窓や通気口をしっかりふさぐことも
重要だと注意点を述べました。
また、原発事故は避難が長期化することが多いためストレスを和らげる対策も必要
だという考えを示し、その一例として避難所に子どもが日頃遊んでいるおもちゃを
持っていくことなどを挙げていました。
講演会を主催した県原子力安全対策課は今後も原子力防災の専門家による講演会を
定期的に開催し、地域の防災意識の向上につなげていきたいとしています。
広島県は大気の状態が不安定で広島市では落雷による停電も発生しています。
中国電力によりますと停電が起きているのは広島市南区西翠町と翠１丁目、２丁目の
およそ２００戸です。【記事全文】
停電は落雷によるもので午前９時半頃発生を確認。
電線が切れるなどしていて現在、修理中で復旧は正午頃になるということです。
天気ですが前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み広島県では大気の状態が
非常に不安定になっています。
このため昼過ぎにかけて局地的に雷を伴い、１時間に４０ミリの激しい雨が降る恐れがあります。
松江市にある中国電力島根原子力発電所の安全性などについて、地域の代表者や有識者が話し合う会議が２２日、松江市で開かれ、北朝鮮のミサイルへの対応に関する質問が寄せられました。
松江市で開かれた会議には、大学の教授や地域の代表者など５人の委員が出席しました。
会議ではまず、おととし発覚した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器をめぐって、うその検査記録が作られていた問題などについて議論が行われ、
中国電力の担当者は、検査記録をデータで一元的に管理するシステムの改善が完了し、ことし４月にすべての再発防止策が実施段階に入ったことを報告しました。
続いて委員から、北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることを受けて、原発の対策について質問が上がりました。
これに対し、中国電力の担当者は、「原発の建屋はかなり強固にできているが、ミサイルを想定して建てられているものではない。万が一、事故につながった場合に備えて離れたところから放水できるような設備を設置するなど対策に取り組んでいる」と答えていました。
会議のあと、中国電力の小川司徳副社長は、「ミサイルの問題は国家間の問題であり、事業者としてできることは限られるが、市民への理解を求めていきたい」と話していました。
島根県内では原発事故が起きた場合多くの住民が車で避難すると想定されスムーズな
避難が課題となる中、島根県警察本部は遠隔制御で交通規制を行えるよう主要な国道
などに設置されている信号機の更新を進めることになりました。
中国電力島根原子力発電所の３０キロ圏内には島根県と鳥取県であわせて４５万人が
居住していて原発事故で避難が求められる場合にはその９割が車を使うと見られています。
しかし、現在、島根県内に設置されている信号機１３８２か所のうち、県警察本部の
交通管制センターから遠隔制御ができるのは、全体の２３パーセントにあたる３２１
か所にとどまっています。
遠隔制御できない信号機の場合、手動での切り替えが必要となり、交通渋滞や事故を
招く恐れもあることから県警察本部はこうした信号機の更新を進めることになりました。
具体的には松江市内の国道９号や島根原発付近の県道などの３７か所の信号機について
交通管制センターとの通信機器を取り付けるなどして順次、更新します。
県警察本部では開会中の県議会に提出されている補正予算案に必要な経費として１６６４
万円を計上していて、予算案が成立し次第、更新作業に着手することにしています。
どこをどう見たら頭が良いと思えるのか？
頭はいいんだろうが、現場に出ないから
現場力がつかない。あの学力で現場力
があれば協力会社とうまくやっていけると
思うけど。
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/atom/1491074229/72 ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/atom/1491074229/73 島根県内で昨年度、太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力量は１４.６億キロワットアワーと過去最大となり、県では再生可能エネルギー導入の動きが順調に進んでいるとしています。
県によりますと昨年度、太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力量は１４.６億キロワットアワーと過去最大となりました。
また、県内の電力消費量に占める割合は２７.５パーセントで、前の年度より２ポイント上昇しました。
これは、住宅用の太陽光発電設備が着実に伸びたことや、発電能力が１万キロワット以上の大規模な太陽光発電所が４か所で運転を始めたこと、それに浜田市で県内で２番目の規模の風力発電所が稼働したことなどが要因です。
県は、おととし、再生可能エネルギーによって平成３１年度末までに年間１５.６億キロワットアワーの電力を発電し、県内の電力消費量の３０.４パーセントをまかなうとした目標を定めています。
県では、目標の達成に向けて再生可能エネルギー導入の動きが順調に進んでいるとしていて、住宅への太陽光発電パネルの設置をさらに呼びかけるなど啓発活動を強化していくことにしています。
竹のみを燃料とする日本で初めてのバイオマス発電所が山陽小野田市に建設されることになり、１７日、起工式が行われました。
建設されるのは竹を燃料とするバイオマス発電所で、徳島県阿南市の電機メーカー「藤崎電機」が山陽小野田市の工業団地に整備します。
１７日、工業団地で会社や自治体の関係者などおよそ５０人が出席して起工式が行われ、工事の安全を祈願しました。
会社によりますと発電所はことし１２月に着工し、平成３１年１月から操業を始める計画で、年間の発電量はおよそ１万５８００メガワットアワーと、一般家庭およそ４８６０世帯分の消費電力をまかなえるということです。
燃料の竹は燃やすと出る成分がボイラーを傷めるおそれがあるため、会社ではドイツのメーカーと共同で竹に対応できる設備を開発し、経済産業省によりますと竹のみを燃料とする売電目的のバイオマス発電所は日本で初めてだということです。
藤崎電機の藤崎耕治社長は「環境によいバイオマス発電を山口から発信したい」と話していました。
