「一人で生きていけない弱者」とあったが、一人で生きていけるなんていうのは
無人島で一人で生きるか、それか投資家としての能力が尋常でない程ある人間
ぐらいしか、それを実現することはできないと思われる。
前スレ
◆個人事業主専門スレ49本目◆
ttps://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1500746207
法人向けに別スレがありますので、そちらをご利用ください。
経費を好きなだけ増やせるマジックに気づいた
今、月に3万円ぐらい広告費をつかってるが、このペースでも年間36万ほど
売り上げを維持して経費を作れる
もし月に20万円突っ込めば、240万も経費ができる
最強の節税かもしれない
広告収入だけのアプリを作ってるが、SNSゲームみたいに
アイテム課金実装すれば、広告費用を上回る売り上げ増が見込める
だから、TVでばんばん宣伝してるのかな
広告出稿でインストール単価は解るよね
例えば5円とする
一方で、ユーザー一人あたりで広告収入がいくら出てるかのLTVっていうのかな
それもだいたいわかる
アプリ全体で、DLが何人でいくらって売り上げは全体のLTVだけど
広告ターゲットはeCPMの高い日本人なので、日本人のeCPMと
アプリ全体のeCPMを比較すれば、日本人だけのLTVも概算できる
これが売り上げが少なくとも広告費を下回ってないなら
広告打って、損はしないし、
課税所得は経費計上で減らせる
ただ、広告日を月に10万円ぐらいにあげたら、
インストール単価がいまのまま維持できるかは分からないので
これはやってみないとなんとも言えない
企業のSNSアプリでアイテム課金してればLTVが10倍とか100倍行くから
広告売れば打つほど売り上げがどんどん増えるだろうな
元々クソゲーなら回収できないけど
コンバージョンの単価はさほど動いてない感じ
このペースだと年間70万円ぐらい経費を増やせる
広告代理店が海外なので、消費税は不課税扱いなので
売り上げはどれだけ増えても問題
できるだけ控除や経費を増やすことが節税になる
今年は、小規模企業共済と広告費で節税する予定
経費はほどんと使ってないので、たいして控除にならない
12月末で売り上げ1000万を超える予定だが、
（10月末で790万円ぐらい）
控除は、基礎＋青色で約100万円
小規模を満額入れて84万円
経費込みで、控除は250万円ぐらいかな
このままだと課税所得700万円ぐらいで所得税23%
さすがに所得税10%までは減らせないか
所得税160万円ぐらい 来年の住民税は90万円ってとこか
健康保険の節約の為に
来年、法人を作るつもりなので
個人事業主と並立させて、社会保険と厚生年金は安く抑えられる
たしか年額36万円ぐらいで行けるのかな
法人成りしないので、小規模企業共済は個人事業主で継続可能
小規模企業共済は退職金控除の対象になるから払い戻し時に所得税がかからないか抑えられる
経営セーフティ共済は払い戻し時に全額その年の所得になる
そのため払い戻し時に高い所得税率になる
//bagelee.com/design/sketch/supernova_studio/
今年は84万円！
あとはイデコ27.6万円もやってる
他に個人事業主オススメの所得控除ありませんか？
両親や親戚に反対されましたが、低収入なのに時間外労働違反業界のSEと結婚してしまい生活困難で中絶と離婚をしました。現在は低稼働高収入で共働き可能な相手と結婚して数億円損失を防げました。
・モラルがない
・モテない
・キモい
・ファッションセンスがない
・コミュニケーションが苦手
・コンピューターが趣味
・プログラムの料金以上の不利益生産
・プログラムの巨額利益を客先に提供
・プログラムの巨額報酬を人売に提供
・プログラムの知的財産を人売に提供
・ITスキルが高いのに低収入
・高度情報処理技術者なのに低収入
・高利益なのに低収入
・高生産なのに低料金
・高需要なのに低料金
・学習多いのに低料金
・人員不足なのに早期退職
・会社員なのに早期退職
・PC使用過多で不健康
・運動不足で不健康
・高稼働で不健康
・高稼働で家事困難
・低収入で生活困難
・低収入なのに鬱病多発
・低収入なのに早死多発
・不利益なのに断らない
・偽装請負の多重派遣損害あるのに稼働
・裁判官が技術判定不能だから賠償困難
【IT業界】独身が多い職業の象徴として「ITエンジニア」が取り上げられる
ttp://jump.5ch.net/?http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/110200713/?ST=spleaf
客先に開発料金を搾取させるな！
客先にプログラムを譲渡するな！
偽装請負多重派遣業界SEの搾取被害
システム開発料金盗難被害の事件例
【加害者】
支払料金
発注者 売上 1億円/人月の大儲け
支払 140万円/人月の低出費
【被害者】
受取料金
1次受注者 120万円/人月で20万円/人月を客先に奪われる
2次受注者 80万円/人月で60万円/人月を客先に奪われる
3次受注者 60万円/人月で80万円/人月を客先に奪われる
知財
作成者 プログラムを客先に奪われる
作成者 ドキュメントを客先に奪われる
実態派遣SEは奪われる
ttp://jump.5ch.net/?https://se-tennsyoku.com/fxxk-you-sier/
経営セーフティ共済は受け取りで事業所得になるけど、
小規模は個人で、経営セーフティは法人でわけておいて
経営を受け取る時は法人を一度潰す
同時に潰せば、経営セーフティの受け取りを退職金控除できるはず
さすがにこの手の質問は税務署にはしづらいなｗ
電話質問は匿名OKだからいっちょ聞いてみるかな？ｗｗｗ
明治安田生命のじぶんの積立
もし、まだ生命保険に入ってないなら、生命保険の控除を使って
元金保証の定期預金ができる
もう生命保険入ってるなら、そっちで控除使ってるだろうけど
もしがっつり稼いでるなら、家族に給与を払ったりは？
税金発生しないレベルで払えばいいし
相場下がって迷惑だから年収1,000万円以下はパートでやれよ！
アメリカのSEは多重派遣なしで1,000万円以上高収入
日本のSEは多重派遣ありで1,000万円以下の低収入
【アメリカ】
スーパープログラマ
時給10万円だったり、ストックオプションで数億～数十億円稼ぎだす
Javaフレームワーク
～3600万円
PHP
～2400万円
COBOL
～1700万円
技術サポート
～1200万円
年収中央値：１１７５万円（アメリカ労働統計局調査、サンプルは１１１万人）
７０歳でも仕事があり、年収は下がらない
数年単位で転職する（一つの会社に長くいるのは危険）
管理系の職種は雇用が不安定で、報酬も高くない
【日本】
平均年収：４３０万円（情報処理推進機構調査）
Web/ゲーム業界（昔ほど報酬は高くない）以外は人月単位のため、報酬には上限あり
年功賃金を採用する企業では２０代後半までの給料は一部の例外を除き低い
間接雇用が基本（大手のSIerでも客先常駐派遣が少なくない）
４０歳以降になるとリストラ候補となり、一旦リストラされると低賃金職か、長期間無職となる
大企業の場合は管理職トラックに進むためコーディングはしなくなり、
プログラミング経験が昔あっても３５歳以降の転職は難しい
転職回数が３回超えるだけで大手には書類で落とす。
多重派遣搾取は日本だけ
ttp://jump.5ch.net/?http://getlife.hateblo.jp/entry/2014/06/19/034109
このままでは12月の売り上げが増えすぎて困る予感
控除を増やすために、確定拠出年金に入ろうと思うが、
年額先払いできないのかあ
これ自営業は月に上限68000円で、サラリーマンより高いけど
副業だとどうなるんだ？
先に個人で月額68000円で初めて、後から法人作って役員になったら
どういう扱いなのか？
明日どこかの金融機関に聞いてみたいと思う
年金1号から2号になった場合は、資格喪失で掛け金が止まるので、自分で変更届を出す
（自営業は上限68000円だけど、企業型が無いサラリーマンは上限23000円）
受け取りは60歳から70歳の間に一時金または年金で選べる
70歳過ぎたら残りは一時金で受け取る
出口戦略は、一時金は退職金控除（勤続20年まで年40万円）だが、
これは過去14年の退職金と合算して控除計算になるので注意
（小規模企業共済を退職金控除で受け取るならこの14年以上離すべし）
確定拠出年金は現在月額だが、来年から年払いできるようになる予定
今、加入したら、11月分から加入して引き落としは1月になるが、
今年の確定申告には控除にならない
確定拠出年金の控除は、引き落とし日がベース（発生主義ではないので注意）
運用主体は変更可能。なんか業績悪いなと思えば変えられるが、手数料はとられる
パンフレットを取り寄せたら引き落としは来年1月から出
確定拠出年金と同じように年内控除は無理で、来年度の控除だった
しかも最大68000円の掛け金は、確定拠出年金と国民年金基金の掛け金の合算らしい
国民年金基金はインフレに対応しないという欠点はあるが、
税金控除でかつ終身年金なので、
確定拠出年金みたいな払った分だけもらうものより
長生きした場合の保険度が高い
日本ですごいインフレなんてのはおそらく起きないと自分が思う
過去の高度成長のインフレは敗戦で焼野原になったのが原因で
また焼野原にならない限りは、貯金に励む国民性でインフレリスクは低いだろう
それぞれどれくらいお得なのかを調べてみた
まず国民年金は月16490円掛金だが
1年払って197880で将来の年金が2万円増える
75歳の約10年で元をとり、85歳まで生きれば200%帰ってくる
しかし、国民年金支払いは控除になるので、
所得税20%住民税10%国民健康保険税10%で計算すると
40%控除され、
年額118728円の支払いで年金が20000円増えるので
5.9年で元を取るという驚異的な還元率となっている
最強の金曜商品だ（国が半分掛け金負担してる）
次に、厚生年金は
給与30万円で10年はらったケースで考えると
掛け金は全額月に54900円で、10年で年金が20000円増える
掛け金支払いは1年で658800円払ってで年金2万円なので、
元を取るのに32年かかるｗｗ
会社が50%負担してるので16年で元を取れるとも言えるが、
実際は会社負担分は給与から引かれているし、
一人会社なら、全額を払う必要がある
厚生年金も控除ｶﾞ40%あったとみなしてみると
年395280円/年で、年金20000なので、元を取るのに19年かかる
国民年金の約3倍の効率の悪さである
これは
40%控除があったとして、34824円の支払いで3658円年金がもらえるので
9.5年で元を取れる
国民年金の約1.6倍の効率の悪さだが、終身年金なのでかなり良い
以上より、厚生年金は最悪の年金であり、これには加入しないか
加入しても最低限の掛け金にするべきという結論になった
ただ、厚生年金に加入するということは、国民年金基金は加入できず
確定拠出年金しか入れないが、これは終身ではないので
長生きしても保険としての利点が無い
たんに税金控除がある投資信託を買っているだけである
しかも60歳まで預けっぱなし
老後を考えたら、厚生年金・社会保険には入らずに
国民年金と国民年金基金を68000円上限かけるのが
一番年金を効率よく増やすことができるという結果となった
しかし国民年金と厚生年金の比較だけでいいのか
国民年金は国民健康保険とセット
厚生年金は協会けんぽとセット
国民年金の効率が良いとは言っても月1万6千円しか積み立てられない小規模金融商品
それを手に入れるために実質青天井の国民健康保険に入るのか？
健康保険も含めたトータル試算もしてみたいね
国民年金と厚生年金で比較してるのではなくて、
国民年金・国民年金基金 と 厚生年金の比較で考えている
厚生年金が国民年金基金の半分の効率しかないので、
掛け金を倍払わないと釣り合わないが、
厚生年金の掛け金を増やせば、当然無駄な社会保険料も増額になる
どっちにしろ保険料は払わないといけない
保険料を節約するなら、最低給与で厚生年金にはいり、
終身年金の増額を諦めて、確定拠出年金(月上限23000円）しか手段が無くなる
が、これは終身年金ではない
たしかに健康保険税は割高になるがこれは上限がある
厚生年金で給与30万円で10年かけると年金は年20万円給付だが、
実は、国民年金も10年で20万円だから
給与30万円の厚生年金は、国民年金だけと年金給付額は変わらない
掛け金は、厚生年金月に54900円、国民年金16490円なので、
厚生年金加入で38410円も毎月損することになる
10年で比較すると掛け金460万円も損して年金給付額の増額量は同じ
恐ろしい事実だ。
来年度の国民健康保険をなんとかすることができないので
来年の4月から社会保険に加入できるように合同会社を作る予定
国民年金基金は１１、１２、１、２，３と5カ月加入でいったん退会しようと思う
総掛け金34万円で、30%控除考慮で実際は23.8万円
これでも将来年額2万円ぐらい終身年金が増える
で、平成30年は社会保険・厚生年金を下限で加入します
社会保険馬鹿らしいから給与は月々9万円ぐらいにする予定
利益は法人内に留保します
法人を作ろうと思う
登記用のバーチャルオフィスは東京が多いので困る
1,000万円以上稼げる。
このスレも卒業だな
鬱による休職が多すぎて財政破綻したりして。
10年ぐらい前に合同会社をバーチャルオフィスで作った時は
法人口座作れたよ
でも、別に銀行から金を借りるわけでもなくて、
取引先はネット完結の広告代理店なんで、
個人口座でいいと思う
別に税制上は法人口座を使う必要はない模様
ttp://jump.5ch.net/?https://venture-shien.jp/faq/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E3%81%AE%E5%90%8D%E7%BE%A9%E3%81%AF%E5%80%8B%E4%BA%BA%E5%90%8D%E3%81%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B.html
Google Adsenseの契約はビジネスアカウントもあるみたいだけど
ttp://jump.5ch.net/?http://netbiz-kigyo.com/2890.html
現在の個人で契約したアカウントの収入を、法人作った後に法人売り上げに
していいのかよく解らないから
税務署に聞いてみようと思う
個人と法人で二つ持つことはできるようだ
万が一BANされた時の保険に二つ持っていることはリスク低減になって良いと思う
マネーロンダリングの関係があるから
口座開設は厳しくなってる可能性はあるな。
最近、銀行口座を作ったら、住民票と公共料金払い込みの用紙など
かなりこまかく書類提出させられた
しかし、法人口座が作れないとバーチャルオフィスも商売にならないので
なんらかの手法は用意していると思う
もっとも、銀行融資をうける可能性が無いので
法人口座はどうでもいいかな
クリエイター系は文芸美術の健保があるが、
印税をもらうような契約を想定していて、
広告収入を得るゲームなどは対象外の可能性が高いんだよね
あれに入れば月に2万円固定ぐらいに健保をできるんだけど
純粋に技術系のフリーランスが加入するような健保が無いんだよね
歴史が浅いからなのかもしれないけど
年内に年払いで控除できるのは良心的
企業の人手不足
ソフト受託開発などの「情報サービス」が70.9％で最も高い
ttp://jump.5ch.net/?http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13972916/
最近結構引き合いが多く、待ってもらえずにお断りせざるを得ないこともあった
調子に乗って見積もり単価上げてみるかな・・・
そのとおり！
12月中にやらないと今年の控除にならないからな
クレジットカードだと来年引き落としになる恐れがあるので
ヤフー公金かコンビニ払いにすれば年内大丈夫
上限は、所得割に20%みたいなパーセントをかけた金額が、
寄付で損しない金額になる
このパーセントは所得税率とだいたい同じ
所得割は課税所得x10%と考えていい
所得割＋均等割＝住民税となる
上限を超えると特例控除がなくなるので、
そこは、所得税・住民税だけの控除になる
返礼品がパワーアップするようだ
もともとブランド豚1.5kgだった自治体が、ボーナスで2倍とかになってるｗ
数少ない高納税者ほど得をする制度なので有効活用したい
２．課税所得725万円だと所得税23%
１は、所得税130万円＋住民税69万円＝納税199万円
２は、所得税153万円＋住民税72万円＝納税225万円
２が経費を30万円使えば納税額が26万円減るので、
4万円の出費で３０万円買い物できる
必要ないものを経費で買ってもただの散財だが、
税率が変わるなら経費を使う意味が出てくる
こういう場合は、30万円を経費でなにか買うことで、
税率が変わるボーダーをギリギリ超えたから損するということはないよ
税制でボーダー超えで損するケースは
扶養控除の対象でなくなるとか
1000万越えて免税事業者でなくなるとか
こういったケースでは値引きして売上減らした方が得になることもある
41の計算は間違ってるということですか？
所得税控除を入れて、それぞれ算出しているのですが
せいぜい5～6万ではないか
所得税控除の引くタイミングを間違っていました
１．課税所得695万円で所得税20% 所得税控除427500円
２．課税所得725万円だと所得税23% 所得税控除636000円
１は、所得税＝695x0.2-42.75＝96.25
２は、所得税＝725x0.23-63.6=103.15
差は6.9万円
１が30万円を経費で使うことで、所得税税金は6.9万円しか減らない
住民税は3万円減るので、合わせて9.9万円の減少
所得税率が10%違うなら大きいですが、20%と23％ではほとんど関係ないですね
年金で収入があっても高齢者は120万円の控除と基礎控除３８があるので
月に10万円程度の公的年金のみなら課税所得は0円
年間所得38万円以下を満たす
扶養に入れると住民税が38万円も減る
70歳以上なら48万円も減る
（同居なら58万円）
給与所得者で年末調整だと、12月中に扶養親族のための書類提出などがあるが
（でもサラリーマン時代に扶養で、親の課税証明書を提出したことはないけどなあ）
個人事業主に関しては
税務署に聞いたら、確定申告に書けばいいだけらしい（簡単）
要するに扶養で節税する要件は、
・扶養＝送金など扶養の実績がある（自己申告）
・年間所得38万以下＝年金受給者なら158万円も控除枠がある
ただし、親のマイナンバーは記入しないといけないので
あらかじめ聞いて調べておく必要がある
住民税が38万円減るという表現は間違ってました
所得控除で課税所得が減るの間違いです
今年の控除にすることができる
年金事務所に電話して発行してもらいました
廃業で受け取れる共済金Aは25年間は年利1.5%がつくので
所得税・住民税で30%控除を仮定すると
15年で掛け金総額の１.6倍の金額を受け取れる
15年で60%増えるので、年利4％に相当する
個人事業主はたとえ収入が減っても維持コストが無いので、
年金に余裕があるなら、小規模企業共済はかけ続けるのもいいかも
継続25年は1.5%で、それを超えると1.0%になるので、25年が目安になる
Nanacoカードでの払い込みができる
Nanacoカードはクレジットカードからのチャージができる
チャージでポイントを付与できる場合があるので、
対応していれば、現金払いより得をできる場合がある
対応しているカードによりポイントもバラバラで、頻繁に仕様が変わるので
よく確認する必要がある
nanacoはカード1枚に5万円まで、月に20万円までしかチャージできない
今年は頑張って小規模企業共済84万払いました！
あとイデコもはじめました！
人月契約は早く完了ほど早く使い捨てられるぞ！
無能残業サービスして使い捨て搾取促進するな！
[プログラムの生産と料金の利益対策]
時間でなく生産で料金を検討しましょう。
料金検討の例
ループ処理なし 少量生産だから低額料金請求
ループ処理あり 大量生産だから高額料金請求
料金以上に生産して
生産以下の料金にするな！
ttp://jump.5ch.net/?https://www.ino-kawa.com/?p=416
これから先が長いですが複利1.5％で増えていくので
楽しみですね
イオン銀行で5年定期に預けても年利0.5%で税金の控除もありませんからね
イデコは私はやってないのですが、株高なので、
今後下がるリスクはあるかなと思います。
イデコも勉強してみようと思います
値上がりを狙わず純粋に所得控除目的で入るのもありだね
株がこれからあがっていくならイデコの割合を増やすのもいいですが
下がるリスクが高いならイデコはまずいかな
ttp://jump.5ch.net/?https://chrome.google.com/webstore/detail/%E3%81%AF%E3%81%A6%E3%81%AAng/mbgdnfmdelffjdhkdggilmphfdihnmcj?hl=ja