山口県によりますと、県内の竹林の面積は全国で４番目に広いということで、県や会社では竹を活用した発電所が荒廃が進んで竹が生い茂る林の解消にも役立つと期待しています。
原子力規制委員会は、今月、再稼働の前提となる審査に事実上合格した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機で新たに導入された格納容器内の圧力を下げる安全対策をほかの原発にも求める規制基準の案を新たにとりまとめました。
原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、東京電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では初めて、事実上、合格したことを示す審査書案をとりまとめました。
審査の中で規制委員会は、東京電力が新たに導入した、格納容器の圧力を下げる対策が、重大事故が起きたときには内部の放射性物質を含む気体を放出して圧力を下げる「ベント」より有効だと評価しました。
規制委員会は、１８日の定例会でほかの沸騰水型の原発にも同様の対策を求める規制基準の案を新たにとりまとめました。
この対策は、格納容器内で熱くなった水を海水で冷やし、再び、格納容器などに戻して循環させて圧力を下げるもので、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている島根原発２号機でも求められることになります。
中国電力は「今回示された改正内容を精査したうえで、規制基準に適合するよう検討を行い、
適切に対応していきたい」とコメントしています。
うちのことかい？
うちの会社でっか？
松江市の島根原子力発電所でうその検査記録が作られていた問題を受け、中国電力は、原子力部門の社員の育成を
専門的に行うセンターを設置し、コンプライアンスに関する教育の充実を図っていくことになりました。
島根原発ではおととし、低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器をめぐって、うその検査記録が作られてい
たことが明らかになり、中国電力は、１６項目の再発防止策に取り組んでいます。
その一環として中国電力は、１０月１日付けで、原子力部門の社員の育成を専門的に行う「原子力人材育成センター」
を島根原発の構内に設置しました。
原子力部門の社員の育成はこれまで広島市の本社と島根原発でそれぞれ行われてきましたが、今後は育成センター
に一元化して原子力部門の全社員およそ６００人の育成を行うということです。
中国電力では若手の社員を営業所に派遣し、営業や補修などの業務を担当させたり、管理職を社外研修に派遣したり
することで、顧客や他社との交流を通してコンプライアンスへの意識を高めていきたいとしています。
再稼働の前提となる国の審査を受けている松江市の島根原子力発電所２号機について中国電力は、安全対策工事の完了時期を当初の「今年度内」から「来年度内」に延期すると発表しました。
中国電力はこれまで、島根原発２号機について、耐震工事などの安全対策工事を今年度内に終える計画で進めていて、５６項目の工事のうち、すでに４１項目の工事を終えていました。
しかし、再稼働の前提になる国の原子力規制委員会の審査の過程で、原発の南にある「宍道断層」の長さの評価がこれまでのおよそ１点５倍の３９キロに見直されたことで、原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」が引き上げられる見込みになりました。
このため今後、追加の安全対策工事が必要になる可能性があるとして、中国電力は当初「今年度内」としていた工事の完了時期について、「来年度内」まで延期すると発表しました。
「基準地震動」の議論も含め、国の審査が終了するメドが立っていないなか、安全対策工事の完了も延期となることで、２号機の再稼働をめぐってはより不透明な状態になっています。
中国電力は「国の審査に適切に対応しながら確実に安全対策工事を進めていきたい」としています。
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの攻撃で破壊され、その後、復旧が進む火力発電所のメンテナンス技術を習得するため、イラクの担当者が来日して宇部市で研修に臨みました。
宇部市を訪れたのはイラク電力省の技術者１２人で、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の支援プログラムで１０月２５日から来日しています。
参加者は３１日と３１日、宇部市にある電力会社の研修施設で、目で確認することができない金属内部の傷を見つけるための技術を学びました。
このうち超音波を使った検査方法は、金属の表面に聴診器のような特殊な機器を当て、モニターのグラフの乱れをチェックして金属内部の小さな傷や空洞を探していました。
こうした技術は電力を起こすタービンなどの検査に応用でき、技術者たちは、講師を務めた電力関連会社の担当者に塗装がついた金属でも傷を発見できるのかや、放射線を使う検査の安全確保の方法など、活発に質問していました。
イラクの一部地域では過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに破壊された火力発電所の復旧が進む一方、安定的な電力を供給するための人材の育成が課題となっています。
モスルにある電力研修センターのバッサーム・シッディーク・アルヌアイミー所長は、「研修所も破壊されて復旧作業中だが、今回の研修で得た知識を伝えて、職員の能力の向上に努めたい」と話していました。
海士町で地元のベンチャー企業が太陽光と風力による再生可能エネルギーで島で必要な電力の一部を発電する事業を今年度から開始すると発表しました。
これは海士町のベンチャー企業「海士パワー」と町が、２日、会見で明らかにしたものです。
計画によりますと、海士パワーは今年度中に太陽光発電装置５基を設置するほか今後、５年間かけて風車１０基を設置し、あわせて年間３０万キロワットの発電を目指すことにしています。
海士町は現在、必要な電力のほとんどを島外に依存しているということで町は今回の事業をきっかけにエネルギーの地産地消に取り組んでいきたいとしています。
また、事業に必要な資金のうち、およそ半分の３０００万円については、ベンチャー企業に投資した個人投資家の所得税を軽減するいわゆる「エンジェル税制」を活用して集めることにしています。
具体的には、海士パワーの株式を３万円分購入した投資家に、配当として毎年、海士町の特産品１０００円分を買える商品券を還元する計画です。