はてなNGのNGワードに「フリーエンジニア」を登録しようぜ
裁判は、申立書を提出するだけですからシステム開発よりも簡単に行えます。
システム開発裁判の主張・立証は、以下の背景から弁護士に委任するのではなく技術者自身が本人裁判をする事をお勧めします。
・開発技術の専門は弁護士でなく技術者である。
・開発技術に精通した弁護士が不足している
・開発技術の内容を弁護士に説明するのは困難である
・開発技術の立証は弁護士の適性として困難である
・開発技術の立証を回避していまう弁護士が多い
・開発技術の理解が弁護士業務かの判別も曖昧である
従って弁護士と依頼者の双方に負担となってしまいます。
システム開発の特許権・著作権・報酬等の料金請求をする際は、以下の理由から開発技術の立証をするべきです。
・契約解釈でなく技術解答で工数を判断しないと料金が算定されない
・契約技術が争点でなく契約解釈の争点となってしまう
・低技術開発ほど得して高技術開発ほど損してしまう
裁判官は、システム開発に精通してないため裁判所の専門委員に開発技術を鑑定してもらって下さい。
ただし裁判官が技術判定不能なため不正裁判や誤認判決となる確率が高いです。
その場合は、裁判官を技術誤判で訴えて下さい。技術の解答に裁判官の権力は通用しません。
システム開発訴訟の審理
www.courts.go.jp/vcms_lf/20901004.pdf
経費と売り上げがともに３万円ずつあがったとしたら節税になるの？
両方あがったら何も変わらん気がするんだけど
3万広告費で経費をつかって売り上げ3万増えるだけなら
損得なしですね
実際は3万円広告で売り上げ5万円増えましたって感じだと
税金は増えますね。
12月で考えれば、広告費は発生主義で年内に経費になりますが
広告の影響は来年にも及ぶので、売り上げ増は来年に繰り越せますね
今月は、今のところ（12/24まで）
広告費8.31万円
表示回数56.1万
コンバージョン（インストール数）1.52万
コンバージョン単価5円
になっています。eCPMの高い日本、アメリカだけに広告を配信しています
（英国、豪などにも出してますが母数が少ないので誤差の範囲）
日米で1日4000円ぐらいの予算ですが、土日は4000円行きますが
平日は予算いかないので平均して3400円ぐらい
アプリ内でアイテム課金をしていれば、広告打つのは非常に美味しいと思いますが
無料広告だけなので、現状、とんとんですね
所得税23%、住民税10%だと、2.74万円は税金が減ります
実際の広告費は5.56万円ということになります
ですので、実際のインストール単価は、3.65円ということになります
インストール後30日間で1700%ぐらいは延べ人数がいそうです
（GooglePlayConsoleのユーザー獲得のグラフを30日間足す）
広告表示回数/DAUが2.5ぐらいなので、
１インストールユーザーあたり30日間で42回広告を見る計算になります
日本はeCPMが$6.34＝710円ぐらいなので、
日本人１インストールユーザーで売り上げは29.82円と推測できます
インストール単価が3.65円なので、理論上は、3.65円の投資で29.82円の
売り上げが出ていることになります
実際は、アップデートを頻繁にして飽きられないように努力しているから
ユーザー数を維持し、新規を獲得できているのであって、
そこは勘違いすべきではないと思います
12月に広告費8万円使って、それで売り上げが80万増えたとはとても思えないけど
30日間かかって3.65円が29.82円になると考えると
合うのかなあ？
よくわからないｗ
1月になったら絞ろうかな
すごいな、そういうのあこがれる
俺はサラリーマン時代から業務系アプリしか開発してなかったから
独立した今でも企業からのオーダーアプリ作るだけ
俺も自分のアイディアをソフトウェアにして売れるようにがんばるぞ！
時間外労働違反して離職率上げるな！
料金以上に生産して利益率下げるな！
偽装請負多重派遣業界SEは3億円以下の低生涯収入
[NTTデータの例]
設立年月日
1988年5月23日
平均年齢
38.0歳
平均年収
8,120千円
ttp://jump.5ch.net/?https://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=9613.T
企業案件で技術スキルは磨けるわけだから悪くないと思うよ
アプリを作れるというスタートラインに立つことが大事だと思う
お互い頑張っていきましょう
もう少し精査したら間違いが解りました
30日間で1700%ののべアクティブユーザーですが、
アクティブインストールユーザーが毎日遊びに来るわけではないです。
平日はアクティブユーザーの24%がDAU
土日はアクティブユーザーの40％がDAU
1回につき２.5回ぐらい広告が表示される（ぐらい遊んでいる）
ので、
月に土日が8日、平日は22日と考えると平均で1日28％の人がDAUになる
1700％は、476％ということで、30日で4.76回遊ぶ。一回で2.5回広告配信なので
11.9回広告が表示される
日本人ではeCPM710円として、一人のインストールユーザーは8.45円の収益になる
5円の広告単価で、8.45円の売り上げ増
これなら、現実的な数字だと言えると思う
投資効率1.69だから 10万円広告費で16万円の売り上げ増
（実際は、税控除を考慮して3.65円広告単価で、8.45円の売り上げ増）
とはいえ、広告費に月に10万円も突っ込むのは個人開発者としては
なんか違う感じがする
税控除で考えても14円です
日本人に関してはeCPMはAndroidと大差ないので、
１人8.45円の売り上げと考えると赤字です
なので、これは止めようと思います
（実際は、検索順位が多少上がると予想されるので、そういう利益もあります）
来年の売り上げで次の３パターンを考えています
１ 売り上げが2000万円オーバー
売り上げをすべて法人につけて、個人の所得税が0円になる程度で給与を払って、
残りは、法人に留保する
留保分は、将来的に、退職金控除（年40万円）を使って個人に移す
（来年4月の国保反映前に法人を作るタイミングなら、
来年の１~３月分は個人事業主の売り上げになるので、そこには個人としての控除も活かせる）
２ 売り上げが2000万円以下
売り上げをすべて個人事業主につけて、法人は社会保険＋厚生年金のためだけに
使う。法人売り上げは0円にする
この場合、法人と個人事業主で売り上げを分散させた方が控除が両方使えて有利なんだけど、
個人事業主の売り上げを、法人側の役員賞与とみなされる可能性がある
役員賞与に判断されると、法人の損金にはならないことになり、
個人事業主の売り上げを法人の売り上げとみなして法人税を取られて、
さらに個人で所得税を払わされる可能性がある
法人と個人事業主を併用する場合、この点が不透明だな
税務調査なんか入らないと言い出すとすべてがてきとーなってしまうと思う
個人の課税所得900万円から所得税33%になるので、そこが判断のポイントになる
法人として生命保険に入って、解約時に、個人が受け取る時に
一時所得にすることで、法人賞与扱いの問題をクリアして税率を下げるテクニックがあるらしい
ttp://jump.5ch.net/?https://www.ymbt-zeirishi.com/take-over-insurance-contract/
法人から個人に金を移す出口戦略が難しいところなので、ここは今後もリサーチしていく必要があります
個人事業主は開業後一年経過すると加入できます
月に最高20万円の掛け金で、最大年間240万円を「経費」にできます
経費なので、国民健康保険料も下げられるという強力な節税ツールになります。
これは法人を作ると、個人事業主の分と、法人の分で、それぞれ加入できます
ここが、小規模企業共済とは大きく違うところになります。
もし、法人を２つ作れば、
個人＋法人２で、合わせて、240万円x3で、年間720万円も経費を作れます
元金保証が可能です
（受け取りは事業所得になるので、その際に、損金と相殺する必要があります）
なお、経営セーフティ共済の掛け金は最大800万円までとなっています。
登録免許税6万円
印紙代4万円
で合わせて10万円が経費として掛かりますが、
電子定款を使うことで印紙代4万円がいらなくなります
電子定款は、マイナンバーカードとICカードリーダーを使うことで可能になります
ということで、マイナンバーカードを作ることにします。
役所で聞くと、オンラインで申し込んでから1.5カ月ぐらいでできるそうです
参考までに、
⇒ 『宮本のゴウリエセレレ』 というブログで見ることができるらしいです。
グーグル検索⇒『宮本のゴウリエセレレ』
VUL7MVQ5RW
☆開発料金の請求不足による問題対策☆
両親や親戚に反対されましたが、多重派遣や時間外労働違反の犯罪業界の低収入SEと結婚してしまい生活困難で中絶と離婚をしました。現在は犯罪のない高収入で共働き可能な相手と結婚して数億円損失を防げました。
・モラルがない
・キモい
・ファッションセンスがない
・コミュニケーションが苦手
・コンピューターが趣味
・プログラムの料金以上の不利益生産
・プログラムの巨額利益を客先に提供
・プログラムの巨額報酬を人売に提供
・プログラムの知的財産を人売に提供
・ITスキルが高いのに低収入
・高度情報処理技術者なのに低収入
・高利益なのに低収入
・高生産なのに低料金
・高需要なのに低料金
・学習多いのに低料金
・人員不足なのに早期退職
・会社員なのに早期退職
・PC使用過多で不健康
・運動不足で不健康
・高稼働で不健康
・高稼働で家事困難
・低収入で生活困難
・低収入なのに鬱病多発
・低収入なのに早死多発
・不利益なのに断らない
・偽装請負の多重派遣損害あるのに稼働
・裁判官が技術判定不能だから賠償困難
【IT業界】独身が多い職業の象徴として「ITエンジニア」が取り上げられる
ttp://jump.5ch.net/?http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/110200713/?ST=spleaf
調べるまで、法人税も個人事業主みたいに
基礎控除や青色控除があるのかと思ってましたが
なにも無いようです
法人税を減らすためには、損金を増やす必要がありますが
主に、給与と経費ですね
役員給与はあらかじめ税務署に届けておいて、1年を通じて一定額にするルールがあります
勝手に増やすと役員賞与となり、損金ではなくなります。
法人税の控除ができず、受け取った役員は所得税も払うことになるので
二重課税になってしまいます
法人設立して３か月以内に役員給与を決定する必要があります
役員賞与の問題を出さないためには、法人売り上げを０にして
役員給与を月10万円程度にすれば、給与所得控除のおかげで
役員個人の課税所得はほとんど増えません。
法人の売り上げ自体が0なので、役員賞与問題も起きないでしょう。
法人としては赤字申告となり、法人所得税は0円で、
法人住民税7万円程度の均等割りのみの支払いになります。
社会保険・厚生年金で年に35万円程度の支払いで住みます
（国民健康保険税が上限だと100万円行きますので、70万円近く出費が減ります）
控除しては、基礎、青色、小規模企業共済、社会保険料控除、
経費などなどで
課税所得は700万円ぐらいになる見込みです。
所得税140万円、住民税70万円程度ってところだと思います
4月から法人設立し、社会保険に入る予定です
年金事務所に確認しましたが、社会保険は、手続き完了ではなく
申し込み日に加入月を決められるようなので、
4月から社会保険に入れれば、高額な国民健康保険税を回避できます
今期は予定納税などもやらされることになるでしょう
nanacoで所得税を払えば1.4万円ぐらいポイントを得られるかもしれませんが
30万円しかチャージできないので、6枚もカードを用意して
コンビニで払うとなるとたいへんですｗ
「ああ、自分はあの天下の天満屋グループの警備会社:山陽セフティ ーン岡山のビインなんだ...」
と思うと、嬉しさがこみ上げてくる。
誰でも採用...落ちた者がいないという激烈な入社試験を突破して8ヶ月。山陽セフティ ーン岡山に入社したときのあの喜びがいまだに続いている。
「岡山で行政処分を受けた唯一の警備会社:.山陽セフティ ーン岡山..」
その言葉を聞くと、僕は自然と身が引き締まります。
ウカンムリで逮捕された先輩方に恥じない自分であっただろうか...
しかし、マエモノの先輩方は僕に語りかけます。
「いいかい？行政処分というのは我々山陽セフティ ーン岡山のビインが絶対もらしてはいけないものなのだよ！」と。
僕は感動に打ち震えます。
「山陽セフティ ーン岡山が何を犯したかを問うてはならない。君が山陽セフティ ーン岡山に何をなしうるかを問いたまえ！」
僕は使命感に胸が熱くなり、武者震いを禁じえませんでした。
でもそれは岡山の治安をになう最底辺のエリートである僕たちを鍛えるための天の配剤なのでしょう。
山陽セフティ ーン岡山を作りあげてきたマエモノの先輩をはじめ先達の深い知恵なのでしょう。
山陽セフティ ーン岡山に入社することにより、僕たち山陽セフティ ーン岡山のビインは行政処分隠蔽の伝統を日々紡いでゆくのです。
嗚呼...なんてすばらしき 山陽セフティ ーン岡山ビイン魂哉。
知名度は全国的。人気、実力すべてにおいて並びなき王者。素晴らしい実績。余計な説明は一切いらない。
「お勤め先は？」と聞かれれば、「山陽セフティ ーン岡山です。」の一言で失笑と軽蔑の眼差し。
合コンのたびに味わう圧倒的な劣等感・背徳感 そして言いようのない敗北感...
「山陽セフティ ーン岡山」ブランドのすさまじき威力。
山陽セフティ ーン岡山に入社して本当によかった。
末はマメドロボウでしょうか？
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円
まだ経費は全部入力してないので課税所得700万円というのもアバウトですが
所得税控除を考慮してなかったですね
指摘ありがとうございます
かなり金額が変わりますね
勘違いしてたようで、nanacoには5万円までしかチャージできないようです
裏技で10万円までチャージできるようですが
ttp://jump.5ch.net/?http://www.eurohistory.net/nanaco_payatax.php#nanacocard_made
しかも税金は25万円までしか払えないらしい
税務署で頼めば、所得税を25万円で分割して複数の払い込み用紙を
発行してくれるらしい
25枚の払い込み用紙4枚だから、別にセブンイレブンで払えば恥ずかしくないかも(^^;
たった1%のポイントの為にたいへんすぎる
所得税は 2000万 x 40% - 279.6万＝520万円
法人税の場合、 2000万円だと、
800万円まで19%で、それを超える1200万円が23.2%なので
法人税＝152＋278=430万円
法人には基礎控除や青色控除が無いことや、今期は、個人事業主としては
経営セーフティ共済が使えるけど、法人は来年まで使えないことなどを
考慮すると
たとえ課税所得2千万でも、個人事業主として売り上げをたてたほうが得と思う
給与を高くすると、むだな社会保険が増えるだけだし、
厚生年金も一人会社の場合は100%負担でメリットが薄い
法人に内部留保すると出口戦略で、退職金控除を使うことになるが、
これは小規模企業共済の解約と競合する
ただし、損金になるのは建物と設備で、土地は対象外です
たとえば1000万円の中古マンションを事務所として買って
建物設備が500万円なら、この500万円を減価償却の固定資産として
年数をかけて、毎年損金算入できます
最終的には500万円が所得税から控除できるわけです
もし、所得税・住民税の実効税率が30%程度なら、150万円税金が減りますから
1000万円の物件は850万円で買えたことになります。
（事務所兼自宅なら、事務所使用の按分割合で減価償却になる）
自宅がある状態で、さらに事務所を買うか、賃貸用の投資として買えば
100%で損金になるわけです
自宅ありでさらに事務所を買うのはもったいないので、
まず賃貸で貸して、減価償却が終わったら、将来は自宅にするのもいいかも
個人事業主だと住宅ローンはなかなか組めないでしょうし、
一括で買うけど、ローン組んだことにできれば得なんでしょうけどｗ
家賃滞納、給湯器が壊れたなどのリスク、大規模修繕の費用など、
いろいろリスクはあると思います
株と比較すると、
配当金年4%の株と、表面利回り7%の不動産だと、1年で入ってくる収入的には
同じくらいかもしれませんが
（不動産は、修繕費・管理費、不動産への手数料、火災保険・設備保険などが必要）
しかし、株は減価償却できないのに対し、
不動産は建物設備を減価償却できるという節税メリットは大きいですね
もうすこしちゃんとシミュレーションしてみよう
今期の売り上げを2千万円と仮定して、
●役員給与で1千万を払った場合、
社会保険41万 厚生年金91万
給与所得控除 1000万x10%+120万 = 220万円
1000-220=780万円
ここから基礎、青色、扶養、小規模企業共済、経営セーフティ共済、
社会保険控除を引くことになる
社会保険控除を130万にすると、控除557で、課税所得は223
所得税 223x10%-9.75 = 12万円
住民税は約22万円
うわー全然税金が無いｗ
法人は2000-1000で、経費100万と仮定して、利益900万
役員の社会保険・厚生年金の会社負担分でさらに130万を損金に
法人税と法人住民税・事業税もろもろで、税額は188万円
合わせると 法人の税金188 法人の社会保険料出費132
役員の税金12＋22 役員の社会保険料出費 132
合計で、486万円の出費
2000万円の売り上げで経費で100万円使って、486万円は税金・保険で出費
残るのは1414万円
（実際は共済分は手元から無くなってるが将来戻ってくる）
2000万の売り上げ 経費は100万
法人売り上げは０で、給与は年額120万 社会保険料出費は年35万円
控除は基礎、青色、小規模、経営、扶養などで、475万円
社会保険料控除は35の半分 17.5
所得税は(1900-475-17.5) → 1400x40%-279 = 281万円
住民税は約140万円
最終的に
売り上げ2千万で経費100万円で、421万税金、社会保険で35万円
残るのは、1444万円
法人で売り上げて1千万円払った場合と手元に残る金はほぼ同じ
法人は社会保険分は完全に無駄だが、91ｘ2＝182万円厚生年金を積み立てている
（個人事業主パターンでは、厚生年金は3.6万円ぐらいしか積み立ててない）
こうやって比較してみると、法人で売り上げで、給与1万円払った方が
厚生年金が積みあがるだけで得かもしれない
という結果になってしまった｡･ﾟ･(ﾉ∀`)･ﾟ･｡
ただし、法人売り上げ0円パターンでは、毎年120万円の赤字が法人に累積するので
青色申告9年赤字通算ルールで、9年前に1080万円の損金を利用できるメリットはある
ただし、役員給与は期末に増やすなんてことは許されないので、
あらかじめ決めておかないといけないので、給与1000万に設定して
今年の売り上げが激減した場合は、
売り上げが無いのに、社会保険・厚生年金の支払いがのしかかる
しかし、役員給与の減額は可能なので、その時は下げればいい
4月に法人設立なら、7月までは給与の決定を遅らせられるので、
それまでに今期の売り上げを見極める必要がある
●個人事業主で売り上げて法人を作らなかった場合
2000万円売り上げで経費100万円
国民年金基金満額掛け金で78万
国民年金20万
国民健康保険税105万円
控除は、青色・基礎・扶養・小規模・経営で、474
課税所得は、2000-100-78-105-20-474=1223
所得税 1223x33%-153 = 250万円
住民税 約122万円
売り上げ2000万円で、税金は250+122、社会保険203、経費100万
で残るのは、1325万円
ただし、国民年金基金満額なので年金受給額は
給与1000万円の厚生年金より増える
手元に残る金は、法人で給与1000万円より100万減るが、
年金はより増えて、法人を作る手間もいらないし
法人の内部留保も発生しないので出口戦略も不要
国民健康保険税回避のために法人作って工作するより解りやすい
法人作って給与1千万ならどうせ社会保険に82万円払うのだから
国民健康保険税で105万円払っても20万円しか違わない
給与1000万円は月額給与85万円なので
ttp://jump.5ch.net/?http://hokenstory.com/kosei-nenkin-hoken-how-much/
10年間 毎年182万円の厚生年金掛金で、年間年金56万円アップ
国民年金基金は65000円掛金で10年加入すると
年間で年金が46.5万円アップ
ttp://jump.5ch.net/?http://www.npfa.or.jp/check/simulator.html
給与1000万円の厚生年金の方は、
国民年金基金の満額より年間で10万円年金が多く増える
しかし、年金掛け金は 厚生年金は毎年182万円の掛金で
国民年金基金は78万円の掛金なので
圧倒的に厚生年金は掛け金が割高
この比較で間違いがありました
厚生年金は掛け金で国民年金部分を含んでるのに国民年金部分を入れてませんでした
実際は
厚生年金 給与1千万円 掛金182万円 年金受給76万円アップ
国民年金＋国民年金基金 掛金98万円 年金受給66万円アップ
となります
厚生年金の方は、毎年82万円の社会保険支払いが必要ですが
国民年金基金は、健康保険は関係ありません
毎年200万円の収入しかないなら
基礎＋青色＋国民年金＋国民年金基金＝38+64+20+78=200ですから
所得税０、住民税０、国保7割減免で、国民年金基金満額かけられます
年金が、年264万円、月に２２万円も出ます
年収３00万円のフリーターでも
年収1千万を40年キープしたようなサラリーマンと同じぐらい受給できるわけです
昔の国民年金基金はもっと利払いが良かったので、
今、60歳で、今まで40年入ってましたなんて人がすごい年金額になってるはずです
国民健康保険料って105万になるんだっけ？
70～80万で打ち止めかと思ってたけど
年金が年2,226,900円となりました
国民年金が年80万円あるので
合わせると、302万円で、月に25万円
今年から上限が上がりますが
ttp://jump.5ch.net/?http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000183860.pdf
資料を確認したら105万じゃなくて93万になってた
ちょっと勘違いしてたかも
介護保険無いと77万円ですね
株の配当金とか不動産の家賃収入を持てばいいだけかもしれない
年金を月に４万円増やそうと思ったら、
国民年基金で780万円はらいこまないといけないけど
4%配当の780万円の株を買えば、年３１万円
7%利回りの不動産を買えば、年54万円
国民年基金は780万円は 年48万円
ただし、国民目年金基金は社会保険料控除になる
不動産は減価償却で経費になる
株は、経費にはできないけど、取り回しが楽（アベノミクスで元金が増える可能性もある）
あと、年金は65歳からしか支給されないが
株や不動産は、すぐに収入が増える
毎年84万円の貯金と思って、これは重要
こんな金利の定期預金はどこにもない
前納を使うことで、増やす感じのようです
ttp://jump.5ch.net/?http://ma-bank.net/tool/smrj_tkyosai/
こちらで検証すると
800万円の上限まで年240万円上限の掛け金を前納で払い込むと
43,200円の利益が出るようです
経営セーフティ共済は経費扱いなので、個人事業主が掛けると
翌年の国保も減ります
ソフトウェア開発エンジニア
一般エンジニア：時給5000円～。
(人月単価80万円～)
上級エンジニア/SE：時給6000円～。
(人月単価96万円～)
スマホアプリ開発エンジニア：時給5500円～。
(人月単価90万円～)
ttp://jump.5ch.net/?http://blog.amanesiku.com/?p=665
基本設計からの技術全てよこせ系の案件で技術を出させられて短期で切られる。中小零細のWeb制作会社系がよくやる案件
単金が高いから人は殺到し、Web制作会社のくせに人を選り好みしていて、簡単に参画は決まらない。エージェントは何人も候補者を擁立している。フカシ案件
中小零細のWeb制作会社という規模上、少数しか採用できない。短期しか雇えない。ノウハウを渡すと自社止まりまでの開発に移行する。
中小零細のWeb制作会社(スタートアップも含む)の案件に関わってはいけない。
大手派遣の方が予算と規模に余裕があり、早く参画が決まるという事実。ただし40万前後 3ケ月ごと契約（法律上)
フリーランスに流れて来る基本設計からの案件は汚い案件が多いから、ちゃんとした仕事に長く(ここ大事)就きたいならエンドかユー子か上位プライム正社員の派遣Sierか大手派遣に行った方がいい
Web制作会社の基本設計からの受託案件 = 即NG
たとえば１0年なら400万円
退職金が1000万円なら、(1000-400)x0.5=300万円が課税所得になる
これは分離課税なので、他の収益がかなりあっても合算にはならない
非常にお得な控除です
なお、この退職金控除は複数の法人に属していれば、それぞれ別に控除が得られます
A社から勤続10年で退職金１000万円
B社から勤続10年で退職金１000万円
なら課税所得は、それぞれ300万円です。
税率10%なら、30-9.75=20.25万円が2つで、所得税40万円です
もし1社から勤続10年で退職金2000万円だと
(2000-400)x0.5 = 800 より、所得税は 800x0.23-63.6=120万円になります
同じ勤続10年で退職金総額も同じ2000万円でも、
所得税は40万円と120万円で全然違います
なお、個人事業主には退職金控除の概念はありませんし、
退職金の経費化もありません
給与を払えば高額な社会保険、厚生年金がかかります
一人会社は100%負担ですので、高額な給与を払うと非常に無駄です
給与以外で役員にお金を渡す方法を考えましょう
たんに渡せば役員賞与として、法人税と所得税のダブルパンチの二重課税になります
①出張旅費規程を作る
出張で出張費や宿泊代を定めていれば、
その金銭を社員に渡しても給与にはなりません
所得税の対象にもなりません
ttp://jump.5ch.net/?http://asahi-zeirishi.net/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E6%97%85%E8%B2%BB%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%8C%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F/
通常、福利厚生は一人会社の役員には認められませんが、
出張費は福利厚生ではありません
②法人に金を貸す
法人に役員が金を貸せば 利子を受け取れます
この利子は給与所得の対象になりません
ttp://jump.5ch.net/?http://sim.fc2web.com/rooba/tie/kinri.html
法定利率程度 年利6%で貸せば
例えば1千万を貸せば、年に60万円を法人から受け取れます
ttp://jump.5ch.net/?https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm
>利子所得の金額に一律15.315％(他に地方税5％)の税率を乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象
③法人で加入した生命保険の受け取りを個人に移す
これは否認されるリスクがあるので、絶対的な方法は無いようです
もしあれば、情報商材として売れるでしょうｗ
ttp://jump.5ch.net/?http://xn--gmqp1a146dk3ad35itmj.net/meigihenkou/
個人事業主にも退職金控除はあるぞ
小規模企業共済は積立金の受け取り時に退職金控除が適用される
そういえばそうだったよ!
小規模企業共済に加入してるからそういう説明を聞いてた
一昨日読んだ本に、個人事業主に退職金制度と控除が無いと書いてたからうのみにしてしまった
たしかに退職金という控除の制度はないけど、小規模企業共済は退職金控除だね
小規模企業共済に電話で確認したときに、
法人の退職金の退職金控除と小規模企業共済の退職金控除は競合するような
話を聞いた
これが２法人だと完全に退職金控除が別なのに
個人事業主として小規模企業共済に加入して、同時に法人役員の場合の
退職金控除の仕組みが不透明
ttp://jump.5ch.net/?http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html
ここを読んでもよく解らない
電話で聞いたら控除期間を共有してるような説明を受けた
法人成りしてしまうと、個人事業主としての青色申告控除が使えなくなるし
小規模企業共済が法人役員に引き継がれるので、
売上が悪くなって法人を解散したくても小規模企業共済まで解約することになる
法人成りは、個人事業主と法人の併用と比べて
メリットがなにも無いと思うのだけど？
法人成り と 個人事業主のままの比較ばかりで
法人成りせずに、個人事業主のまま法人を作るという選択した
全然記載されてない
法人成りと比べて、法人作成の手間は同じだし、登録免許税の違いも無い
メリットしかないのに、なぜ世の中は法人成前提になっているのか
個人事業主のまま、法人を作って、どちらの控除もうまく使う場合みたいな
話を税務署に電話して聞いたら、なんか困るような言い方だった
もっとも、サラリーマンが、個人事業主開業すれば、
みんな併用になるののだけど
ただし、法人役員で同時に個人事業主というわけではないので
節税でやれる範囲は狭くなる
以前にここでも話題になった個人法人ハイブリッドね
俺もこれが最強だと思う
法人作ることで青色申告特別控除と社会保険料削減というメリットが得られて
所得の大半を個人事業主側で発生させることで内部留保による法人税課税を回避できる
ハイブリットが一番いいですね
売上2000万円ぐらい行ったとしても、手元に残る額は法人成と変わらないと
シミュレーションできたし、
あとくされが無い
いくら税率が低くても、厚生年金や社会保険の支払いが高くなったら
トータルで意味が無いし
ハイブリット最強なのにで、それを勧める本がなかなか無いのが謎です
一人会社なのに、銀行から融資を受けることが前提になっていたり、
ITでハイブリット起業で、銀行なんかどうでもいいって感じなのが
一番、効率が良いし、ノーリスクで起業できる手段なのに
税理士の考え方が古すぎる感じがします
個人事業主としては、控除で、所得税０ 住民税０で
国保7割減免で継続して
最終的に法人内部留保した現金を、退職金控除で受け取るか、
事業を終わらせたあとに、毎年100万円ぐらい給与をもらって回収するみたいな
プランも魅力がある
他で株主配当などを確保していれば、年金もあるし、
個人事業主として加入している小規模企業共済は死ぬまで加入しててもいいぐらい
高齢者になっても仕事をしたい場合も、法人に留保をつづけて給与0円にしておけば
税金が減額されることもない
減免ありってどこ市？
そうなんだ
開業したのは去年で確定申告も初めてだから知らなかったよ
国保減免かどうかなんて金額的にはたいした違いはないし
法人作る予定だからどっちでもいいですけど
個人事業主だからって永年無料にはならないよ
個人事業主の場合のルールは知らないけど
国保の減免は、うちの市では、前年度の課税所得で決まるよ
減免というのは免除じゃなくて減るって意味
住民税0だったら、MAXで7割減免まではあると思う
個人事業主だと無いのなら、廃業すればいいということだね
法人に売り上げ1千万円あっても給与0円で、個人事業主でも無いなら
住民税0円で、国保も減免になるんだろうね
法律で決まるとはいえなんかおかしい気もするけど
個人と法人は別人格だからね
都内の格安の都営住宅って都心の凄い便利なところにあったりするけど
自営業が見かけ上困窮を装って入ってる例が多くて
駐車場に外車がいっぱい止まってるっていうからねえ
こういうのも自営業は見かけの所得をいくらでもコントロールできるから
法律で動く公務員はコントロールしやすい例かもしれない
都営住宅、４４世帯高収入 立ち退き請求へ 年収１７００万円も
ttp://jump.5ch.net/?http://www.sankei.com/region/news/160218/rgn1602180002-n1.html
無職になって、法人は離れて住んでる親族名義するとか
いくらでも方法はあるね
生計を一にするか、というのが法律上は重要だったりするので
偽装離婚とかそういうことも起きるだよねえ
国保94万円がアホららしいという思うだけで
国保94万円＋国民年金20万円 ＝114万円
給与最低額な社会保険・厚生年金 ＝ 年間40万円程度
年間で74万円も違うから おそろしいね
（今含み益5万円ｗ BTC140まで行けば含み益10万円）
ビットコインの利益は雑所得になる
（投資業で開業して事業的な規模で継続してやってれば事業所得と認めてもらえるだろうけど）
雑所得の場合は、雑所得の中での赤字と相殺できる
ただし、年をまたいで赤字を繰り越せないのが事業所時や株との違い
雑所得は給与とも合算できないが、事業所得とは合算できる
どうしても雑所得の利益で税金を払いたくないなら、
個人事業主で開業するか開業していれば、
事業で経費を使いまくって赤字にすれば相殺できる
ビットコインで100万稼いだら、事業所得が100万赤字なら利益は０
もっとも100万円しか稼いでないなら所得税５％の住民税１０％
ビットコインはすべて、
累進課税で50%以上持っていかれると勘違いしている人がいるようです
はやく利確したい
社宅を使うテクニック
賃貸契約するときに法人契約をすれば住居を社宅にできる
社宅にすれば、家賃の半分を法人の損金にできます
ただし、社員から家賃の半分以上をもらう必要があります
払う個人側は家賃の半分の負担がありますが、
一人会社ですから帳簿上の数字なだけです。
また、個人事業主併用なら、部屋のうち、1部屋を個人事業で使っていれば
例えば３割と経費にできます
家賃が7万円の賃貸とすると
３.5万円を法人の損金
個人は3.5万円の3割の1万円を経費
ということにできるので、
法人は賃貸会社に7万円の家賃を払いますが、
損金3.5万円で、1万円ぐらい税金が減り
個人としても、3千円ぐらい税金が減るので
月に1.3万円税金が減りますので
実質の家賃負担は5.7万円で済みます
家賃7万円の80%負担で済みます
個人事業主として家賃7万円だと経費は2万円としたら6千円ぐらいしか税金は減りませんので
実質家賃は6.4万円ですから、社宅の方が月に7千円も安くなります
これ冷静に考えてみたら全然成立してないな
法人としては家賃の半分を損金にできるが、家賃の半分は社員から給与をもらって
売り上げが上がるから、損金分は相殺される
個人としては、家賃が半分で、経費も半分なので
結局、税金のキックバックは減ってる
一人会社で社宅を使っても節税にならない
やるなら家を買って事務所にするか賃貸で貸して、減価償却するしかないかあ
それを売上にするなら法人は賃料全額を損金にできるよ
住居の賃貸契約で、事務所じゃないので法人の事務所して経費にはできないケースです
役員から家賃の半額を受け取るとして、
法人の会計としてはどうなるんです？
売上じゃないとすれば、法人税の課税所得の対象にならないということですか？
法人が社員から社宅の家賃として受け取った場合は
会計上は雑収入になるようです
ここで問題にしたいのは、売上とか雑収入という表面的な言葉の問題ではなく、
法人税の課税所得になるかどうかです
ttp://jump.5ch.net/?https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211642782
雑収入も法人税の課税対象みたいですね
いよいよ健康保険対策で法人を設立します
電子定款用に使うマイナンバーカードも届きました
法人はあくまで社会保険加入のためで、事業のメインは個人事業主になります
資本金は1万円でいいかな
給与はまだシミュレーションしきれてないけど、月々10万円ぐらいで
（社会保険加入は給与5万円が実質的な下限とどこかでみました）
年間120万円が給与支払いで損金になります
法人の売り上げは０にする予定なので、120万円は社長が会社に貸し付ける予定です
バーチャルオフィスは現時点では個人としての契約ですが
法人設立後は法人契約に移行
（払い込み済みのバーチャルオフィスの契約料はどうなるんだろう？）
法人登記は速ければ1週間で終わるらしいから
４・１から社会保険加入を目標にするとまだ登記するのは速すぎるかも
すべて損益通算できるようになります
事業の売り上げから、FXや仮想通貨、株の損を損金として引けるようになります
これは個人ではできないメリット
赤字繰り越し9年できるのも強い
法人の事業はアプリの企画・開発・運用および投資業務みたいにしておこう
法人設立がんばって！俺も昨年合同会社を作って社保節約してる
給料10万は多いと思うよ、俺は55,000円にしてる
これで協会けんぽ健康保険、厚生年金ともに最下限の1等級で6,704円 + 16104円
給料が88,000円を超えると2等級に上がるはず
年間給料が65万以下なら全額給与所得控除で相殺できるから所得税もかからない
給料10万も払うと所得税かかってくるよ
資本金は50万くらいあったほうが良いと聞いて俺はそうした
銀行口座の開設申請などで登記(記載事項全部証明書)とか提出するからね
資本金が小さすぎると銀行口座の開設を拒否されることもあるらしいので
法人登記のために電子定款作るならJPKIが便利だよ、自分で無料定款作れた
ttp://jump.5ch.net/?https://jpki.osdn.jp/
すでに仲介業者であるクラウドワークスに消費税分は取られているので
申告は不要でしょうか？
ちなみにクラウドワークスの場合は振り込まれた額ではくクライアントとの契約金額が売上(収入)になるので注意
契約金額が108万(税込)で手数料が引かれて86万4千円振り込まれた場合の売上は108万(免税事業者の場合消費税も売上になる)
クラウドワークスに引かれてる21万6千円は支払手数料として経費計上する
クラウドワークス使う場合、実質的に800万程度の実入りでも売上1,000万超えて免税事業者解除になってしまうので気を付けて
システム一式20万円とか
だがバカだからこそ付け込む隙があるのも事実
オープンソースの既製品でできてしまうような簡単な注文出してるバカがいるので
そういった案件を拾ってくといいお小遣いになることもある
あんな相場でスクラッチ開発なんてできない
ありがとうございます
給与5万5千円で済むならそれがいいですね
JPKIも良さそうですね
電子定款でやってみます
よい情報ありがとうございます。
私の場合は売り上げがすべて海外の広告代理店なので
売り上げ1000万超えてますが 消費税不課税です
ただし、国内の経費につかった購入には消費税を負担しているので、
税務署の判断ではありますが、本来なら、
経費の消費税分は還付される可能性がある
不課税は免税ではないので、消費税に纏わる取引がなかったことになるので
そういう場合の扱いが不透明だけど
ただ、消費税事業者にまずなってないといけないので
今回の確定申告では間に合わない
もし還付されるなら、今期にわざと消費税事業者になることも検討している
その時点で解約になる
代わりに確定拠出年金に加入します。
NISA口座は作ってなかったのでさっそく書類を取り寄せました
本業で頑張りたいので、投資は、なにもしないでいい投資信託をやるつもりです。
この前のダウと日経暴落で早速購入しました
購入手数料が低く、信託手数料の低い、実績のある信託を買おうと思います。
本当は国民年金基金を継続したい
確定拠出年金は控除になるNISAみたいなもので
投資は、別に別途やろうと思えばできる
ただ、100歳まで生きてしまったリスクに対応するには
確定拠出年金ではなく、国民年金基金しかないと思っている
ま、株の配当などで、月に5万円ぐらい獲得できればいっしょなんだけど
2000万円の株式があれば、税引き後年利3%の配当で月5万円の
不労所得を得られる
これだけあれば、元の年金と足せば、老後もなんとかなるだろう
と考えれば、もうなんとなりそう( ^ω^ )
☆料金増やすか生産減らして対策しろ☆
主な偽装請負多重派遣搾取業界結婚障害者の作業
[文系多数の貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
情報処理資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理
[技術不要の主婦対象ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VＢ
.net
Java
DB
ERP
SAP
不労所得を得るのは可能と思います
短期的には株は下がることもありますが、長期で見れば上がっていくし
（ただし、日本株は下がり始めると長期で低いままになる可能性がある）
もし不動産で、月に5万を得ようと思ったら、家賃7万円の物件はいる
管理費・修繕費・不動産屋の管理費・保険もろもろかかるから
ワンルームマンションで家賃7万を得るには都心のかなり良い物件が必要
中古でどんなに安くても1400万円ぐらいの物件はいるだろう
そう考えると、株2000万と不動産1400万円の比較になるが
株は長期では上がるが、不動産は長期では必ず下がる
だから、不動産投資は割に合わないと思う
安めの古い物件を買ってリフォームして、高く貸すといった工夫はできるので、
そのへんをやるなら、株投資と同等もしくは上回る可能性はあるとは思う
ここは小金持ち多そうだし早期リタイアに向けて将来貯蓄の話題に関心持ってる人も多いのかもね