「海士パワー」の山本永社長は「投資を通じて海士町の特産品を知ってもらう仕組みを整備した。町づくりにも貢献したい」と話しています。
中国電力のことし４月から９月までの中間決算は、火力発電の燃料となる石油や石炭の価格が上昇したことなどから、最終的な利益は去年の同じ時期と比べて減少し、この時期としては２年ぶりの減益となりました。
中国電力が３１日に発表したことし４月から９月までのグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは、去年の同じ時期より９．２％多い６４９９億円で増収となった一方、▼最終利益は、２７．１％減少して１６３億円でした。
これは、▼火力発電の燃料となる石油や石炭の価格が上昇し、去年の同じ時期と比べると１３０億円余りのコスト増となったことや、▼電力の小売り自由化によるほかの電力会社への契約切り替えなどで、販売電力量が減少したことなどが主な要因です。
一方、来年３月までの１年間の業績見通しについては、燃料価格の上昇分を補う「燃料費調整額」の増加が見込まれることなどから、増収増益と予想しています。
中国電力の清水希茂社長は、「原発が稼働していないことで、燃料価格などの外部要因に影響されやすい状況が続いている」と述べた上で、島根原発の２号機と３号機を早期に再稼働させたい考えを改めて、強調しました。
松江市にある島根原子力発電所での事故を想定して、移動式の測定機器で大気中の放射線量などを測定する訓練が米子市や境港市などで行われました。
この訓練は島根原発で事故が起きた場合の自治体の初動態勢を確認しようと県が行いました。
１７日は米子市と境港市のあわせて５か所で移動式の測定機器を使い、大気中の放射線量などを測定しました。
このうち原発から３０キロ以上離れた米子市の県西部総合事務所では事務所に常備してある可搬型のモニタリングポストを使って県と米子市の担当者が測定を行いました。
また、原発から３０キロ圏内にある米子水鳥公園の駐車場では移動しながら放射線などの測定が可能なモニタリングカーを使って防護服を着た５人の担当者が風向きや大気中の放射線量などを測定していました。
測定したデータは衛星電話の回線を使ってリアルタイムで湯梨浜町にある県の原子力環境センターに送られこのデータを元に住民の避難計画の策定が行われることになっています。
県西部総合事務所環境・循環推進課の戸野菜保子衛生技師は「機器の操作に慣れていないといざというときにスムーズな測定が出来ないので、こうした訓練を通して測定方法を習得していきたい」と話していました。
松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたという想定で島根県などが大規模な防災訓練を行い、事故発生直後の対応などを確認しました。
訓練は、島根原発の送電線でトラブルが起きて原子炉を冷やす機能が失われたうえ、その後、放射性物質が外部に漏れ出たという想定で行われました。
島根県の計画では、住民の避難先として県内のほか広島県や岡山県も含まれていて、１７日は島根県の担当者が両県の担当者とやりとりし、受け入れ可能な施設の数を把握する訓練が初めて行われました。
また、原発から５キロ圏内の住民の避難を速やかに進めるため、担当者がバス会社に連絡し、自家用車での避難が難しいお年寄りなどのためにバスを手配する手順を確認していました。
おおむね５キロ圏内にある松江市鹿島町の各地区では、住民が参加して避難訓練が行われ、バスで避難する人たちが集まる一時集結所では、市の担当者が甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤に見立てたあめを配り、飲み方などを説明していました。
参加した住民の１人は「訓練をすることは意味のあることだ。ただ、バスがすぐに一時集結所に来るのかなどは確認出来ず課題も残った」と話していました。
島根県原子力防災対策室の伊藤徹室長は、「自家用車が使えない人にとってはバスの確保が非常に重要なのでバス協会と結んだ協定にもとづいて、必要な台数を確保できるように検討を重ねていきたい」と話していました。
１９日は原発から３０キロ圏内の住民を対象にした避難訓練などが行われます。
松江市にある島根原子力発電所での事故を想定した大規模な防災訓練が鳥取・島根両県で行われ、鳥取県側では境港市と米子市の住民２４０人が避難の手順を確認しました。
この訓練は福島第一原発の事故を受けて鳥取県と島根県が毎年、行っているもので、鳥取県側では境港市と米子市の住民あわせて２４０人が参加しました。
このうち、島根原発から２７キロ離れた米子市の富益地区では午前８時に緊急速報メールと防災行政無線で訓練の開始が伝えられ、住民たちがまず１次集結所の小学校に集まりました。
このあと住民たちはバスに乗り込み、原発から３７キロ離れた日吉津村に向かいました。
今回の訓練では、あらかじめ指定していた避難施設が使えないという想定で行われ、代替施設のショッピングセンターの駐車場に設けられた大型のテントでバスの除染をしたあと住民たちが体に放射性物質がついていないかどうかを調べる検査を受けていました。
小学生の子どもと訓練に参加した４０代の父親は「いざという時にどういう行動を取ればいいか家族で確認できてよかった」と話していました。
また、平井知事は「こうした商業施設が避難場所として十分、活用出来ることが確認出来たので今後はこうした施設も含めた避難計画を検討したい」と話していました。
松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたという想定で島根県などが行う防災訓練で、２日目の１９日は原発から３０キロ圏内の住民が広域避難をする訓練に取り組みました。
訓練は、島根原発の事故で放射性物質が漏れ出し、松江市や出雲市など、原発から３０キロ圏内に住む一部地域の住民に避難指示が出されたという想定で行われました。
このうち松江市の白潟地区では１９日朝、緊急速報メールなどで避難開始の指示が出されると、一時集結所にマスクや手袋をつけた人が集まり、島根県の避難計画に基づき１２０キロほど離れた県西部の邑南町に向かいました。
その途中でからだや車に放射性物質が付着していないかを調べる「スクリーニング検査」の訓練も行われ、自衛隊が特別な車両を使ってバスに向かって放水し放射性物質を洗い流していました。
松江市白潟地区の住民は避難開始からおよそ４時間後、邑南町の避難所に到着し、町の職員らの誘導で施設に入ったあと名簿に名前や年齢、病気の有無などを記入しました。
また、町の職員が代表４人を集めて避難所のルールを説明し、プライバシーを守るために設けられた個室の利用方法の確認や、喫煙場所の設定などを行っていました。
訓練に参加した男性は「実際に事故が起きれば渋滞が発生するでしょうし、避難所での生活は想像がつかないです。ただ、訓練を通じて、心構えはしなければならないと感じました」と話していました。
また、邑南町危機管理室の大田真司室長は、「邑南町は原発から離れているためふだんは危機意識を感じにくいが、避難者が来る訓練を通して身をもって災害の怖さを感じた。それぞれの避難施設での職員配置などを順次検証し整えていきたい」と話していました。
一方、１９日の訓練では、出雲市の一部で緊急速報メールの配信が３０分ほど遅れるトラブルがあり、県が原因について調べています。
松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径３０キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
ＮＨＫは、こうした広域避難の受け入れ先になっている６０の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、５７の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、９割以上にあたる５３の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した５１の自治体のうち、４３．１パーセントにあたる２２の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、５６．８パーセントにあたる２９の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。
松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径３０キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
ＮＨＫは、こうした広域避難の受け入れ先になっている６０の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、５７の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、９割以上にあたる５３の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した５１の自治体のうち、４３.１パーセントにあたる２２の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、５６.８パーセントにあたる２９の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。
そうした話し合いが現状では不足しているのではないか」と指摘しています。
溝口知事は、２１日の会見で原発事故の避難計画について、「簡単ではないが、できるだけやっていかなければいけない」と述べ、今後は原発事故だけでなく、複合災害を見据えた避難計画に見直す必要があるとの認識を示しました。
また、今月１７日と１９日の訓練について、「おおむね順調に進んだが、今後も検証を重ねて改善を図っていきたい」と述べたうえで、訓練も複合災害を想定して取り組む考えを示しました。
松江市にある中国電力島根原子力発電所での重大事故を想定した大規模な防災訓練が広島県なども参加して行われ、県の担当者が避難が必要な住民の受け入れの際の手順を確認しました。
中国電力島根原子力発電所で大きな事故が起きた場合、広島県は島根県との協定に基づき、避難してきた住民を県内２２の市と町で受け入れることになっています。
訓練は島根原発の送電線でトラブルが起き、原子炉を冷やす機能が失われたという想定で行われ、島根県や広島県、それに県内の市と町などが参加しました。
訓練でははじめに重大事故が起きたことを知らせる連絡が島根県から広島県の危機管理課にファックスで届き、職員が内容を確認しました。
このあと、島根県から、避難が必要な住民について広島県内で受け入れが可能かどうか確認を求める連絡があり、職員が市と町にファックスで回答を求める文書を送るなど一連の手順を確認していました。
また、県には市と町から次々とファックスで回答が届いていました。
広島県によりますと、島根原子力発電所の事故に備えた訓練に県内の市と町が参加するのは今回が初めてだということです。
広島県危機管理課の山田大平参事は「訓練についてはスムーズにできたと思う。万一、事故が起きた場合には避難してきた人を円滑に受け入れられるよう今後も訓練を行っていきたい」と話していました。
去年、島根原子力発電所２号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出しました。
松江市にある島根原発２号機では、去年１２月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに６５個見つかっています。
中国電力はことし３月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出しましたが、規制委員会からより具体的な防止策などを求められたため、２７日、新たな報告書を提出しました。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、
材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれています。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を再度、開きたいとしています。
去年、島根原子力発電所２号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出しました。
松江市にある島根原発２号機では、去年１２月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに６５個見つかっています。
中国電力はことし３月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出しましたが、規制委員会からより具体的な防止策などを求められたため、２７日、新たな報告書を提出しました。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、