不動産投資も実は2種類ある
現物不動産を買って賃貸する方法と
REIT(不動産債権)に投資する方法だ
投資用に現物不動産を購入するのはまったくオススメできない
自分で住むために購入した物件を転勤等のやむなき理由で貸すならともかく
投資用に買うのはリスク高過ぎる
不動産に投資したいならREITで十分
ネット証券会社でリートもいくつかみたけど、現状魅力を感じないな
今なら、株式かな。リスク分散なら債券
今すぐ買えるなら、日経が絶賛戻り中だから
日経に連動するインデックスファンドいいね
指標の3倍に連動する3.4プルを10万買ったら1.7万増えたｗ
米国株は、為替リスクが高い状態なので、
為替ヘッジありのでダウとか情報系の投信を買ってます
（これから円高になると米国株買うと為替の分損する）
これも暴落分の戻しボーナスがあるからチャンスと思う
今、銀行の窓口は情弱年寄りをだまして不利な投信を買わせるビジネスしてる
俺の所にも、メガバンから「最近、振り込みが多いので、投資しませんか？」
って電話がかかってきたぐらい、奴らヤバい状態ｗ
ネット証券で、買うときの手数料が0円で、信託手数料がなるべく低い投信を買おう
海外系の投信は手数料も安いのが多い
国内のアクティブファンドは、手数料が高いので損
今の時代は、アクティブはむしろリスクが高いので
インデックスファンドが絶対良い! 安全
2017年から一貫して、ドルは安くなってて、
円も単独では高くなってるのな（これはドル以外の通貨もほぼ高くなってる）
米が好景気なのはドル安で輸出が伸びてることで、
インフレ懸念から、国債の金利が暴騰していて、
やばいぞってことでこの前、株が暴落した
現時点で日本企業に問題はないけど、ドルが安くなれば、
対米輸出は減速するので、今年、急速に日本経済は悪化して、
円高と株安が続くリスクがかなりあると思う
ある程度先で、株投資はだめになり、債権や新興国で稼ぐ時代が
戻ってくるかもしれない
そのための準備はしておこうと思う
FRBが引き締めにかかっていて今年中に3,4回の利上げが予定されている。
市場に出回るお金が減るから、ジャンク債、新興国株式などリスクが高いものから売られて
最後にアメリカ国債が売られて金利が上がると株より国債のほうがもうかりそうだということで
資金が移動してアメリカ株が下がるということらしい。
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ttp://jump.5ch.net/?http://www.globalmacroresearch.org/jp/
円高になる理由はよくわからんな。
日本が緩和を続けているのにアメリカが利上げすると金利差から円を売ってドルを買い
アメリカ国債への投資が増えるから円安ドル高になるとかよく言われるけど。
円キャリートレードの巻き戻しが早めに出ているのかな？
あっ、東京都の話ね。
大多数の9割は値下げで、高所得者だけ狙い撃ちらしいよ
国保上限が上がるわけだし
ますます個人事業主も法人なりせずに社保加入必須になってきた
デフレに戻っていくのが濃厚
インフレが起きないなら、厚生年金のマクロ経済スライドは
年金を下げる方向にしか働かない
やはり国民年金基金一択だわ
経済評論家は証券者の飼い犬だから確定拠出年金しか勧めないけどね
とてもとても3万円回復はなくなった
へたすると日経2万円割れも見える
そこまで下げれば、また上昇トレンドで稼げるだろうけど
もう日本株インデックスファンドは解約して、米国株か債券の回そう
俺は昨年から節税用法人作ったから関係ないけどな
協会けんぽ東京支部の健康保険料率は3月から引き下げだって案内が来てた
健康保険料率 9.91% → 9.90%
介護保険料率 1.65% → 1.57%
月額6,704円が6,652円になる
今後も若い人が多い都市部は引き下げ
老人の多い地方は引き上げが続くんだって
いいね
国保も、市町村レベルだと持たないから、都道府県レベルまで統合する方向みたい
結局は、田舎の高い高齢者率に損失を都市部が引き受ける形
ゆくゆくは、けんぽが国保の尻ぬぐいさせられる日が来るかもしれないな
高齢者率ピークまでまだ20年ぐらいあるし、
それからは氷河期世代が高齢者に入るから、
苦難は40年ぐらいは続くだろうｗ
米国株も半分ぐらい解約
しばらくはポジションを少なくして様子見だな
最近投資を始めたものとしては、このまま復活するよりも
日経平均2万円ぐらいまで落ちてくれた方が、そこからの上昇で稼げるｗ
とりあえず債券の投信を目いっぱい買ってみた
さてさて、土日に向けてアプリのアップデート作業を続けます
節税の為払おうか迷ってます
将来の支給額は支払金額よりずっと少なくなるみたいなんで節税しても損失の方が多くなる気がするのですがどうなんでしょうか？
皆さんは払ってますか？
払わないなんてもったいない
終身年金なんてほとんどないんだぞ
国民年金はインフレ対策にもなる
万が一、ハイパーインフレが起こって缶ジュース1000円、初任給200万円になったらどうする？
そのとき国民年金の支給額は65万円になるが
銀行預金はそのまま、価値が1/10になってしまう
問題は国民年金加入のために役所に行くと国民健康保険にも加入させられてしまう点だ
これを避けるために法人作って厚生年金に入るのがよりオススメ
1等級の老齢基礎年金積立額は国民年金と同じだが数百円支払額が安いし
なによりも高額な国民健康保険料を払わずに年金積立ができる
ありがとうございます
今年から年金払ってみることにします
あとついでに国民年金基金にも加入してみます
☆料金増やすか生産減らして搾取対策しろ☆
客先に開発料金を搾取させるな！
客先にプログラムを譲渡するな！
偽装請負多重派遣業界SEの搾取被害
システム開発料金盗難被害の事件例
【加害者】
[支払料金]
発注者 売上 1億円/人月の大儲け
支払 140万円/人月の使い捨て
【被害者】
[受取料金]
1次受注者 120万円/人月で20万円/人月を客先に奪われる
2次受注者 80万円/人月で60万円/人月を客先に奪われる
3次受注者 60万円/人月で80万円/人月を客先に奪われる
[知的財産]
作成者 プログラムを発注者に奪われる
作成者 ドキュメントを発注者に奪われる
実態派遣SEは奪われる
ttp://jump.5ch.net/?https://se-tennsyoku.com/fxxk-you-sier/
国民年金は絶対払った方がいい
年金が下がるなんて抽象的な言葉に惑わされないで
ちゃんと損益分岐点を計算してみたら解る
ざっくりでは1年20万円払いこめば、将来2万円年金が増える
しかもこの20万円は全額社会保険料控除になるから
もし実効税率が25%の人なら、15万円の掛け金で、年2万円年金が増える
7.5年で回収できる
65歳から貰い始めたら72.5歳で100%取り返す
もし95歳まで生きれば、15万の掛け金が60万円になる
年利400%だぞ
現在の税制なら60歳から65歳まで国民年金は追加で払えるので
俺だったら絶対さらに払う
65で受け取らずに70歳受け取りにすれば、一か月ごとに年金が0.7%増える
5年繰り下げで42％
15万円の掛け金で、2万ではなく2.84万円増える計算になる
5.2年で回収できるから75.2歳で回収できる
72歳回収が75歳回収になるだけで、同じく95歳まで生きると
71万になる
20万掛金（25%の控除なら実質15万負担）
65歳からもらえば95歳で60万 年率400％
70歳からもらえば95歳で71万 年率473％
国民年金には劣るが、厚生年金よりははるかに良い
インフレが進めばマクロ経済スライドが無いから厳しいが、
逆にデフレ化では、厚生年金や国民年金は減るから
確定給付の国民年金は得になる
法人を作ったら脱退になるが、すでに払った掛け金は有効なので
良い選択だと思う
法人を作ったら、確定拠出年金を使うことになる
自分は今年の確定申告は、過去の国民年金免除分を後納して
社会保険料控除を100万円も作りだした
経費自体は140万ぐらいだが
小規模企業共済やらも活用して、控除総額320万円を作りだした
それでも国保が上限になるので
法人を作って社会保険に入ろうって展開
国民年金の未納の後納が時限立法で
5年分できるやつが
今年終了する
時効で納めることができなかった国民年金保険料について、
平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、
過去5年分まで納めることができる制度です。
ttp://jump.5ch.net/?http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html
もし余裕があるなら、後納という選択肢が今年の9月まで可能
それを過ぎたら時効分は払えなくなるので
検討してみてくれ
国民年金ほど得な金融商品は日本には存在しないと思う
ここはうちの自治体は違ったな
会社を辞めて 社会保険だったいして
しばらくしたら国民年金払えと振込用紙が来て、ほっておいたら催促が来たが
国保は勝手に強制加入にならないし、保険証をかってにおくってくるこもなかった
よって、国民年金に加入し、健康保険未加入という状態は作れた
前者は年金機構で、後者は自治体だから、運用母体が違う
ただし、いざ病院に行こうと国保に加入しようとすると過去にさかのぼって
掛け金を払わないといけないので、未加入を続けないと意味がない
済生会とか国保未加入でも見てくれる病院はあるみたいだが100%負担だろうし
国保の支払いは請求されなかったので、
未加入期間は不問にふされた実績がありますよ
会社の事務員から文句言われたけどｗ
課税所得500万円ぐらいだと 所得税と住民税の実効税率は21%なので
例えば株なんかで分離の源泉徴収してるのと変わらないね
（こっちは 所得税１５＋住民税５の計算）
だから、源泉でつねに得とは限らない
課税所得500万円切るなら、確定申告した方が得な場合が多い
課税所得500万だと、住民税51万で、国保が79万
けっこうな高給状態だ
☆料金増やすか生産減らして搾取対策しろ☆
客先に開発料金を搾取させるな！
客先にプログラムを譲渡するな！
偽装請負多重派遣業界SEの搾取被害
システム開発料金盗難被害の事件例
【加害者】
[支払料金]
発注者 売上 1億円/人月の大儲け
支払 140万円/人月の使い捨て
【被害者】
[受取料金]
1次受注者 120万円/人月で20万円/人月を客先に奪われる
2次受注者 80万円/人月で60万円/人月を客先に奪われる
3次受注者 60万円/人月で80万円/人月を客先に奪われる
[知的財産]
作成者 プログラムを発注者に奪われる
作成者 ドキュメントを発注者に奪われる
実態派遣SEは奪われる
ttp://jump.5ch.net/?https://se-tennsyoku.com/fxxk-you-sier/
国保は減らすことが難しい税金の一種だけど、こういう仕組みか
仮に配当で年500万円を得ていても、他に収入が無いなら
税金は20%で100万払うけど、国保的には算定対象が0円だから
下手したら7割減免の対象になりそうだな
源泉徴収されてれば、確定申告不要だから、自治体にもいくら配当もらってるか
情報は来ないわけだし
また、損が出たりして 仮に確定申告した場合も
ttp://jump.5ch.net/?https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/kesan/kabutohokenryo.html
市民税・県民税申告書の提出により、
例として「所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する」等、
所得税と住民税とで異なる課税方法を選択することができます。
こも申告不要制度の手続きをすれば、やはり国保の対象にはならないらしい
個人事業で資産を気づきあげてしまえば、アーリーリタイヤすれば
色々と抜け道があるなあと
源泉徴収で済ますと、40万円所得税と住民税を源泉されて
収入は０
国民年金20万 国保は減免申請しないで均等割りで6万ぐらいか？
200-40-20-6 = 残るのは134
しかし確定申告すると
課税所得200万から
基礎、青色、社会保険料控除、扶養控除などをもろもろ引けるから
小規模企業共済も入れると余裕で課税所得０にできそう
ってことは、所得税０ 住民税０ 年金２０万 国保は6万
残るのは 200-20-6 = 174
確定申告は面倒くさいと思って申告分離で20%税金払ってる人
全国にいっぱいいそうｗ
法人住民税最低七万かかるし、決算手間だし個人事業分で
国保分の控除減るから個人分の税金増えるよね？
そこまでしてやるほど価値あるの？
決算なんて簡単、実際の事業なんてしないんだから一度作ってしまえば毎年使いまわせる
初年度だけ税理士使ってもいいし
初年度も自分でできるくらい簡単
大して入力する仕訳ないんだからさ
住民税7万も簡単にもとがとれる
法人で月に5万くらい自分に給料払うだろ
これは損金になるから月に6万くらい売上を発生させても法人税がかからない
法人で6万円の商品を設定して個人事業主として毎月それを個人事業主として購入
これで72万の経費計上、所得税15以上は抑えられるから法人住民税7万の元はとったな
国保が減った分課税所得が増えて税金が増える？
そんなこと考える必要あるか？
それって所得税・住民税10万減らすために50万払う発想だぞ
50万節約して10万払ったほうが得に決まってる
小規模企業共済なんかも活用して俺は毎年経費と控除で毎年400万くらい所得を下げてるよ
社長が法人に貸し付け？
もう少し具体的に説明しよう
商品はなんでもいいんだけど俺は法人で請求書発行プログラムというのを作った
まあ簡単なExcelマクロよ、これが月額使用料6万円！
これを個人事業主の請求書発行業務に必要だから毎月購入してる
個人→法人 6万 (法人売上)
法人→個人 5万 (給料)
給料の実際の振込額は4万ちょっと、社保天引きするから
社保会社負担分が1万あるから給料5万と合わせて6万が損金
売上6万と相殺されるから法人利益ゼロ
個人事業主としては毎月自分の会社へ請求書発行プログラム使用料を6万払ってるから年間経費72万アップ
給料5万は社保等級を1等級にする、
年間給与を65万に納めれば給与所得控除に収まり課税所得にならない、
という条件の中で最大限経費を積むために設定している
これ自体に違法性はない
株式会社などがこれを使って業績をよく見せて出資者を騙す(誤った投資をさせる)と有価証券報告書の虚偽記載で違法になる
株式を上場してたり第三者に非公開株を買わせてるとかなければなんの問題もない
むしろ法人売上を付けないほうが問題ありだよ
法人格は自分とは別の人格、法人で開発した商品を代表社員とはいえタダで使わせるほうが問題になる
税務署だって家事消費は売上にしろって言ってるんだから法人の売上はキッチリ付けないと
それこそ売上隠しになるよ
具体例をありがとう
ただ、リスクがあるとしたら、法人に売り上げが立ってるから
事業実態は法人でしょ？と税務署に難癖付けられて、
個人の売り上げを全部法人に付け替えさせられる可能性があるかなと思う
なので、俺は法人売り上げは０のまま、法人に社長貸付で給与分を貸すつもり
法人としては毎年5.5万x12の赤字決算になるが、9年赤字は繰り越せるから
将来使い道がある
別に社長が法人に金貸すなんてよくあることだし
法人に売り上げを作っても、毎年金を借りて赤字決算しても
違いはないと思う
それなら、税務署に難癖付けられるリスクが減る方を選ぶわ
なんとなく考えてるだけじゃなくて、具体的に計算してみたら解る
個人事業主で
課税所得600万円程度あると国保は上限で89万円なんてなってしまうが
国民年金の20万もあるので、年額20+89=109万円払う必要がある
しかし、法人を作れば、厚生年金と社保で年額27万円に抑えられるので、
109万円が27万円で済む。節約額は1年82万円
均等割り7万円を引いても、75万円
10年で750万円も手元に残せる
法人の決算は毎年同じだから初回さえ書類を用意できれば毎年ルーチンワーク
合同会社の設立は6万円しかかからないから
なんの問題も無い
会社法で禁止されているなんて理由で
このやり方を禁止と答えてる知恵袋の質問があったりするけど
これは役員が全会一致なら同業種で役員が副業やってもいいようになってて
一人会社ならむろんなんの問題も無い
税務署にしてみれば、健康保険と年金を、どっちで処理しようが
国税としては変わらないから、特に問題にはしないと思う
実際、売り上げを全部邦人につけて、給与を目いっぱい払って
法人税を0にした方が、給与所得控除が強力だから
所得税自体は減るから、税務署にそっちに移させるインセンティブがない
むしろ国税が減ってしまう
個人で受けると累進課税だから、法人税で払った方が得になってくるが
給与をたくさん払えば、膨大な厚生年金と社会保険が付いてくる
厚生年金は効率が凄く悪いし、社会保険は高い掛け金を払っても
なんのインセンティブもないただの無駄
もし売り上げが増えた場合はここがバランスを考える点だなと思う
累進課税といっても実はけっこうそこまで控除があるから税金は上がらない
例えば
課税所得6840673なら所得税率20%を超えるが
控除を入れて計算すると実効税率は13%しかない
住民税と合わせても23%
経営セーフティ＋小規模企業共済＋確定拠出型年金＋経費もろもろで
毎年400万円ぐらいの控除を作れれば
売上1200万円でも実効税率は住民税を入れても23％で済む
法人受けの出口戦略の手間まで考えても、法人売り上げが良いってほどの
売上はどのくらいになるのかシミュレーションしてみようと思う
給与を払うと厚生年金と社保が無駄、払わないで内部留保すると
個人に移すとき二重課税されます
では個人事業主ではなく、売り上げを法人に移すべきタイミングは？
毎年400万円の控除を作りだすとして
売上1800万円 控除400万
課税所得 1452万円 所得税率33% 所得税325万円(実効税率22%)
住民税と合わせて実効税率は32%
売上2800万円 控除400万
課税所得2452万円 所得税率40% 所得税701万(実効税率28%)
住民税と合わせて実効税率は38%
売上2800万でも、法人と比べて税金は4%しか違いません
二重課税りすくを考えれば、売り上げ3000万円でも
個人事業主に売り上げを付けた方がよさそうです
法人はパッケージソフトの開発・販売
個人はソフウェア受託開発・保守
法人は自分で考えた企画、個人は他社から仕事(出稼ぎ)って感じ
だから他社からもらってる個人の売上を法人に付けろなんて言われることはない
と信じている
個人と法人で同じ事業をやっていて1,000万超えて課税事業者になってしまうから秋からは法人売上に付け替える
なんてやってたらアウトだろうけど
そんなことはやってないから租税回避には当たらないはずだ
だからネットでもこれ関係の仕事がなくなることはない
が、その分ライバルも多い
その次が「娯楽や文化や芸術や思想」である
ステータスみたいないものを作りあげてくれるものである
そして当たったらでかいの困ってるものを解決してくれるものや便利物である
法人と個人事業主で事業が明確に分かれているならそれでいいと思う
ただ、172のレスのような
法人部門の売上は、個人事業主の自分しかいないという状況だと
ちょっとまずいんではないかと思いました
法人でもしっかり別事業をやっているのならば、
それは、社会保険料対策の法人活用ではないので、
一般的な副業に近いと思います
それはそれでよい形態と思います
もったいないのは、法人成して、高額な社保を払っている
フリーランサーですね
売り上げが3000万円ぐらい行ってるなら解りますが
一般的に言われている1000万円の壁をちょっと超える程度で
法人成するのは非効率ですね
ごめん書き方が悪かった
法人ではしっかり別事業・・・やってないよ
今のところお客さんは個人事業主である俺1人
いまのところ節税用の法人になってる
将来、Google Playでアプリ出すときは法人売上にしようと思ってる程度
何百円にしかならないかもしれないけど
税務署にはそういった事業の分け方をしていると説明できるようにと思って
税務署の電話相談に聞いた時も、
法人と個人事業主で事業が明確に分かれているのか？をつっこまれたんだ
もし客が自分一人なら、
その事業は、個人または法人のどちらかに集約できるでしょと突っ込まれると
説明しにくいと思う
スマホアプリだと話が明確になってくる
iOSアプリは、個人と法人で契約が明確に分かれているので
個人契約を個人事業主で売り上げをあげてても、
法人が実体でしょ？とつっこまれても明確に説明できる
（逆に個人契約を法人で売り上げにするとまずい）
GooglePlayは、法人と個人で契約が明確に分かれてない
よって、ここは個人でも法人で関係ないので、
事業の分離性が曖昧になる
広告代理店に関しても同様な問題があり
たとえばGoogleAdsenseは法人アカウントは別にあるので
個人で契約していれば、法人の事業に実体があると言われないで済む
というわけで、私の場合、
iOSは個人契約、Adsenseも個人なので、法人は売り上げ0でも
税務署になにか指摘されるリスクは限りなく少ない