材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれています。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を再度、開きたいとしています。
ttps://www.youtube.com/watch?v=Mbv9HwPCrgw 珍しいね こんなとこに掲載されるなんて。
廃炉の島根原発１号機で除染11/28 19:26nhk鳥取
廃炉に向けた作業が行われている松江市の島根原子力発電所１号機で、運転で使用しなかった核燃料の解体や除染作業が始まり、その様子が２８日、報道陣に公開されました。
原発の運転期間を原則４０年とする制度のもと、中国電力はことし７月から島根原発１号機の廃炉に向けた作業に着手していて今月から運転で使用しなかった燃料の解体と除染作業が進められています。
この使用前の燃料は使用済み燃料と同じプールの中に保管され、放射性物質が付着している可能性があることから、２８日の作業では、作業員がクレーンを使って使用前の燃料を引き上げながら、放射線量に異常がないことを確認していました。
そして隔離された空間のなかで、６人の作業員が燃料棒を１本１本、手作業で引き抜き、水でぬらした布で拭き取って除染していました。
１号機には、使用前の燃料が７６体保管されていて、中国電力は除染の作業を今年度中に終える計画です。
また、７２２体ある使用済み燃料は、青森県にある再処理工場へ搬出される計画ですが、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成が難しくなるなか、計画どおりに進むのか不透明な状況です。
廃炉に向けた作業が行われている松江市の島根原子力発電所１号機で、運転で使用しなかった核燃料の解体や除染作業が始まり、その様子が２８日、報道陣に公開されました。
原発の運転期間を原則４０年とする制度のもと、中国電力はことし７月から島根原発１号機の廃炉に向けた作業に着手していて今月から運転で使用しなかった燃料の解体と除染作業が進められています。
この使用前の燃料は使用済み燃料と同じプールの中に保管され、放射性物質が付着している可能性があることから、２８日、公開された作業では、作業員がクレーンを使って使用前の燃料をゆっくりと引き上げながら、放射線量に異常がないことを確認していました。
そして隔離された空間のなかで、６人の作業員が入れ物から燃料棒を１本１本、手作業で引き抜き、水でぬらした布で拭き取って除染しました。
１号機には、使用前の燃料が７６体保管されていて、中国電力は除染の作業を今年度中に終える計画です。
また、７２２体ある使用済み燃料は、青森県にある再処理工場へ搬出される計画ですが、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成が難しくなるなか、計画どおりに進むのか不透明な状況です。
みんなを殺した
理由なんて簡単さ
そこに弱いひとたちがいたから
女達は犯され
老人と子供は燃やされた
悪いひとたちはその土地に
家を建てて子供を生んだ
そして街ができ
悪いひとたちの子孫は増え続けた
朝鮮進駐軍 関東大震災 日本人10万人大虐殺
ttps://youtu.be/iBIA45CrE30 ttps://goo.gl/FTqHJ1 ttps://goo.gl/1ntWvZ ttps://youtu.be/D0vgxFC04JQ ttps://goo.gl/h1o4eV ttps://www.youtube.com/watch?v=sYsrzIjKJBc 松江市にある中国電力の島根原子力発電所で、電源や原子炉の冷却機能が失われるなど重大な事故を想定した訓練が行われ、職員らが原子炉を冷やす手順などを確認しました。
中国電力が行った１２日の訓練には、協力会社の社員も含めておよそ３９０人が参加しました。
訓練は、２度にわたる大規模な地震とそれに伴う津波の発生で、稼働中だった発電施設の電源が失われ、原子炉の熱を下げるための機能も効かないという重大事故が起きたという想定で行われました。
免震重要棟に設けられた緊急対策本部では、発電所の幹部職員が原子炉内部のデータや刻々と増えていく破損箇所の状況などを見て、現場に対し原子炉を冷却するために迅速な対策を取るよう指令を出しました。
その後、冷却機能の停止に伴って原子炉の水位が低下していく緊急事態の発生に対しては、建物の外にある貯水槽からホースを引き、原子炉への注水手段を確保するため、防護服に身を包んだ作業員が声を掛け合いながら作業手順を確認していました。
１２日の訓練は、不測の事態に適切に対応できるか確認するため、参加者には事前に内容は知らされずに行われたということです。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「様々な事態を想定しなければ行けない中で大変有意義だった。県民の皆様に安心して頂くためにも、非常時の対応を職員全員にしっかりと習得してほしい」と話していました。
>伊方の広島高裁差し止めか
松江市にある中国電力の島根原子力発電所で、電源や原子炉の冷却機能が失われるなど重大な事故を想定した訓練が行われ、職員らが原子炉を冷やす手順などを確認しました。
中国電力が行った１２日の訓練には、協力会社の社員も含めておよそ３９０人が参加しました。
訓練は、２度にわたる大規模な地震とそれに伴う津波の発生で、稼働中だった発電施設の電源が失われ、原子炉の熱を下げるための機能も効かないという重大事故が起きたという想定で行われました。
免震重要棟に設けられた緊急対策本部では、発電所の幹部職員が原子炉内部のデータや刻々と増えていく破損箇所の状況などを見て、現場に対し原子炉を冷却するために迅速な対策を取るよう指令を出しました。
その後、冷却機能の停止に伴って原子炉の水位が低下していく緊急事態の発生に対しては、建物の外にある貯水槽からホースを引き、原子炉への注水手段を確保するため、防護服に身を包んだ作業員が声を掛け合いながら作業手順を確認していました。
訓練は、不測の事態に適切に対応できるか確認するため、参加者には事前に内容は知らされずに行われたということです。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は、「様々な事態を想定しなければ行けない中で大変有意義だった。県民の皆様に安心して頂くためにも、非常時の対応を職員全員にしっかりと習得してほしい」と話していました。
中国電力は松江市の島根原子力発電所で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」について、現在の８００ガルから８２０ガルに評価を引き上げる考えを原子力規制庁に１３日伝えました。