法人でも売り上げを作りたくなれば法人アカウントを作れば、
それぞれで事業を明確に分けていると言えると思う
開発している自分自身は同じだが
もっと明確にするなら、開発する部屋や開発環境も分ける必要が出てくる
どこまでやるかは個人の好みだけど
これは生命保険控除の枠をつかって貯金する謎の生命保険で、
節税ノウハウまとめには必ず登場する定番アイテムｗ
生命保険控除の年額最大4万円の枠を利用する
掛け金は一口5000円で、最大4口まで掛けられる
5年かけると、のこり5年は利子がついて、10年後に103%になって戻ってくる
途中解約しても、いつでも元金割れしないという恐ろしい商品ｗ
掛金年額8万を超えると、控除は年4万までなので、
所得税と住民税で実効税率30%なら、12000円税金が安くなる
月に1万円かけると年額12万なので、8万よりはすこしはみ出るけど
10年後に103%になるし、金がいるならいつでも解約できるので、
加入しないと損ともいえる商品
すでに生命保険に入っていれば、控除枠の食い合いになるが、
10年後に103%になるってことは、年利0.3％ぐらいはつくことになるので、
銀行に預けるよりはいいと思う
控除は毎年11000円だったと仮定すると10年での利益は
11000 x 10 + 18000円(10年後の3%) = 128000円の利益／10年
11000 x 5 + 18000 = 73000円/10年の間違いだった
5年後に、申し込めばさらに加入できるらしいので、
10年間控除を継続することも可能
とてつもなくノーリスク商品なので、5年後に無くなってるかもしれんｗ
せめて8口、4万円埋めたいよね
5000円の口数ってのは月です
年間で8万円以上は、控除4万円で頭打ちなので、
控除に関しては、年間8万円以上の掛け金は意味がないんだ
正確には月6600円を超える掛け金は、控除枠からはみ出す
それでも103%で戻るなら得なんだけど、
返ってくるときは全額雑所得になるので、
2万掛けちゃうと10年後に1236000円として雑所得が発生する
社会保険控除やらなんやらで所得を消せる見込みがあるなら、
それもありと思う
控除金額が小さいから節税効果はわずかだけどやらないよりはマシって感じかな
生命保険として機能するんだろうし
ちょっと調べてみるよ
栗男＠レバテック ttp://jump.5ch.net/?https://levtech.jp/
奴毛塚＠アイピーロジック ttp://jump.5ch.net/?http://www.iplogic.co.jp/
奴隷取引男＠日本情報技術取引所 ttp://jump.5ch.net/?https://www.jiet.or.jp/
元栗偽装請負＠コンピューターレスキュー ttp://jump.5ch.net/?http://www.computer-rescuer.com/ ttp://jump.5ch.net/?https://create-solutions.jp/
通年募集＠日本システムサイエンス ttp://jump.5ch.net/?http://www.s-science.co.jp/
奴隷星＠ウェブスター ttp://jump.5ch.net/?http://www.ws-c.com/
牛島＠サンレイズ ttp://jump.5ch.net/?http://www.sun-raise.co.jp/
共通した臭さぷ～ん、こういう会社が奴隷システムを助長する。
しかし私はこの会社に入社してぶっ潰したい
必要なのは
奴隷ピンハネ会社 ＜＜ 現場で働く人
奴隷ピンハネ会社 ＜対等：支え＞ 現場で働く人
奴隷は自ら奴隷になる事を望む、利用してダメならそっこう会社を切り替える事
控除枠を使うといういみでは生保だけど、
死んでも掛け金の100%しか戻らないのでレバレッジは無いよ
（交通事故なら110%だったかな）
そもそも103%で返す保険なので、実質的には明治安田の赤字らしい
ぎりぎりクレジットカードのショッピング枠に収まってたけど
金額がでかいので、あらかじめセキュリティ解除してもらって払い込んだ
1%ポイントが付くので、クレカで払うのが一番得
せっかく作ったYahoo!カードが、もともと1%ポイントが
0.5%に減額されたので、お得度は著しく少なくなってしまった
アナリストによっては、
今年はキャピタルゲインは０と思った方がいいと言ってる人もいた
日本株にしても米株にしても、高くなりすぎていて
しばらく調整なり暴落が起きないと、これ以上の上昇は難しいと思う
ベトナム株は日本と米国市場と相関がかなり少ないらしいので、
ベトナム株の投信はプラスになっている
あとは、バランス型とか先進国株みたいなバランス商品も結局は米株がかなり
入ってるので、バランスどころか、下がっている
今年は投資せずに円で持っているのが一番かもしれない
円高トレンドも続いているし
ttp://jump.5ch.net/?https://jpki.osdn.jp/
ICカードリーダーにマイナンバーカードを入れて パスワードを入れたら
無事、証明書がとりだせた
定款は作ったので、あとはPDF化して電子証明をつければいいだけ
登記は、法人所在地の管轄の法務省出張所まで行かないといけないのか
国の役所なんだから近場でやりたかった
上記のフリーソフトで電子証明を付加成功
Acrobat Reader DCで読み込んでみると、証明書に問題がある旨出る
公的個人認証サービスの証明書をダウンロードして追加設定
無事、定款の電子証明が有効になった
これで4万円節約！
ICカードリーダーは相性もあるので頼んだ方が得ですよ
っていうビジネスモデルと思うけど、
元々ICカードリーダーは持ってたので、いっさいお金はかからなかったなｗ
マイナンバーカードの電子証明のパスワードは5回間違うとロックされて
市役所にいって初期化しないといけなくなるので注意ｗ
印鑑証明書はコンビニでマイナンバーカードを使えば作れるが、
資本金の口座は、別途用意しないといかん
個人事業主の口座とはさすがに分けておきたい
最近作ったゆうちょ銀行の口座は通帳が無いからだめらしい
ttp://jump.5ch.net/?https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/shihonkin-netbank/
と思ったけど、ネット銀行でも口座名義人と振込情報を記録で残しておけば
いいみたいだな
いちおう法務局で聞いてみたら確実かも
役に立つ情報ありがと
おれも合同会社作りたくなってきた
良かったです。俺も先人の情報で助かってます
資本金は一人会社では振込じゃなくても入金でいいらしいので、
銀行で10万円おろして10万円入金してきたが、
定款の作成日が明日だったので、電子定款再作成は面倒くさいので、
明日また銀行で10万円入金して、払い込み証明書にしよう
あと、ダイソーでCD-Rも買ってきた。
これで、電子定款と登記事項をCD-Rに焼けば、準備は完了のはず
登記事項は、シフトJISで全角のみで、タブは使わない等ルールがある
電子定款には所定のフォーマットがあるらしく、それがまだ見つかってない
ダメもとで、これで登記申請してみよう
もし、証明書がだめといわれれば、
改めて、どこかの行政書士に依頼して作ってもらえばいいし、
CD-Rに焼く？
せっかくマイナンバーカード作ったなら
登記ねっとからオンラインで登記申請できるよ
登記料6万円は銀行ATMからペイジーで払える
オンラインの登記申請後4～5日で完了の連絡が来るから
法務局へ足を運んで法人印鑑証明の登録をする
法人名義で銀行口座を作るなら法務局で謄本(履歴事項証明書)を2～3通取得しておこう
最近は銀行は原本を受け取らずにコピー後に返してくれるので1通でも使い回せることが多い
修正・再申請しても追加費用はかからないから安心して
法務局の人が定款には〇〇も書かないといけないんです
といった具合に教えてくれるので
行政書士に頼まなくても自分でできるはず
俺は定款に公告方法を書いてなくて電話連絡が来た
合同会社は決算公告義務がないから公告方法書かなくてもいいかと思ってたんだけど
会社をたたむときには合同会社も会社清算の公告が必要だからって
でも公告方法を書いてない場合は既定で官報公告になります
って言われて、じゃあ定款そのままで既定値で大丈夫です
って伝えたら定款変更なしでいけた
必要事項が記載されていれば書式は問わない
法務局が参考書式を提供しているといったこともない
なるほど。せっかくだからオンライン登記申請やってみるよ
法人口座は作らないけど、バーチャルオフィスの契約変更でいるから
謄本はいるね
電子公告にするつもりだけど、URL省略してるから
突っ込まれるかも
借りてるドメインはあるので、乗せようと思えばそっちに乗せるけど
すごい参考になりました。
さっそくオンライン申請してみます
朝8:30からID発行できるらしいので、明日またやってみよう
法務省って英語で、 Ministry of Justice なんだ。かっこいいｗ
レンタルサーバーにPDFアップロードすればいいとかいうレベルじゃなく
なんか電子公告の要件を満たして審査受けないといけないらしい
俺はそれが面倒で官報公告にしちゃった
電子公告できたら教えてね！
そうなんですか？
実は、私は法務省持ち込みで一度合同会社を作ったことがあるんですよ
1円も稼がないまま、既に解散しましたけど
その時は電子公告で申請して、とくに突っ込まれることもなく設立して、
解散もできてしまいましたｗ
売上0円だからどーでもいいと思われたかもしれません
なにか解ったらまた情報を出しますね
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
●職務経歴書を提示した事前面接を実施・偽装請・偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）に違反
職業安定法第44条（労働者供給）に違反
●多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
■事前面接日時・場所・出席者・資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
■契約書
請負・雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
法務局の出張所に直接 紙で持ち込みました
さっそく補正を受けてしまいましたがｗ
住所の番地を間違っていたとか、漢字が間違っていたという程度で
無事、登記できそうです。
電子公告にしていたところやはりURLがいるとのことで、
調べてみると、官報は6万円に対して、
電子公告は出すのは自分のサイトならタダですが、
それを確認してもらう会社に10万円以上払わないといけないらしいので
官報で行うことにしました
なお、電子定款の証明書に関しては、スレの上の方で紹介されていた
フリーソフトで問題なく受理されています。
私はLibreOffice Writerというフリーのワープロで作成した定款をPDF変換にして
上記のフリーソフトで電子証明書付加してますので、一切お金はかかってません
補正で指摘された点を修正して、明日、再度法務局に行く予定です。
以前、URLなしで電子公告で登記できたのは、
九段下の法務局本庁だったので、申請書が多くて審査がざるだったのかもしれませんｗ
紹介してくれた電子証明書のページ見たら同じ人が青色申告のソフトも作ってんね
ttp://jump.5ch.net/?https://aoiro.osdn.jp/
今年は青色申告に挑戦してみようかな
複式簿記で帳簿だけつけておけば、税務申告は国税庁のサイトで入力すればいいから
上記のフリーソフトはよさそうですね
登記申請無事終わりました
もう補正はないと思うので、月内には登記完了して法人カードをもらえそうです
その後は、税務署で青色開業して、給与の届け出とか、
あと、厚生年金と社会保険の加入手続きと色々と続くので
残務リストを作っておこうと思います
任意適用の事業所が加入する場合、新規適用と任意適用申請書を出すみたいだけど
任意適用の書類を見る限り、
社会保険と厚生年金の片方だけに入れるみたいだぞ？
もし可能なら、社会保険だけ入って、厚生年金未加入ができるかも？
それなら年金は国民年金＋国民年金基金を継続できる可能性があるかも
明日電話で聞いてみよう
一人会社は任意じゃなくて適用事業所みたいだなあ
給与0円なら加入できないというのはあるけど
任意適用って、個人事業主で従業員が5人未満のケースだけかな？
源泉徴収の納期の特例の書類ぐらいしか給与を書く書類がない
これも税務署に聞く必要がある
給与所得控除が年額65万円までだから厳密には月額54166まで所得税０
給与は月額54000にしておくか
個人事業主は任意適用事業者なんだから
従業員０の個人事業主も、任意適用申請で、社会保険に入れる可能性はないのかな？
もし可能なら法人作る必要なかったんだけど｡･ﾟ･(ﾉ∀`)･ﾟ･｡
個人事業主 その人自身と家族は社会保険不可だったｗ
そんな抜け穴があるわけないな
よしよし
複式簿記の仕分けも終わらせてしまおう
法人設立の登録免許税や、法人住民税の均等割りなどは損金扱いになる
給与に関しても、源泉徴収分は預り金などで仕分けしないといけない
上限800万まで溜めて解約金で受け取った場合
800万円をためることで、実効税率25%だと減った税金は200万円ぐらい
受け取る時に、売り上げ０、控除を400万と仮定すると
雑所得800万
控除400万
課税所得 400万
所得税 380300（実効税率9%）
住民税額 410000
控除で得した税金200万前後
受け取り時に負担する税金79万
差し引き、121万の利益
出口戦略が難しいとはいえども、損はしないですね
仮に500万円までで受け取った場合で同じく控除400万だと
所得税5万、住民税10万
125万円税金を減らして、出口で15万負担ので、差し引き110万の利益
受け取る時にどれだけ控除できるか、いくらまで掛けるかを考えた方がいいね
給与がいくらなのか示す文書の書式は特にない
任意の書式で決定書を作っておけば良い
日付と法人印押して〇〇の給与をいくらにする、と書くだけ
ありがとうございます
法人自身が自己管理の元、決めて記録を残しておくべきことみたいですね
明日には法人登記完了予定
法務局から電話かかってくるのかな？
明日か明後日あたり
税務署、年金事務所、都税事務所、バーチャルオフィス会社をはしご( ^ω^ )
GoogleやYahoo!でエージェントを検索して下さい↓
【良いエージェント】
"エージェント名 ホワイト"
【悪いエージェント】
"エージェント名 ブラック"
サジェストでエージェントが評価できます↓
【良いエージェント】
"エージェント名 ホワイト"
【悪いエージェント】
"エージェント名 ブラック"
税務署に電話したら、
法人設立したら初月から決めるのが普通でしょと言われた
厚生年金にも加入するわけだし、たしかに設立時に決めるべきかもしれないが
法的には、設立時に決めた給与、三か月以内に変えても問題はないはず
既に3ヵ月500万円の売り上げがあるので
このままだと今年は2千万いく可能性がある
①給与を抑えた例
売り上げ2千万（個人事業主事業収入）
給与48万（54000 x 9カ月)
経営セーフティ共済240万、小規模企業共済84万、
厚生年金＋けんぽ＝19万（４～１２月）、国民年金基金19万（1～３月）
あと、青色や基礎、扶養などを入れて
課税所得1400万円
所得税317万（実効税率22%）
住民税125万 厚生年金＋けんぽ＝19万
ふるさと納税上限50万
法人売上2千万
給与1千万
個人の課税所得572万
所得税32万 住民税39万
厚生年金102万（9カ月） けんぽ112万（9カ月）
ふるさと納税上限11万
法人損益1000万 法人税総額271万円
個人の課税所得は372万円の間違い
給与所得控除と厚生年金けんぽがばかでかいので、課税所得はかなり少なくなる
③両社の税金総額の比較
①は317+125+19 =461万 売上に対して実効税率23%
②は271+32+39+102+112=556万 売上に対して実効税率27%
①に方が100万安いけど、厚生年金を上限かけることになる将来のゲインもあるので
どっちが得かは微妙な感じになった
ただし、今年、法人の売上にしてしまうと来年以降もずっと法人の売上にする必要がある
経費もすべて法人側で計上することになる
無駄になるのは、個人としての青色控除
そして経営セーフティ共済も個人事業主の売り上げが0なので使えない
ttp://jump.5ch.net/?http://hokenstory.com/kosei-nenkin-hoken-how-much/
①1年 給与83万円 年金は7.4万円増える
②1年 給与5.4万円 年金は2.5万円増える
（1年 国民年金のみ 年金は2万円増える）
①は②より100万円税金が減って、ふるさと納税上限は40万円増える
年金は1年で4.9万円の差が出る
①は手元に100万多く増えるのに対して②がそれを上回るには
100万/4.9万=20年の年数がかかる(85歳ごろ）
また100万残るということは、その100万は自分で投資に回せる
また、60から65歳までは国民年金に追加加入するのも得
（もっと増やすには65歳から70歳まで厚生年金に加入する。国民年金には入れないので））
これらを実行するためには、65から70までの生活費をためる必要がある
そういう意味では、①で浮いた100万はこの5年に当てると考えれば
②にはなんのメリットもないと言える
よしすっきり！
また手元に残った100万は10年で10万円ぐらいは増やせると見積もれるので
①と②の差は100万ではなく、130～140万あるとみなせる
よって②が①を超えるには、135/4.9 = 27年（92歳ごろ）
さらにすっきり！
法人にすべて売り上げて、給与0円
給与0円で個人事業主売り上げ０なら、課税所得は０
個人としての所得税 住民税は０で、国保は減免の可能性がある
これなら国民年金と国民年金基金も継続可能
法人としては2千万の損益があれば法人税総額647万円になる
実効税率32%
手元に残る金を考えれば①にも②にも劣る
ttp://jump.5ch.net/?http://shanimu.com/2014/11/30/post-1023/
4年落ちの中古ベンツを2千万で買えば
減価償却は2年
>耐用年数2年の固定資産の減価償却費は1年目で100％費用化できます。
なので、期首に買えば、2000万損益となり
法人売り上げは0
理論上は法人税0円になって、資産2000万円が増える
（ベンツを売ったらそのとき売却益に課税される）
税の先延ばしではあるけど、法人は法人でいろいろできる
仕事やめてから毎年200～300万ずつ給与として出していけば控除に収まって所得税ゼロも不可能ではないけど
何年かかることやら
1人法人で法人税払って内部留保するメリットは何もないな
移さないでも、法人から社長に金を貸すのもできますね
借用書をちゃんと作って法定利子以上をとれば問題ないらしい
節税の本を読むと、
複数の本で社長に法人が金を貸すと銀行から金を借りられなくからやめろと書いてありました
銀行から金なんか借りないので関係ないです
法人から金を借りて、その金でキャッシュでマンションを買って、
法人に貸して家賃を得るみたいな
ややこしいことも可能ですね
65歳から70歳までの期間に厚生年金に加入するには法人を持ってないと無理なので
法人自体は70歳まで保有したいと思っています
それならば、内部留保を毎年200万円づつ受け取って
時間をかけて節税する方法もいいかなと思います
法人番号を税務署の法人開設届出書に書く必要があるけど
これは税務署がつける番号（13桁）なので書く必要はないのに、
まちがって法務局の振った法人番号（12桁）を書いてしまったけど
ちゃんと処理されるらしい
解りにくい(>_<)
厚生年金と社会保険で、給与63000円以下の最低等級にする場合は、
議事録を提出必要があるらしい
センターに郵送の方が速いとのことで、議事録だけ追加して郵送予定
書類自体は職員にチェックしてもらって問題ないとのこと
なぜか子育て支援金133円が加算されているという説明を受けた
健康保険と個人年金になんの関係があるんだろう？
そういうのは税金でやって欲しい
登記簿は去年必要なくなったらしい
ネットで解説しているサイトはほとんどが登記簿がいると説明しているので情報が古い
ただし、都税事務所の設立届出書には定款と登記簿のコピーがいる
なお、厚生年金社会保険の新設届には、登記簿の原本が必要
税務署
・法人設立届出書（登記簿不要。定款と貸借対照表）
・青色開設
・給与支払い事務所開設
・源泉徴収の納付の特例（これを出すと源泉徴収が年2回で済む）
都税事務所
・法人設立届出書（定款と、登記簿のコピー）
年金事務所
・新設届出書（登記簿原本必要）
・被保険者資格取得届（これは気づかなかったので、その場で書いた）
出す前に相談をお願いすると、
専門家がその場でチェックしてくれるので間違いない
法人設立とか、厚生年金の新設なんか空いているので、
相談頼めばすぐ順番が回ってくる
税務署の受付の人はパートでなんの知識もないので、
チェックしてもらってから出した方がいい
>扶養控除等申告書を提出してもらっていない場合は、
>たとえ毎月のお給料が88,000円未満であっても、お給料の3.063%(所得税+復興特別所得税)を源泉徴収しなければいけないのです。
給与54000円にするので、源泉徴収はいらないかもしれないと思ったけど
よく解らないので、とりあえず源泉徴収の納付の特例は出しておいた
できればやらずに済むようにしたい
あと、厚生年金やけんぽの引き落とし口座は、法人口座限定で、
しかも ゆうちょ銀行やネット銀行はダメと言われた
当面、納付書で払うしかない
法人口座は作らないつもりだったんだけどなあ
ゆうちょ銀行は法人口座が作りやすいらしいけど、ダメだな(>_<)
そしたら、国保のカードとけんぽのカードをもって
もよりの役所にいって、国保の脱退手続きをすればOK
これで国保上限値上げマックスから逃げられた( ^ω^ )
最低等級だと、国民年金と厚生年金の掛け金ってほとんど同じだけど
1年かけると、たしか厚生年金の方が年間5千円ぐらい年金が増えるので、お得
給与振り込み額から67円引かないように注意
源泉徴収3%は無視してOK
どうせ個人で確定申告するので脱税にはならないんだし
あとはイデコかな？
一応会社員になったのでイデコへの個人加入はできなくなる
イデコ加入は法人経由で申し込みが必要
イデコで月額23,000円を控除できる
3%の源泉無視でいいんですね
どうせ65万円控除におさまるから給与所得は0円になりますし
133円は全額損金ですね
私は全額、国民年金基金に入ってたのが脱退になるので、
イデコに加入します
法人としての手続きを調べてみます
議事録？
詳しくお願いします
決定書でいいと思う
ダミー会社で代表社員が３人いる。
そのうち１人だけ月5万払いたい。あとは非常任。問題ない？
けど3人の署名入りで「〇〇の給料をxxxxx円とする」といった決定書を作っておくのが良い
議事録というのも多分これのこと
年金事務所の人は 〇月〇日から〇の報酬を〇円にしました
みたいに書いておけばいいと言ってました
今回は、このサイトの議事録を参考に書きましたよ
要は会社員が押してあればいいんでしょう
合同会社設立時・変更時の役員報酬議事録
ttp://jump.5ch.net/?http://switch.or.jp/executive-compensation-minutes-975
これエビデンスって言うけど、いつでも作れるわけじゃないですか
仮に、税務調査入るとなれば事前に連絡あるんだから
その時作っても余裕で間に合うよね
合同会社で３人社員いるときは3人とも署名して捺印いるみたい
代表社員3人というのはオカシイのでは？
3人とも業務執行社員としても、うち代表社員は一人だけと思う
社員3人いても給与０だと損金もないし、厚生年金にも入れないし
なにかメリットがあるのですか？
母体は国民年金基金連合会なんだなあ
確定拠出年金も国民年金基金も、同じ国民年金基金連合会
国民年金基金は破たんするって批判するイデコファンの人多いけど
国民年金基金が破たんしたら、確定拠出年金も破たんするじゃないだろうか
おそらくありえないと思うな
投資は自己責任だけど
代表社員は複数選出できるよ
何十人も居たらなんじゃそりゃ！？って思うけど
創設メンバー3人が同格で全員代表権を持つというのは珍しい話じゃない
代表社員は複数いてもいいみたいですね。
ttp://jump.5ch.net/?https://employment.en-japan.com/engineerhub/entry/2017/10/19/110000
ttp://jump.5ch.net/?https://trello.com/
ボードのメニュー → Power-Upsから拡張可能 Slack DropBoxなど
Trello Chrome拡張機能 elegant
ttp://www.kikakulabo.com/service-eft/ 共同ツール 2
ttp://jump.5ch.net/?https://www.google.com/intl/ja_jp/sheets/about/
共同ツール 3
ttp://jump.5ch.net/?https://slack.com/intl/ja-jp
ttp://jump.5ch.net/?https://www.dropbox.com/ja/
ttp://jump.5ch.net/?https://bitbucket.org/
ttp://jump.5ch.net/?https://ja.atlassian.com/software/sourcetree
ttp://jump.5ch.net/?https://sketchapp.com/extensions/plugins/
ttp://photoshopvip.net/103903 と思ってたけど、
法人として株取引すれば、株主優待が個人とは別扱いになるみたいなので
法人口座を作ろうと思う
（たとえば100株で〇が貰えるみたいな優待が、個人と法人で二つ手に入る）
ただ、審査があるので、どこが作りやすいかなどを調べようと思う
（ゆうちょ銀行は厚生年金支払いに使えない）
法人でも1000株買えば、
配当3万ぐらい 優待券6万ぐらいが2倍になるので
年間で、配当6万 優待12万（株資産自体は300万ぐらい）
年利6%相当なのでかなりお得です
他にも優待が100株まででの銘柄が多いので、名義を2つ持てるのは大きい
通常は家族名義で買うんだろうけど、俺は独身だし、
親は株には懐疑的なので絶対やらないし
こちらを見ると、メガバン、都市銀あたりは法人口座開設は無理と思った方がいいらしいｗ
やはりネット銀行しか無理か
厚生年金の自動引き落としはできないけど、ペイジーで払えば手間が無くなるというのは
たしかにそうかもと思った
ジャパンネット銀行なら法人口座は作りやすいらしい
SBIや楽天の法人口座でもいいかも
年間で500円株主優待券が276枚も手に入る
毎日ステーキガストに行って、ランチ700円ぐらいを頼めば
ご飯、野菜食べ放題だから
1日1食にすれば、食費が劇的に下がるなｗ
今、月に4,5万は食費かかってると思うので、
優待乞食と笑われてもいい！
JNBはホームページを作ってないと無理とか書いてあるんだけど、
ホームページ作ればいいのでは？
私はレンタルサーバーも借りてますが、月に1000円です
あと、ゆうちょ銀行という選択肢もありますね
これは以前作ったことがありますが、ここの審査は緩いようです
書類さえ作れば大丈夫そう
決算書作るのが難しくなりそう
事業が特になくて、社会保険節約のためだけの会社だから
別に永遠に社会保険節約の為ではなくて
売上が5000万超えるくらいなになれば法人の売り上げに移行しますよ
登記自体はソフトウェア開発および関連事業で行ってますし
以前、ゆうちょ銀行で法人口座を作った時も
登記直後で売り上げ0円でした
GWがあるから3週間ぐらいはかかるかもしれないとのこと
営業日で10日らしい
ネット銀行以外にも都市銀行を使う方法もあるみたいで
横浜銀行で開設した例があった
ttp://jump.5ch.net/?https://kjshintani.com/?p=8927
ここには即日開設とあったが、横浜銀行のサイトでは1週間かかるとある
詐欺に利用されることもあり、法人口座は厳しくなっているらしい
ttp://jump.5ch.net/?http://fujimura-office.com/archives/1390
法人が受け取る投資した株の配当金は二重課税を防ぐ意味で
益金不算入が原則らしいけど
>非支配目的株式等（株式保有割合が5％以下）・・・20％益金不算入
実際は20%しか不算入にならないらしい
あと、外国株は100%不算入みたいなので、米国株を買うのは止めよう
給与支払いや経費があるので、株配当とそれらが相殺されるので
法人税が発生するほどにはまずならないはず
少なくとも給与支払いで年額64.8万円までは株配当出ても大丈夫
（実際は厚生年金、社会保険の会社負担分の損金もある）
年間80万円ぐらいの損金だと思うけど
かりに株の配当やキャピタルゲインで80万円ぐらいまでなら、
相殺で税金０ってことになるのか
これは美味しい！
個人で株やると源泉で20%はかかるし、
総合課税にしても個人事業主の売上があるから、所得税は増えるだけ
これは0にはできないけど
こいつのせいで財務決算と税務決算がずれるから面倒くさいんだよね
税務上の損金にはならないけど財務としては帳簿付けはしておかないと残高合わなくなるから
ttp://jump.5ch.net/?https://biz.moneyforward.com/blog/12907
法人住民税は損金にならないんですねえ
まだまだ法人会計も勉強しないといけないですね
個人事業主の場合も、個人事業税は経費になるとかややこしい
・国民健康保険の脱退
・国民年金基金の脱退
・iDeCoの加入
を行う
同じころに法人口座もできると思うので、ネット証券に法人口座を開く
個人から法人に投資資金を貸し出し、法人で株取引を始める
各国年金制度比較
英国は2046までに男性68歳支給になる
米国は2027までに67歳支給
他の先進国の制度を見る限りに、日本も68歳支給になるのは確実と思う
現行、65歳から68歳までくりさげると1.24倍ぐらいにできるんだけど
68歳支給だと、増額なしで繰り下げあつかいになってしまう
68支給前提ならもう繰り下げはせずに、68歳まで年金に加入
（現在、65歳までしか国民年金延長加入はできないが、
68歳支給ならこれも延長されるだろう）
繰り下げはせずに、68歳から受給して、
同時に、月に5万円ぐらい株の配当が入るような資産を作るという感じが
一番良いと思う
月5万円の配当は年、60万円の配当で、
年利4%なら、1500万円の株資産で実現できる
（年利3%なら、2000万円必要）
配当だけで実現するのはたいへんだが、株主優待も含めれば
それほど難しい数字ではないと思う
68歳までは投資法人を維持すれば、投資益年額80万円ぐらいまでは無税にできるし
最低等級厚生年金は、国民年金とほぼ同じ掛け金で、年金受給は5000円増える
2chにしては久々に有用なレスを見た
良くやったぞ、誉めてつかわす
配当月５万、給料月５万だけの会社ならなら、配当を無税で受け取れるうえに、
社会保険は国保＋国民年金より安くなるね。
配当月に5万だとかなり資産が無いと実現できないけど
当面は給与による損金を青色の9年で蓄積できるので、
80万 x 9 = 720万円の損金を利用して、将来、利益と相殺もありですね
株配当の2割は利益に不算入だから、給与の損金に年金と保険の損金も加えて
最大月に12万ぐらいまでの株配当は無税に手に入りそうです
無税で月に12万の手取りはでかいｗ
本業の個人事業もあるわけだし
法人の株配当は、法人に留保する形ですが、そもそも株投資の金を
個人が貸してますから、配当が溜まったら個人に借金返済するので無税
4/27にクレカ会社で引き落としになってました
ヨドバシポイントが10000ポイント近く増えてました
決済手数料は7500円ぐらいかかるのですが、
ttp://jump.5ch.net/?https://kokuzei.noufu.jp/
一見2500円ぐらいしか儲からないのかあと思いますけど
この手数料は全額経費になります
今年の税率30%と見込んで、実際の手数料は5250円ぐらいで済みますので
1万ポイントもらえれば、差し引き4750円の得です
？経費になるの？
何の経費？
所得税の支払いの手数料は経費？と言われると確かに疑問かも
なんかで見た記憶はあったけど、税理士のコメントソースが見つからないし
今度、税務署電話相談に聞いてみるよ
決済手数料が経費にならなくても損はしないので
1%以上ポイント付くカードならやっても損なないと思う
今日朝気づいてれば、さっそく役所に国保脱退の手続きとか行けたんだけど
明日から4連休で出遅れてしまった
給与を定めてしまえば強制加入事業者だから加入できるのは当たり前で
あとは法人口座が作れるかどうかだなあ
ttp://jump.5ch.net/?https://money-lifehack.com/diary/7288
>税務的な話として、手数料は支払い手数料で損金（経費）にできるので、
>翌年の所得税（法人税）や消費税が安くなります
所得税のクレカ決済手数料の経費について語ってる記事を見つけたけど
これ書いてるの、ただのアフィブロガーなんで、税務署に確認しないとだめだね
俺はこれからiDecoに入るから詳しくは知らないけど
全額控除になるんだから入らないのはありえないと思う
納税証明書がいるので、所得税のクレカ払いしてるから、
まだ発行できないかもしれないので
もう少し待ってから入ろうかな
（ぎりぎり12月に年払いでも今期の節税に間に合う）
小規模事業者持続化補助金
ttp://jump.5ch.net/?http://h29.jizokukahojokin.info/
>経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、
>原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
節税とは逆に補助金ゲットする方向もあるね
販路拡大で広告費75万円ぐらい拠出すれば50万円ぐらい補助が出るらしい
経営計画とか作るの面倒くさいけど
締め切り
平成３０年５月１８日（金） 【最終日当日消印有効】
これで今期の上限マックスの国保請求は無くなった！
iDeCoも加入申込書郵送を依頼したけど、開設完了まで２か月ぐらいかかるみたい
仮に年間の経費を除いた売上が2500万とすると
個人事業主で売り上げると、お金を使わない控除で500万とったとして
（経営セーフティ満額、小規模企業共済、扶養控除、青色控除などなど）
課税所得2000万で、所得税530万（実行26%) 住民税200万
総額 765万（実行38%）
法人で売り上げると、控除が無いので（月額6.4万の給与ぐらい）
増益240万で、法人税363万 地方法人税15万 法人住民税46万
法人事業税82万
総額で、515万（実行21％）
すでに給与は変えられないので（厳密には法人設立3か月までは変えていいはず）
法人の損金は増やせないけど、それでも税率がかなり違う
法人で売り上げると留保金になるけど、これは将来無税で取り返せるとして、
このままでは、個人事業主側の控除枠が全部無駄になってしまうｗ
結局、売り上げが増えてくると、給与を年額400万ぐらい払って
法人と個人で節税することになるのかもしれないが
厚生年金と社保はできるだけ払いたくないんだよなあ
納税額は473万円ぐらいまで下がる
400万の保険を買えば、納税額は430万円
しかし、今期、法人で売り上げると来期からずっと法人売り上げになり、
法人成したのと変わらなくなってしまう
新規事業を厳密に個人で契約すれば、法人売り上げと個人事業の売り上げを
同時に計上することはできるんだろうけど
法人に年間使用料500万円で使わせればよろしい
これで個人事業主の売上500万で控除活用できる
法人も損金500計上でウハウハ
それだと税務署に否認される可能性があるので
枕を高くして寝れないなあ
法人税の実効税率を３０％以上で計算して、
ちゃんと計算してなかったんだよな
それが盲点だった
ただ、法人税計算シミュレーションみたいなサイトで調べると
利益２５００万時の法人税は1000万ぐらいになって
全然金額が違った
290の法人税計算は自分で作ったプログラムだけど
計算式が間違ってるようだ
やり直し！
ttp://jump.5ch.net/?https://profession-net.com/professionjournal/corporation-report-79/
15％の軽減税率の適用期限が２年間（平成31年３月31日まで）延長
延長されてた。
既存の法人税計算サイトは昔の税率のまま放置されてる場合があるので
当てにならない
ちゃんと財務省ソースを確認して自分で計算しないとだめだ
８００万超えるとやばい
法人税 4962344
地方法人税 218343
法人住民税 640142
法人住民税均等割 70000
法人事業税 1622539
総納税額 7513368 (実効税率 31%)
個人事業で所得２５００万、課税所得２０００万で計算して
納税総額 765万（実行38%）
ほとんど変わらなかった
やはり２５００万ぐらいなら個人事業主で売り上げてもいいみたいだ
法人税には特別償却・特別税額控除
ttp://jump.5ch.net/?https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/houji313.htm
というのがあるが、町工場みたいに設備投資でもしないと
受けられないものばかり
日本はソフトウェア業を育成するつもりはないようだ
１-３月の売上５００万を個人事業主で確定申告して
４-12月の売上２０００万に分解すると
法人税総額581万
個人事業の方は500万程度なら経営セーフティ使えば税金０にできるはず
やはり個人ですべて売り上げるより、４月以降は法人にした方が
税金は２００万ぐらい安くなるんだろうなあ
それだと個人事業主の売上500万円が、役員賞与扱いになる可能性があると思う
法人から社長への利益配分は税務署も一番重視してそうだし
法人の損金500万がなくなって、法人税が増えて
個人も給与所得500万円扱いになる
個人側は問題ないかもだけど、法人側は150万円ぐらい追加納税かも
個人事業収入500万円が法人賞与500万円になれば
社保厚生年金も追加で払うことになりそう
同族企業最強
不動産買っても減価償却ですぐに経費にならないしなあ
中古ベンツ買って転売も売れないかもしれないし、面倒くさい
トヨタファイナンスにはらう決済手数料は経費にできるのかのけんで
税務署の電話相談センターに確認したら
経費にはならない
とのことだった
（消費税の決済手数料なら経費になる）
決済手数料0.7%ぐらいだったと思うので1%還元クレカなら0.3%しかもらえないが
少なくとも損することは無いので良いと思う
個人事業500万 給与300万で計算したら
所得税7.8万 住民税5000円
日本って税金が安いｗ
厚生年金 142560 月額11880
健保 303048 月額25253
総額 445607
法人の方で、さらに44万
年金＋けんぽ で、89万円
給与64.8万 所得税０ 住民税5千円 年金けんぽ145569
給与300万 所得税額78000 住民税額162939 年金けんぽ445607
法人側 事業2000万
給与64.8万 総納税額 5817688 年金けんぽ145569x2
給与300万 総納税額 4916604 年金けんぽ445607x2
給与を300万に変えると法人側は90万円節税
個人側は53万円増税
年金に関しては将来戻ってくると考えるとやはり給与を上げるしかない
いくらにすれば一番得かはシミュレーションしたい
最適な給与を算出できるプログラムを作りたい
役員報酬は会社設立後3カ月以内に決める必要があるため、
初めの2カ月は役員報酬をゼロとし、3カ月目から支払うこともできます。
給与改定は議事録を作っておいて、
あとは年金事務所に給与改定の書類を郵送すればいいだけだな
税務の法的には6/22までは役員給与を改訂できる
設立時も決算後も同じだけど、給与は一度決定したらその年度は変えられないらしい
（変える場合は、減額か、昇進などの場合だけ）
一人会社だから議事録なんてどうにでもできるんだけど、
年金事務所に議事録出してるから、あれを指摘されると
言い逃れできないｗ
これは困った
どうしてもやるなら、決算期を変更して、もう決算してしまって、
それから給与改定すればいけるはず
1.株主総会決議(特別決議:2/3の同意)
2.定款変更手続 (登記手続は不要です)
3.税務署/県税・市税事務所への変更届出手続
6月末で一度決算しておくか 法人売上０で、
給与が3か月分
法人住民税均等割りは日割りだったはずだし
個人事業 500万 給与400万 ほぼ税金０
法人 売上2000万 損金で給与400万 利益1600万
これで、年間 納税＋けんぽで400万円ぐらい（税率20%)
このへんが最適解と思える
個人事業にも売り上げを確保できれば、
個人と法人で経営セーフティを480万円使えるがでかい
あとは、どうやって売り上げを合法的に分散するかだなあ
このくらい売上あったら10年持続できる必要はない
5年継続できれば、株式配当で生活できる資産が作れる
アプリ開発自体は今後も個人事業主で行い、経費もすべて個人事業で計上する
これは統一する
法人と個人で分散させると解れている証明が面倒くさいし、
経費も分離するのは証明の意味で面倒くさいから
で、広告代理店の契約を法人と個人で分離する
現在の契約は個人なので、これに法人契約を追加して、
個人の売り上げと法人の売り上げを明確に分離する
これに、先に法人決算して給与を変更する技を使えば、
個人事業で1000万
法人で1000万 給与400万
の理想的な売上分散ができる
契約時に明確に法人契約ができて、かつ、海外本社の代理店を選べば
消費税も不課税になるに問題ない
皆さん契約書とかどうしてるんですか？
ネットで落としたものを適当に編集して使用してる感じですか？