「基準地震動」は地震で原発が最大でどのくらいの強さの揺れに襲われるかを想定したもので、安全上重要な設備や機器はこの基準地震動に耐えられるように設計することが求められています。
中国電力は、ことし７月、原発のそばにある「宍道断層」の長さの評価をこれまでの２５キロから３９キロに見直したのを受けて基準地震動の評価についても見直し、現在の８００ガルから８２０ガルに引き上げる考えを原子力規制庁に１３日伝えました。
中国電力では島根原子力発電所２号機の再稼働の前提となる国の安全審査を受けており、これまでは８００ガルの基準地震動を前提にした耐震工事などを進め、来年度内の工事完了を目指してきました。
基準地震動の数値は原子力規制委員会の審査会合で最終的に決まることになりますが、中国電力では今回の２０ガルという小幅な引き上げがそのまま認められた場合、追加で大がかりな耐震工事が発生することはないとしています。
中国電力が上関町に計画している原子力発電所の建設に伴い、祝島の漁業協同組合の
一部の組合員が電力会社からの補償金を赤字の穴埋めに充てることへの賛否を問う
書面を開票しないよう求めた仮処分の申し立てについて山口地方裁判所岩国支部は、書面の開票を認めない決定を出しました。
中国電力は、上関町に計画している原子力発電所の建設に伴って漁業への影響が出るなどとして、関係者に補償金を渡すことにしています。
補償金の総額はおよそ１２５億５０００万円で、現在、対象となっている県の漁協協同組合の７つの支店のうち、祝島をのぞく６つの支店ではすでに受け取った一方、祝島では原発の建設に反対する立場から、およそ１０億８０００万円の補償金の受け取りを拒否しています。
ところが、一部から、補償金を支店の赤字に充てたいとの提案があり、その手続きの賛否を問う書面が組合員に出されました。
これに対し、保証金を赤字に充てることに反対する組合員は書面を開票しないことを求める仮処分を山口地方裁判所岩国支部に申し立てました。
佐野義孝裁判長は、２１日、「今回の書面での採決は、補償金を受け取る提案自体がすでに廃案になっているため、違法であり無効だ」と指摘して書面の開票を認めない決定をしました。
これを受けて申し立てをした橋本久男さんは、「我々の主張が認められ、ほっとしている。原発建設に反対するため補償金を今後も受け取らないよう組合員を説得していきたい」と話していました。
一方、申し立てを起こされた祝島の組合員の男性は、「県漁協と相談するが個人的には決定のとおり集めた書面は開票せず破棄したい」とするコメントを発表しました。
経営側の指示でやってそう
余計な会話が混じらないように
3 名無電力１４００１ 2017/01/06(金) 19:02:42.02 ID:
高卒4年目火力保修担当の俺と同じかよ
配電とかマジで負け組だな
一生現場で電柱登ってろ
他の株に比べてさほど上がらない
社員なら自社株持つなどリスク分散にならないのでは？
待遇とか変わってくる？
組織も大幅な変更があるのかないよか
その上どこの大手業界もそうだが
氷河期採用制限したツケが来ていて人手不足というか人材不足傾向になるだろう
現場第一で人材不足は厳しいが、上は老いた体に鞭打ち、下はプレッシャーと業務量との戦い
子会社化されるからってこと？
利益の作りどころないよな
節約しかない
今は人手不足のほうが深刻だろう
高齢者をリストラして関連子会社に
送りこみゃいいじゃん。
子会社が苦しくなるって？
子会社も高齢者をリストラすれば
いいんだよ。
それはまだ少し先だろう
とりあえずは様々な経費削減は求められる
中電の人間ではないのだが、ほかの業界もそうだけど
氷河期世代に長く採用を絞っていたことと
団塊世代退職で退職が増えているのでその人数補充かと
【企業】バブル入社組を30年放置した企業のツケ。「お荷物」に退職金5000万加算
ttp://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516005356/
信用倍率が１倍より低くなってる。
そろそろ逆日歩が付きそうですね。
東京電力みたいになるんだよ。
〇〇ホールディングスになる。
自由化といっても安定供給を考えると大手１０社以外選択肢はない。
安かろう悪かろう新規電気で
電圧変動で家電壊れたり、停電されてＰＣ飛ぶのはいやだから。
あとは足元みられて、どんどん電気代上げられる可能性がある。
自由化されたら、大手１０社から一番安いところ選ぶわ。
送電コスト考えるとどうせ地元になるんだろうな。
新規電気なんて計算上買い取ってるだけだよ
新規電気契約でも実際に送られてくる電気は原子力かもよ？
【決算】日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更
これって増配だよね。いま、どの位増配するか役員室で会議中！！
[※]【☆】【★】●[※]■●[※]◆※※☆☆☆[◆][◆]■■【☆】[☆]■【※】◆◆[★]☆☆■☆☆☆[※]◆◆◆【■】■■
待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
☆【◆】[☆]★【☆】[■]【☆】★■【●】■◆◆●【☆】※※[■]【●】[☆][■][●]☆※※[●][◆]★★【★】☆☆【※】★
待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
【●】※[◆]●★★[★]■■※[●]■■※※[★][■]■【●】■☆【◆】★★★【☆】●●【☆】◆■[●]■【☆】※※[☆]
日本郵政 グッドニュース！
【祝】増配 キタァアアアア v(^^)
【祝】増配 キタァアアア v(^^)
【祝】増配 キタァアアアア v(^^)
【祝】増配 キタァアアアアア v(^^)
【祝】増配 キタァアアアアア v(^o~)
【祝】増配 キタァアアアア (^^)
【祝】増配 キタァアアアア (^^)
【祝】増配 キタァアアア v(^o~)
◆◆◆[■]★★※【●】■■[※][◆][■][◆][※]【■】[☆][※]◆[☆][★]☆[◆][■][★]◆[☆]※■■★[☆]●★
／￣￣￣~)__
／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ．
/ ／ | .∧ ..↑ ．
| | ヽ | ...│ ． ．
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿ ． ．