参考になる資料とかあったらいただけると嬉しいです
作れてるといいけどなあ
もしダメだったら、ホームページを作って
ジャパンネット銀行に申し込んでみようと思う
ググってみると、同様にバーチャルおオフィスで断られた事例が複数あるので
バーチャルオフィスのブラックリスト的なものがあるらしい
というわけで、次は楽天銀行かジャパンネット銀行で設立してみようと思います
こちらはバーチャルオフィスだから禁止にはなってなくて
あくまで事業実態があるかどうか
ジャパンネット銀行はホームページ作らないといけないけど
楽天銀行は、請求書など事業支払いの有無を証明できる書類があればいいらしい
月曜に電話して聞いてみる
この法人を復活させて、住所を変更するという方法も残っている
こちらのデメリットは、法人住民税を時効になってない過去5年分
請求される可能性があることと、
登記代がかかること
登記のための住所をさらに用意しないといけないこと
今作っている法人が無駄になる
といったデメリットがある
法人二つあれば、益金800万以内の安い法人税率を活用するメリットもあるけれど
さすがに法人二つはやりすぎ感がある
ゆうちょで断られることあるのか！
バーチャルオフィスはもうだめみたいですよ
住所で検索したらすぐわかるし
あらら残念だったね
俺は生活しているマンションの1室の住所で法人口座作れたよ
最寄りのみずほ銀行
バーチャルオフィスにこだわらなくてもいいのでは？
みずほ銀行はちゃんと説明すれば同一支店で複数口座作ってくれる
初めに個人の総合口座を作った
次に個人事業主で仕事を始めて生活口座と事業口座を分けたいと説明して2つめの口座を作ってもらった
最後に法人を設立したので法人名義の口座作ってもらった
住所と離れた支店だと断られるらしいけど最寄りの支店なら
ちゃんとした理由があれば口座追加できる
同一支店に個人と法人の口座を作ることは他にもメリットがあって
振込手数料がかからないぞ！
みずほで作れたのは凄いですね
都市銀行で法人口座作るのはかなり難易度高いと言われているので
持ち家ですか？
賃貸なので登記するわけにもいかないし
レンタルオフィスは借りれば安くても月2.8万円はかかるので
まずはバーチャルオフィスでやってみます
ホームページに書いてあること以上のことは解らなかった
要するに、バーチャルオフィスだったり登記半年以内だったり
ホームページが無い場合は、
請求書などの他社が発行した書類のコピーが欲しいとのこと
WEBの広告代理店なんてネット完結で紙の書類なんてないし
楽天銀行自体がネット銀行なのになあ
ジャパンネット銀行と楽天銀行で同時に申し込もうと思います。
二つも口座はいらないんだけど、
順番にやってても時間がかかるし
キャリアメールとかフリーメールだめとか、面倒くさい指定が多いので
ジャパンネット銀行にのみ申し込むことにしました
ホームページ作った上に、会社概要も添付して
さらに個人事業主としての昨年の損益計算書（税務署のハンコあり）
まで作れば、さすがに作れると思う
ここはかなり速いらしく、5日で開設できた人がいました
事業が投資だけでホームページもない場合は、ジャパンネット銀行無理？
事業が自己資金の投資だけなんだけど、HPでそう書けばOK？
レンタルサーバーとかは、メルアドをつくるためにもう借りてある。
審査時に銀行に履歴事項全部証明書を提出するから資本金もバレる
資本金1万円とかなってたら銀行もヤル気なくす
資本金50万とか100万になっていれば口座開設時にひとまずその金額を預け入れることになるので銀行も本気出す
ホームページがない場合は
パンフとか役所の許認可と出すことになる
もしくは提携の会社概要
別にホームページあればOKというもんでもないと思う
定型の会社概要の内容は
事業内容、沿革、取引先など
投資でもちゃんと収益出てるなら事業として問題ないと思うけどなあ
青色で不動産賃貸の場合に事業とみなすレベルみたいな税務上の
事業性の判断とかは別にあるんだろうけど
資本金は10万円だね
別に100万でも500万でもいいけど
わざわざ登記やりなおすのも面倒くさいしなあ
落ちたら考えます
一人会社の設立1カ月の会社の
ゲームアプリのホームページにわざわざ
沿革とか取引先とか書くのもこっぱずかしいので
ホームページあれば不要と書いてあったけど
あえて、会社概要もつけた
やるべきことはやった
あとはジャパンネット銀行の判断に任せる！
今日郵送しました
実質所得者課税の原則
ttp://jump.5ch.net/?https://affiliater-tax.net/meigi/
にひっかかるので無理のようです
事業の主体を個人のまま、法人契約での広告収入を法人売り上げにしようとしても
実体が個人なら、法人の売り上げにはできない
これは最高裁判決も出ていて、
歯医者の息子も歯医者の場合に、二人の収入について
実質的には父親の収入とみなすという判決がある
別に政務調査なんか入らないと割り切れば関係ないんだかが、
節税にならないことをして脱税しても仕方ない
売上2000万ぐらいまでなら、全部個人売上で、
法人は健保用＋投資でうまく回るんだけど
3000万行ってしまうと、すべて法人売上にして給与を払うしかない
じゃないと控除500万で、課税所得2500万だと
所得税678万＋住民税220万で、
合わせて納税900万円なんてことに( ;∀;)
無料相談の電話もあるので明日電話してみようかな
結局は金払って合わないと相談無理そうだけど
どうやって節税していいですか？って税務署に聞いても無理だしなあｗ
損金がほとんどないので
法人税総額923万円ｗ
結局 個人で課税所得2500万と同じ納税額になる
法人で経営セーフティ240万使えれば、法人税総額842万円
法人と個人の事業併設は可能かもしれない
ただ、これもグレーゾーンではあるなあ
税理士はITのことはよく解らないだろうけど
実質所得者課税の原則 については詳しいはずなので、
そのへんを踏まえて相談すれば、話ができると思う
実質納税率30%しかないなんだよな
個人2500万での納税900万だって、36%だから全然半分も持っていかれてない
このくらいの税金は許容するべきかもしれない
俺は自社企画のパッケージ開発販売は法人
他社からの受託(在宅/客先常駐)という労働力提供は法人関係なく個人の副業としてやってる
本業(法人)のスキル活かして副業(個人)やるなんて今じゃ当たり前だしね
法人でソフト開発して事業をやって
個人で他社への労務提供なら、事業主体が違うから、
それなら実質所得者課税の原則 には抵触しないと思うから大丈夫と思う
前にいた、個人で作った労務管理ソフトを、自分が役員の会社に提供して
利用料をもらってるやり方は、
実質所得者課税の原則で、どちらかにまとめさせられるので、
税務調査入ったらアウトと思うけど
母親を名義上事業主にして、娘が事業をやって青色従業員で給与をもらって経費化する話
これは、もろ実質所得者課税の原則になって
娘が事業者扱いになる
（この事例は娘が事業者で母親は扶養控除で節税した方が実際は得）
法律的に名義を分けていたとしても、課税は実質所得者課税の原則で行われる
歯医者の事例
ttp://jump.5ch.net/?http://strong-coffee.hatenablog.com/entry/2015/04/22/222830
ただ、実質所得者課税の原則って親子とか家族の間の協業のケースが多くて
個人事業主と一人会社の法人役員が重なってる場合のケースは
よく解らない
法人成をしてなくても、同一業種で法人を作ったら
事業収入は、個人事業主じゃなくて法人の売り上げになるって言ってきた
法的根拠を聞いたら、会社法を出してきたけど、
会社法の奴は、取り締まり会で認めればOKなので、根拠にならない
役員の競業での税務署の主張は正しいのか？
ttp://jump.5ch.net/?https://www.bengo4.com/zeimu/1126/b_396554/
このケースは近い
個人事業主の看板で商売を行って、株式会社と個人で売り上げを分けている
税務署はすべて法人で売り上げろと主張しているが
弁護士ドットコムの回答は税務署が間違っている
昭和46年に判決で
元々個人で木材を販売していた人が
会社を作って木材を販売していて、それぞれ法人と個人で申告していたのを
税務署が会社法違反だから個人の売り上げは法人として重加算税を請求したケースで
個人所得は法人の所得ではないと判決が出ている
法的に法人と個人を区別して契約し、銀行口座の入出金も完全に分かれているなら
個人と法人の間に、実質所得者課税は適用されないし、
法人が個人に勝って優先されるといった法的根拠もないみたいだな
法人成という制度はまさに個人売り上げを全部法人売り上げに変えますよと
宣言させるためのワナなんじゃないかな
法人口座の審査を進められませんでしたメールが来たｗ
>恐れ入りますが、内容をご確認のうえ、不備等があったお客さまは、
>必要に応じ、再度当社までお送りくださいますようお願いいたします。
同様な事例をググると、本人確認書類をさらに要求してくる事例があるらしいが
不備の場合は、さらに送れば可能性があるかもしれんが
不可でもうだめかもしれない
返送が届かないと解らない
ジャパンネット銀行は意外に審査が厳しいらしい
こうなると次の手は、
①バーチャルオフィス以外で登記しなおして ゆうちょ銀行
②固定電話を敷いて 楽天銀行
③休眠会社を復活させてゆうちょ銀行
ひかり電話みたいな奴でも固定扱いなら②が一番金がかからないかな
③はまず法務局で法人が残ってる確認する必要がある
バーチャルネット会社に相談したら、もう一つ登記してもOKかも？
同じ区に同名の会社が存在してもいいのか知らんけどｗ
あー面倒くさい！ これもオレオレ詐欺とかマネーロンダリングする奴が多いせいだ
地元の信金で作ってもいいかも
ネット取引はできなくてもいいしｗ
同時に資本金を100万円に増額
ゆうちょ銀行で法人口座を作ってから
登記を元のバーチャルオフィスに戻して、ゆうちょ銀行も住所変更
レンタルオフィスを解約する
同一管轄内移動で3万円だから
登録税x2とレンタルオフィス2カ月家賃ぐらいで12万円か
これでゆうちょ銀行にまた落ちたらきつい
休眠会社を復活させる方向が確実かもしれない
健康保険も加入してるし、ダブルで法人税住民割とか酷い｡･ﾟ･(ﾉ∀`)･ﾟ･｡
バーチャルオフィスに登記を変更して復活させる
税務署に改めて開業届提出
年金事務所に給与支払いを登録
今年作った法人は来年の3月に給与0円にして年金事務所に届出
解散して休眠させるｗ
なんのために法人作ったんだ orz
明日法務局出張所行ってこよう
やはり不備ではなく申請却下だったわｗ
厳しい
というわけで、法務局にいって、休眠会社を確認してきたが、
登記簿を取ったら解散登記までで生き残ってた
法務局にみなし清算されるのは株式会社だけで、
合同会社は勝手に清算されることはないらしい
継続登記をすれば会社は復活できる模様
あと、ゆうちょ銀行で法人口座も確認してみたが
預入して通帳も記帳されたので、法人口座は問題ない
というわけで法務局にいって事業継続登記をやって
合わせて本店移転登記をやって、ゆうちょ銀行で法人口座の本店移転届を
やればOKかな
最大のリスクは、都税事務所に過去の法人事業税を請求される可能性があること
地方税法18条(地方税の消滅時効)
地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、
法定納期限の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
最悪の場合、7x5=35万円請求される可能性がある
へたに相談すると藪蛇になりそうだから
最悪払っても仕方ない
法人口座を作るために、オフィス借りたり、登記やり直したり、
その手間の方が疲れるｗ
法人税800万円枠を二つ使えるメリットはある
800万まで15%で、超えると23.4%だから
800万円超えた金額の8.4％分は節税になる
新規法人でも法人口座を作るために、ひかり電話を申し込んでみた
固定電話ができればとりあえず楽天銀行法人口座は申し込める
ホームページがあってもダメだったということですよね？
資本金が低いから？
理由は開示されないから解らない
損益計算書もつけてて、去年の利益は1千万近くあって
今年もすでに1千万近く利益出てると会社概要に書いてたので
資本金は関係ないと思うけどなあ
ホームページに会社住所書いてないとかが理由かもしれない
そもそも無料アプリで住所を開示する必要はないし
ひかり電話引いたら楽天銀行の法人口座は申し込むつもりだけど
明日、法務局にいって、解散中の会社を復活させる予定
法人二つ持ちしたら、3000株持てるので、
年間207000円も株主優待が貰えるｗ
優待だけで食費を回して、家賃は配当で払って
生活費を限りなく0円にしたい
解散法人復活で改めて年金事務所に給与を申請できるので
（複数事務所から給与を受ける場合は合算で計算される）
これで決算期変更のために法人決算する必要なくなった
半年あまりで1,000万てすごいね
なにやってるの？
無料アプリでAdmob収入とか？
ゲームです
完全無料で動画広告ですね
英語版を用意して、日本だけじゃなくて外国もターゲットにしてます
なぜ信金にしない？
銀行にこだわる必要ある？
信金や普通の銀行だと法人口座の維持費をとられる
信金は引っ越した場合に支店が無い
ネット取引に対応してないことが多い
というイメージがあったんだけど
この西武信用金庫の例だと、飛び込みでいって10分で口座作成かｗ
ttp://jump.5ch.net/?http://hamhamkun.hatenablog.com/entry/2015/09/21/072055
維持費次第では信金も考えてみます
会社の実績積んでから銀行口座作ればいい。
口座如きに振り回される時間と手間が無駄。
変に銀行に拘ってブラックリスト入りしたら（審査上はオレオレ詐欺と同じ）犯罪者扱いだぞ。
法人口座は、
証券会社の口座を開くためと、広告代理店の法人契約のためなので
信金だろうが都市銀行だろうがネット銀行だろうが
実際はなんでもいいです
銀行から金借りるつもりはないですし
調べたら地元の信金は維持着もいらないので、申し込んでみようと思います
ただ、バーチャルオフィスだとだめかも
信金って結局は地場の商店・店舗が対象と思いますし
バーチャルオフィス自体がブラックリストに入ってるって噂はあるみたいですね
特に老舗ほど
住所が画像のバーチャルオフィスの方が実は開設しやすいかも
銀行にこだわってブラックリストの意味が解らない
借りた金を返さないとか返済が遅れるとかじゃなくて、
なにか悪いことでもあるの？
作れもしない口座のためにトライアンドエラーするのは将来に禍根を残すだろ。
ジャパンネット銀行はバーチャルオフィスを禁止してるわけではないですよ
これは楽天銀行も同じです
犯罪をやってもいないのに、将来に禍根を残すとか私は思いません
あなたが思うのは自由です
あと事業自体は個人事業主で、法人は健康保険加入と株投資ですから
スレ違いではないと思いますよ
売上5000万円ぐらい行くと、法人売り上げにせざるを得ないので卒業ですが
広告費は最近は月10万円ぐらい使ってます
広告費を使うと、それ以上の売り上げ増があると見積れるので
本当はもっと使うべきなんでしょうけど
今は4円ですね
他のスレで議論したときは絶対に嘘だろと言われました
普通ならインストール単価は50円～100円はかかります
うちのゲームの場合、広告をクリックしてアプリストアを見た
お客さんの50%がインストールしているので、
このインストール単価が実現できているらしいです
本来なら借金してでも広告打つべきな状況らしいです
もし100万広告をうてば、売り上げが200万円増える可能性があります
私が節税方法を勉強するための日記スレなので
もう来なくていいですよ
気にせずに会社設立の経過を書いていってくれ
参考になってるから
今後も書いていきますよ
まだ法人の決算もはじめてやりますし（売上0円ではやったことがある）
勉強することはいっぱいあります
電子証明のフリーソフトとか、税金の仕組みとかで
このスレでは色々アドバイスもされてきたので、私自身も助かってます
今まで受取配当金から負債利子を控除して50％益金不算入だったのが、負債利子を控除しないで20％益金不算入に変わります。
法人が受け取る配当の益金算入って平成27年まで50%で済んだのが、
税制改正で20%にされて増税されてるのか酷いｗ
アメリカでは配当は損金あつかいだから、配当を出せば法人税は減るが
日本は法人税を払って内部留保から配当を出さないといけなくて
さらに法人が受け取ると、そこからまた法人税をとられる
しかも、50%から20%に改悪されている
法人税の仕組みは全然知らないから調べると驚くような事実が解る
法人税決算の概要を確認すると
法人税申告書＋損益計算書＋貸借対照表を出せばいいだけみたい
BSシートとPLシートは個人事業主でも出すからもう作り方は解ってる
法人税申告書は、
要は、益金と損金を計算するだけで、
細かいのは給与と年金・保険料を正確に計算する
株の配当は、２０％を益金不算入として80%で計算する
（0.8 x 0.4でざっくり法人の配当への課税は32％ぐらいだな）
個人事業主の帳簿は会計ソフトを自作しているので
法人業務にそれを拡張する必要がある（現在も記帳と法人税算出はできる）
法人もたいしたことないな
なぜ法人会計は税理士に頼まないと無理ってよく言われてるのか謎だ
減価償却とか仕入れ・在庫とかの複雑さは個人事業主だって同じだし
自分みたいなアプリ開発一人会社なら、仕入れなし、在庫なし、減価償却なし、
負債無し、なにも難しいことなんかない
給与の計算なんて一度作ってしまえばルーチンワーク
株も同じ
給与さえ記帳で登録すれば自動計算できる
（まだ年金けんぽのうちの子育てなんとか金は計算に入れていない）
売上800万 給与月額54000円の計算例
法人
売上 8000000
経費 500000
(経営セーフティ共済 0)
損金(厚生年金34452 けんぽ111117)
給与 648000
赤字 0
所得 6706431
法人税 1005964
地方法人税 44262
法人住民税 199769
(法人住民税均等割 70000)
法人事業税 342027
総法人税 1592024 (実効税率 23%)
総法人税+けんぽ 1703141 (実効税率 25%)
実際は損金の給与は、法人の財布から社長の財布に移動するだけで、
金が出ていくわけじゃないので、
売上-経費の750万で計算すると実効税率21%で済む
法人税の税率が800万以下で15%だから、地方法人税は6%ぐらいと見積もれる
この場合、株配当への課税は、0.8x0.21=0.168で、
個人が株配当を受ける場合の源泉徴収20%より税率が安いｗ
法人の株配当受け取りチートすぎるｗ
ttp://jump.5ch.net/?http://netdefree.com/%E4%BC%9A%E8%A8%88/%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%87%BA%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E9%85%8D%E5%BD%93%E3%81%AF%E5%8F%AF%E8%83%BD%EF%BC%9F%E5%88%A9%E7%9B%8A%E9%85%8D%E5%BD%93%E3%81%AE/
一人合同会社で、代表社員に配当を出せば、役員賞与の抜け道になるのか？
と一瞬思うけど、株配当と同じで、損金にならないので、
配当を出しても、法人税は減らず、個人で源泉徴収２０％ということになって
まったく意味がない
売上のうち800万円ぐらいを削り取って法人で売り上げになるなら、
個人事業主側は我慢できるぐらいの所得税に抑えられるし
法人側も税率21%程度で済むなら
給与は月額54000円のままでいいかもしれない
とにかく、掛け捨てのむだなけんぽを払いたくないし、
厚生年金なんか信用できない
369のリンク先にある「株主資本等変動計算書」というのが
キャッシュフロー計算書みたいですね
これは個人事業主としては作ってないので、
新規で作る必要がありますね
配当は法人税を払った利益から払わないといけない
（可哀想）
しかし、外食での株主優待は、株主がただ飯を食うということなので
売上0円で、在庫減少＝損金発生
配当出しても法人税は減らないが、株主優待なら法人税が減って節税になる
だから、日本の法人は米国と比べて配当が少なくて、株主優待があるのかも
米国株で株主優待とか聞いたことが無いし
在庫が減るわけでもないので、節税ならないはず
だから映画関係の株は株主優待が金券ショップで売れないように
株主カードを発行している会社が多い
また、100株ではなく1000株で初めて招待券を配ってる会社が多い
税制で考えると面白い
ttp://jump.5ch.net/?https://seleck.cc/685
ttp://jump.5ch.net/?https://trello.com/
ボードのメニュー → Power-Upsから拡張可能 Slack DropBoxなど