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量 ． ． ．
( ￣/ ￣ ) | .／質 ． ． ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ．
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ．
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍 ．
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ． ． ． ．
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ． ．
| | | | ．
日本郵政の配当金は財務省の貴重な収入源
だから日本郵政が有利なる政策がとられて
増益増配させる政策だよ｡
あからさまにはできないが､
うまく間接的にやってくる｡
■■※※[★]【■】■【◆】☆☆【◆】[☆]★★【●】[※]【☆】★■[●]■■【●】※※[☆]【★】[■]【◆】[●][■][◆]☆※【※】
日本郵政の配当金は財務省の貴重な収入源
だから日本郵政が有利なる政策がとられて
増益増配させる政策だよ｡
あからさまにはできないが､
うまく間接的にやってくる｡
[◆]★[■]☆☆※※※※[◆][■]☆【☆】●●[★]★★【■】[☆]●■☆☆[★]【◆】【■】【◆】【※】※◆◆※★【☆】◆【☆】
日本郵政 グッドニュース！
【祝】増配 キタァアアアア v(^o~)
【祝】増配 キタァアアアアア v(^^)
【祝】増配 キタァアアアアアア v(^^)
【祝】増配 キタァアアアア
【祝】増配 キタァアアアアア v(^o~)
【祝】増配 キタァアアアアア (^^)
【祝】増配 キタァアアアアアア v(^^)
【祝】増配 キタァアアア v(^^)
[★]★【☆】[■]【★】[※]■【☆】■◆●【★】※※[◆]【●】[☆][◆][●]★★■■■■[☆][●]★※※☆【■】[※]【●】【※】
【決算】日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更
これって増配だよね。いま、どの位増配するか役員室で会議中！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
日本郵政 グッドニュース！
【祝】増配 キタァァァァ━（゜Д゜）━━━－! ^^;
【祝】増配 キタァァァァ（゜Д゜）━━━- v(^^) !!
【祝】増配 キタァァァァ━━（゜Д゜）━━! v(^^) ♪♪♪
【祝】増配 キタァア！ !
【祝】増配 キタァアアアー♪ ♪♪
【祝】増配 キタァァァァ━（゜Д゜）━━━ー♪ (^_^) !!
【祝】増配 キタァァァァ（゜Д゜）━━━ー♪ !!!!
【祝】増配 キタァァァァ━━（゜Д゜）━━-！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
一時、赤字に転落した日本郵政だが
郵便料金の値上げて簡単に黒字化する事が実証されました。
もう売る要素がまったくありません。
安定継続増配を繰り返すだけです。
１株あたりの資本が３４１１円だから公募価格は破格の安売りでしたよ。
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
／￣￣￣~)__ ．
／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ．
/ ／ | .∧ ..↑ ．
| | ヽ | ...│ ．
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿ ． ．
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量 ． ．
( ￣/ ￣ ) | .／質 ． ． ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ．
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ． ．
| | | | ． ．
／￣￣￣~)__ ． ． ．
／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ． ．
/ ／ | .∧ ..↑ ．
| | ヽ | ...│ ．
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿ ．
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量
( ￣/ ￣ ) | .／質 ． ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ．
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍 ．
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ．
| | | | ．
日本郵政は、郵便代金を上げればいくらでも利益は確保できますからね｡
電力やガスと同じで安定継続配当で倒産なし｡
原発や地震にも影響されないから電力やガスよりいい｡
郵便は内需だから円高の影響もない｡安定継続配当だよ。
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
①のれん代のミスは勉強になった筈｡
つまり二度と赤字にはならない｡
子会社買う時は徹底的に調査するだろう｡
②赤字になっても郵便代値上げで容易に黒字化｡
つまり電力やガスと同じ｡インフラ系だ｡
不況でも流通はなくならない｡食料とか運ぶから｡
③日本郵政の配当金は財務省の貴重な財源だから､
日本郵政に有利な政策がとられる｡
全国駅前の郵便局を活かした不動産も大成功するでしょう｡
すでに政府と繋がっています｡
④内需サービス業だから円高の影響はなし｡
⑤ＢＰＳ＝３４１１円、ＢＰＲ＝０．３８倍。
投機銘柄に落ちた東京電力に代わり､
ディフェンシング銘柄の王座に君臨するのは日本郵政です｡
数年後は株価5000円､配当190円｡
⇒もう売る要因がない｡配当金吸上げ銘柄ですよ｡
[※]日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアアアアアー-!♪ v(^o~) !! !!! !!
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
/／⌒ー⌒＼ヽ
f｜ ｜|
|｜ 福島 ｜| 民主党は黙れ(^^;
|｜ 株安 ｜|
|｜ 汚染 ｜|
|｜個人番号｜| そーだ、そーだ。
|｜個人番号｜| そーだ♪
|｜ 大凶 ｜| 民主党は黙れ
|｜ 解雇 ｜| いいぞ
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
_＞―＜_ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／
｜Ｖ >< Ｖ｜
【祝：増配】日本郵政の18年3月期､純利益4500億円に上方修正 宅配好調
前回予想→今回修正
[１８年３月期] (連結)
経常収益
12兆4600億0000万円→12兆7000億0000万円
経常利益
7800億0000万円→8900億0000万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4000億0000万円→4500億0000万円
1株当たり当期純利益
98円10銭→110円37銭
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
日本郵政の18年3月期､純利益4500億円に上方修正 宅配好調
【祝】大幅増配との事です。減益赤字予測が大幅増益黒字転換に！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
明日は大噴火だね。＼（＾ｏ＾）／
ソースは、Ｇｏｏｇｌｅ 日本郵政 ｛ニュースで検索｝
増配理由は、減益予想から大幅黒字に一転！と書いてあるよ。
①電力やガスと同じで郵便料金の値上げで利益は確保できる｡
②配当金は財務省の貴重な財源､JPに悪い政策は行われない｡
③原発､地震､円高の影響を受けない｡
今正に、『ディフェンシング銘柄の王』 の誕生です。
安定継続配当を狙うなら、日本郵政(株)6178です。
◆日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアアアアアー♪♪ (^_^)v ♪ ♪♪ ♪♪♪
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
日本郵政は、郵便代金を上げればいくらでも利益は確保できますからね｡
電力やガスと同じで安定継続配当で倒産なし｡
原発や地震にも影響されないから電力やガスよりいい｡
郵便は内需だから円高の影響もない｡安定継続配当だよ。
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
／￣￣￣~)__ ． ． ．
／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ．
/ ／ | .∧ ..↑ ．
| | ヽ | ...│ ．
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿ ．
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量 ．
( ￣/ ￣ ) | .／質 ． ． ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ． ． ．
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ． ． ．
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍 ． ．
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ．
| | | | ．
【決算】日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更
大幅増配だそうです。今、どの位大幅増配するか役員室で会議中！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
／￣￣￣~)__ ． ．
／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ． ． ．
/ ／ | .∧ ..↑
| | ヽ | ...│ ． ．
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿ ． ．
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量 ． ．
( ￣/ ￣ ) | .／質 ． ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ．
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍 ．
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ．
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ． ．
| | | | ． ． ．
待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend
／￣￣￣~)__ ． ． ． ．
／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ． ． ． ．
/ ／ | .∧ ..↑ ．
| | ヽ | ...│
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿ ． ．
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量
( ￣/ ￣ ) | .／質 ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ． ．
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／JAPAN POST HOLDINGS(6178) Dividend yield = 3.94%
ヽ＿＿＿__ノ .＼Price book-value ratio = 0.37 ．
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ． ．
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ． ．
| | | | ．
/／⌒ー⌒＼ヽ 書記 2018年3月29日18時28分10秒
f｜ ｜|
|｜ 中国 ｜|
|｜ 震災 ｜| 民主党は黙れ！
|｜ 天災 ｜| いいぞ
|｜ 汚染 ｜| 民主党は黙れ
|｜ 借金 ｜|
|｜ 汚染 ｜|
|｜ 朝鮮 ｜|
|｜ 赤字 ｜| 民主党は黙れ！
|｜ 借金 ｜|
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
_＞―＜_ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／
｜Ｖ >< Ｖ｜
原子力部門の品質保証担当の管理職が松江市内のホテルで飛び降り自殺をしたのだ。
１号機高圧注水系電動弁を３０年ぶりに取り換える際に口径寸法を間違って手配したり
不正な点検個所が５００件以上あったこと等が経産省の知るところとなったことが原因らしい。
自殺した管理職は、電力他社の社員が言うには本人２００９年に品質保証担当になり
我が社の「自主保安体制」を盲目的に信じ自慢の材料にしていたようだ。
島根原子力発電所の品質管理は歴代いい加減で杜撰なものであると断言できる。
山陰地区に固有の文化かも知れないが、改めなければ未来はない。
間もなく、４月１３日の命日が訪れる。 合掌
ttp://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1522532018/l50
本当ならば極刑ものだ。
この会社の自主保安体制なるものはまさに詐欺行為そのもの
で、東電の福島原発よりも深刻な話ではないか。
ttp://nonou.americanunfinished.com/news/20180800232 「25歳で資産運用？ 眠たいこと言うなよ」DMM亀山会長から若者へのお金のアドバイス
ttp://nonou.americanunfinished.com/news/201808040534 