Trello Chrome拡張機能 elegant
ttp://www.kikakulabo.com/service-eft/ trelloのオープンソースあり
共同ツール 2
ttp://jump.5ch.net/?https://www.google.com/intl/ja_jp/sheets/about/
共同ツール 3
ttp://jump.5ch.net/?https://slack.com/intl/ja-jp
ttp://jump.5ch.net/?https://www.dropbox.com/ja/
ttp://jump.5ch.net/?https://bitbucket.org/
ttp://jump.5ch.net/?https://ja.atlassian.com/software/sourcetree
ttp://jump.5ch.net/?https://www.sketchapp.com/
ttp://photoshopvip.net/103903 ttps://goodpatch.com/blog/sketch-plugins/ Trello Chrome拡張機能プラグイン集
ttp://jump.5ch.net/?https://chrome.google.com/webstore/search/trello?_category=extensions
Slackプラグイン集
ttp://jump.5ch.net/?https://slack.com/apps
Sketchプラグイン集
ttp://jump.5ch.net/?https://sketchapp.com/extensions/plugins/
ふるさと納税も上限で払い、総支出で比較する
個人事業主（経営セ240万、経費100万、小規模84万、給与月5.4万)
売上 1000万円
所得税34万(3.4%) 住民税32万(3.2%)
税けんぽ 77.5万(7.7%)+ふるさと納税10万円
総支出 82.5万（8.2％）
売上 1500万円
所得税139万(9.2%) 住民税73万(4.8%)
税けんぽ 223万(14%)+ふるさと納税24万円
総支出 235万（15％）
売上 2000万円
所得税298万(14.9%) 住民税113万(5.6%)
税けんぽ 423万(21%)+ふるさと納税40万円
総支出 443万（22％）
売上 2500万円
所得税458万(18.3%) 住民税148万(5.9%)
税けんぽ 618万(24%)＋ふるさと納税70万円
総支出 653万（26％）
※税率は、売上に対する割合
※総支出のふるさと納税加算は50%
（経営セーフティは事業売上に対してしか経費にならない）
見かけ上の課税所得は低いため、実際の個人事業主の平均所得は下がる
法人税 63万
地方法人税 27万
法人住民税 15万
法人事業税 21万
総法人税 102万 (20%)
総法人税+けんぽ 113万 (22.7%)
2000万の売上を、個人1500万、法人500万で分散させると
1500万を15% 500万22% という納税になるので、合わせて17％
個人のみで納税するより5%節税
1500万の売上を、個人1000万、法人500万で分散させると
1000万を8.2% 500万22% という納税になるので、合わせて13％
個人のみで納税するより2%節税
（たった2%では分散させる意義はかなり低い）
それが社保が最小になるパターンでしょ
社保最低は給与で決まりますけど
法人売上50万だと、給与64.8万なので赤字なので、税金は均等割り7万のみですね
赤字分は繰り越せるので意味はあるでしょうけど
半分は、社員の個人負担
普通は給与のうち天引きだけど、
会社の経費は、半分のみで、残りの半分は個人から預かり、
最終的に全額を厚生省に払う
この時、預り金は法人の益金にはならないらしい
だから、法人売り上げはそのままで、損金は法定福利費としての半分のみ
しかし、これが社宅の場合、家賃の半分を個人負担だと
同様に、家賃の半分を個人が預かって、大家には、全額払う
同様に、法人の損金は、家賃の半分になり、
個人から受け取った半分は預り金だけど、益金にはならないらしい
ここがすっきりしない
本来なら、アパートを貸して家賃を得れば、事業の収入だと思う
しかし、社宅の場合は、益金ではなく預り金として、益金不算入？
口座開設はうまくいったんかな？
他サイト（ヤフーファイナンスなど）のチャートを載せるのってまずいでしょうか？
ttp://jump.5ch.net/?http://meigaralive.com/
☆不利益で迷惑だから料金増やすか生産減らせ☆
人手不足が深刻な5つの業界。それぞれの現状と今後の見通し
1.情報サービス
2.家電・情報機器小売
3.放送
4.運輸・倉庫
5.建設
ttp://jump.5ch.net/?http://help-you.me/blog/lack-of-manpower
SI業界は、7Kと呼ばれるほど労働環境が良くない業界なので、他の業界と人員獲得競争に負ける可能性が大いにありますし、また同じIT業界内でも、webサービス企業や事業会社のITサービス部門ともエンジニアの争奪戦を繰り広げなくてはなりません。
Webサービス企業や事業会社は自社サービスということもあり、劣悪な労働環境は少なく、採用の競合としては、Webサービス企業や事業会社は強敵となるでしょう。
はじめての法人決算が終わった
個人の確定申告と難易度や手間はそんなに変わらないね
e-taxで申告、赤字なので納付はなし
eLTAXで法人住民税を申告、ペイジーで7万円納付
オンライン&銀行ATMですべての手続きが完了するから簡単だね
法人住民税を収める都税事務所に行く必要さえなかった
にっこりして受け取ってくれるので
結構満足感あるよw
申告分離課税と総合課税が選べる
申告分離課税＝所得税15%＋住民税5%
総合課税の場合、日本株には全体で12.8%の配当控除が適用される
（住民税だけを申告分離課税5%のままにできる）
試算）キャピタルゲイン100万円
申告分離課税 所得税15万円 住民税5万円 （合計20万円源泉徴収）
総合課税（課税所得695万円以内と仮定）
所得税率20%ｰ配当控除10%＝所得税10万円 住民税5万円（源泉徴収）
総合課税の方が税金が5万円安い
ほとんどのサラリーマンは課税所得695万円も無いので
ほとんどのサラリーマンは、源泉分離課税によって税金を多く払っている
彼らの言い分は「確定申告が面倒くさい」である
ごめん間違った
キャピタルゲインじゃなくてインカムゲインだったｗ
ちなにみキャピタルゲインの場合は、
課税所得330万円までは所得税率10%ですので
確定申告することで、5%ほど税金が安くなります
課税所得330万円のサラリーマンの年収は約600万円程度ですので
ほとんどのサラリーマンに該当します
ちなみに総合課税で確定申告した場合、
住民税の課税をしている役所に対して、配当の住民税は申告分離の源泉徴収のままというのを
伝えないといけません
これを伝えないと、所得税10% 住民税10%になり、
源泉徴収と同じ税金になってしまいます
キャピタルゲインは、申告分離 源泉徴収20% 米国での源泉なし
配当のインカムゲインは、申告分離 源泉徴収20% 米国で源泉10%
よってキャピタルゲインについては、日本株のキャピタルゲインへの対応と同じです
米国株インカムゲインは、外国税額控除制度を使うことで、
所得税額の範囲内で、米国内10%源泉分の還付を受けられます
ただし、日本株の配当のような配当控除はありません
よって、外国税額控除が使える程度の所得税額があった場合は、
課税所得330万円までは、総合課税を選ぶことで、
所得税10% 住民税5%＝合わせて15%まで税金を減らせます
申告分離のままだと、米国で10%引かれてさらに日本で20%の、
税額28%になります
課税所得330万円以下ぐらいまでは確定申告で税金が13%下がります
課税所得330万円超え695万円までだと所得税率20%なので、
総合課税することで、25%となり、税金は3%下がります
いくら経費を使うと納税額がどうなるかをシミュレーションしてみました
（株式配当やキャピタルゲインは含んでいません）
経費 所得実効税率 所得税 住民税 総合支出 経費のお得度 支出＋経費 残金
0 27.9 4779900 1607600 6763708 0 6763708 0
1000000 26.9 4393300 1467000 6236174 527534 52.75 7236174 -472466
2000000 26.1 4056400 1367000 5799274 964434 48.22 7799274 -1035566
3000000 25.3 3719500 1267000 5362374 1401334 46.71 8362374 -1598666
4000000 24.4 3382500 1167000 4925374 1838334 45.96 8925374 -2161666
5000000 23.4 3069200 1113400 4516280 2247428 44.95 9516280 -2752572
※総合支出＝所得税＋住民税＋けんぽ＋ふるさと納税-返礼品(40%)
経営セーフティは貯金なので、所得に足している
ここから解るのは、経費0円で最大限税金を払った方が残金は最大
経費で500万円使うと224万円節税出来て、実質260万円の負担で使えますが
残金は275万円減ることになります
よっていくらお得でも経費は使わない方が、お金は残ります
よく言われることですが、税金は払った方がお金は残るということが分かりました
総合支出は、171万円の差があります
これは、売り上げのうち400万円を個人から法人に移した場合で考えると
個人としては節税171万円になりますが
移した法人側で税率30%だと、120万円の納税になります
実質、節税は51万円しかありません
この程度なら今年は全額 個人事業主売上でもいいかなという感じです
給与と合わせて
300万円程度の損金があるので
それなら法人に年500万程度売り上げを移してもいいかも
個人事業主の売上は来年も今年と同じ2500万と仮定すると
個人 2000万 所得税279 住民税114万 ふるさと納税47万（実質28万）
税金＋けんぽ＋実質ふるさと ＝ 411万
法人 500万 総法人税 43万
総法人税+けんぽ 54万
総支出 465万
同じ売り上げで、今年は 経費200万程度で、579万持っていかれるので
114万円ぐらいの差か
売上を個人と法人で分散させて、将来税務調査でややこしいことになる
リスクをとって100万円しか違わないなら
分散しないで、売り上げをあと100万増やした方がいいかも
配当の所得税の計算
配当の税金＝配当金x(所得税税率 - 控除10%）
でした。
したがって、所得税率10.21%のケースでは、配当の所得税はわずか 0.21%です
（住民税は通常は10%ですが、申告分離課税のままにすることで5%です）
したがって、所得税率10.21%以内の課税所得では、
配当の税金は 5.21%というとてつもなく低い金額で済みます
注意点は、 リートなどの投資法人の分配金は配当控除の対象外です
米国株の配当も対象外です
といって電話がかかってきたが、
給与月額54000円で、旧所得控除に収まってるので税金は発生しません
と答えたら
確認撮れましたのでOKですと言われたｗ
実際は、掛け金は年金受取開始まではリターンが無い状態になるので、
この損失も考慮しないといけなかった
試算してみる
49歳から b型7口 掛金64440円 を60歳まで 10年10カ月かける
掛金総額は8377200円
年金額は65歳から年額523000円
単純に考えると、8377200円の掛け金で年利6.24%
しかし、49歳から65歳までの16年間はリターンが無い
この間年利5%程度で運用できたと仮定すると、
失われたリターンは、8377200 x 0.5 x 0.05% x 16年 = 209430 x 16 = 3350880円
よって65歳年金支給開始時は、掛け金837万円と失われたリターン335万が
マイナススタートになる
損益分岐点は、11728080 / 523000 = 22.4年 = 87.4歳
これは社会保障控除は含んでいない
毎年20%控除できたとすると
実質の掛け金は、6701760円となり
損益分岐点は、10052640/523000 = 19.22年 ＝ 84.2歳
掛け金をかける16年間まったく投資のことを考えなければ
年利は6.24%だから12.8年で回収＝77.8歳だが
例えば米国10年国債なら年利3.2％程度あることを考えると
失われた投資リターンが０と仮定するのは無理がある
やはり国民年金基金と厚生年金への掛け金は1円でも少なくするべきという結論になる
国民年金は義務なので仕方がない
（給与最低限での厚生年金加入は国民年金と同額の掛け金でリターンが増えるので最善）
利益はすべて投資に回すべきである
65歳なんて言わずに、すぐにでも配当金を得られる
年金支給開始後に年利6.2%だが、投資で5%で回せるなら
その差は1.2%しかないので、
回収するには100年かかる
もはや回収不能
普通は投資でそんな利回りは無理だけど。
パッケージ開発販売用の法人を作ってエンドに売りつつ、同じエンドにセルドナ続けてそっちは個人の売り上げにした場合、問題あるでしょうか？
セルドナの方はエージェント経由だから売り上げを分けてることにはならないとは思うのですが。
それにしてもパッケージ買ってもらえるなんてすごい！
一括売り切り？
それとも2,000円x導入台数とかのライセンス売り？
ライセンス売りだと継続的な収入になって夢がひろがりんぐ
ありがとうございます。価格は考え中なのですが、ニッチな製品なので売り切りにすると高価格になり売りづらいのでサブスクリプションにできないかと思ってます。
売り上げ伸ばしてセルドナ脱却したいです。
糞会社め
今は都内賃貸住みで実家は西日本だから実家を登記すると税務調査立会とか大変そうだし、バーチャルオフィスは値段ピンキリでどこの業者が安くて安全なのかよく分からない。
10～15年借りるくらいなら買ったほうが安い
というわけで俺は自宅マンションで登記
ちなみに登記住所に部屋番号は要らなかったので番地までしか登記してない
リスクあって手出しづらい。
スマホを分割払いするのもアホ
量販店で一括購入してポイントたくさんもらって毎月キャリア値引きの恩恵を受けるのがいい
マンションも同じ
賃貸なんてリボ払いしてるのと同じ
大家が銀行から金借りてマンション買って誰かに貸してる金利4%くらい
さらに大家の利益が乗った額を借主が払う
賃貸マンションてのは大家の借金を肩代わりしてるようなもんだ
10年、20年住むなら自分でローン組んで買ってしまったほうがいい
どうせ賃貸だって大家のローンの分を払わされてるだから
都内なら万が一の売却にも困らないからリスクは大きくない
東京は自然災害リスクも高いし。人口減少でどうなるかも分からない。
ローンを組むのはリスクが高い、賃貸にすべきという人もいる
だが俺は個人事業主こそ賃貸ではなく持ち家を用意すべきだと考えている
個人事業主は退職金もなく老後資金が不足するリスクがあるからだ
70歳過ぎたら新たに賃貸契約するのは難しくなるし更新さえ打ち切られる可能性もある
若いときのリスク(ローン)なら仕事増やすとか対策が打てる
老いてからのリスク(部屋を貸してくれない)は対策するのが難しい
高いとされている都内は個人的にはない。
リスク取って買う必要はない。
/～ヽ
('_')
（＿＿＿）
（ ）
|￣◇￣￣￣◇￣|
￣ ◇￣￣￣◇￣
◇ ● ◇
|＿＿＿_|
(:::)
('_')
（＿＿＿）
（ ）
|￣◇￣￣￣◇￣|
￣ ◇￣￣￣◇￣
◇ ● ◇
|＿＿＿_|
中古で築２０年ぐらいを今買うとヨボヨボの頃には住めなくなるし
積み立て修繕金や大規模修繕費がどれだけかかるかも解らない
マンション買わずにキャッシュで持ってれば投資にも回せるので
しばらくは賃貸の予定
4月まで切り替え待った方が良いでしょうか？
厚生年金のカードが郵送されたら
カードを持って市役所に国保脱退手続きをしに行くことになるので
支払いが重なってることはそこで国保担当に言えばいい
法的に二重加入はできないので
ありがとうございます。
・また仕事をお願いするべきか
・まったく新しいところを開拓するべきか
悩む
前者の方がいいのは分かってるんだけどね
意地とか張らない方がいいんだろうね
→棚ぼたの仕事なんで適当にこなす
新しい業者
→今後の為にキッチリこなす
問題は新しい業者が棚ぼたの仕事と考えるパターンが多い事
疎遠な業者の方が無難は無難なんだよなぁ
元が80万なのに数社中抜きされて40万とか時給1000円台とかじゃなくて
60万以上もらえるサイト教えて
売上1,000万で所得税23万円
かなり節税がんばったもん！
エージェントがやたら勧めてくるんだけど
客先常駐は指示出す奴が無能
明確なゴール設定ができない、要件や
作業範囲の明確化・文書化ができない
だから常駐させてその都度指示を出したいってことだ
常駐案件を受けるときは請負契約ではなく準委任契約にしろ
つまり成果物責任を追うのではなく拘束時間に対して報酬を決める
150万円 上級技術者・複数案件取引技術者
120万円 中級技術者・複数案件取引技術者
100万円 初級技術者・複数案件取引技術者
80万円 底辺技術者
70万円 経営者・投資家・主婦業
60万円 不適合者
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
150万円 上級技術者・複数案件取引技術者
120万円 中級技術者・複数案件取引技術者
100万円 初級技術者・複数案件取引技術者
80万円 底辺技術者
70万円 経営者・投資家・主婦業
60万円 不適合者
エージェントに交渉しないと高額搾取されますので、ご注意下さい。
被害者に対して暴力団以外にタゲそらしをしてるがやってるのは暴力団で普段外に出ることが少ないため遊びで公共の電波と同じような電波を使って殺人をしてる
統失はほとんどが作られた病気で実際は電波によって音声送信や思考盗聴ができることが最近明らかになりつつある
警察や病院では病気としてマニュアル化されてしまっているのが現状で被害者は泣き寝入りしてる
被害者がリアルタイムで多い現状を知って、被害者間でしか本当の事だと認知できていない
実際にできると思われていない事だから、ただの幻聴ではない実際に頭の中で会話ができる
できないことだと思われているからこそ真面目に被害を訴えてる
海外でも周知されつつあることを知ってほしい。
このままだとどんどん被害が広がる一方
#テクノロジー犯罪
#四代目澄田会
#拡散希望
[参考]
ttp://jump.5ch.net/?https://black.ap.teacup.com/yamisiougn01/6.html
ttp://jump.5ch.net/?https://tekunoroji-hanzaihigai.jimdo.com
ttp://jump.5ch.net/?https://blogs.yahoo.co.jp/patentcom
ttp://jump.5ch.net/?https://twitter.com/eiko123223/status/892399688233525249
ttp://jump.5ch.net/?https://twitter.com/celesty_cs
事務所所在地
大阪府大阪市港区市岡3-10-22
ttp://jump.5ch.net/?https://www.google.com/maps/@34.6623849,135.4640991,3a,90y,155.81h,92.17t/data=!3m6!1e1!3m4!1svHQOZJRliKGm-jjW2ss9Cg!2e0!7i13312!8i6656 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf)
ttp://jump.5ch.net/?https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
859 ：た：2016/09/07(水) 15:55:18.11
院試受かったわ。
863 ：た：2016/09/07(水) 18:12:51.36
ありがと(^_^)
866 ：た：2016/09/08(木) 14:50:12.30
他人からみて、分かり易い人間になることが目的だからなぁ。
業務経歴書とか、自分が作ったモノを見せてアピールすることしか出来なかったから、不利だったと思う。
大抵、決裁権を持ってるのは、技術の専門家じゃないんだから、世の中のルールに合わせないと効率が悪いわ。
おれはその人じゃないけど、
いまの課程博士の場合は修士２年、博士3年の
合計5年は在籍していないと博士号は取れないと思う。
昔は、ある程度優秀な人なら早くとれたけど。
ちなみにおれは昔、院にいったけど
あまり勉強しなかったし、もともとそんなに頭よくなかったので
博士号は取れなかった。
博士号は取りやすいところは遊んでいても取れる。
日本で最も簡単に博士号が採れるのは鳥取環境大学の大学院だと思う。
中国人留学生が、中国語の２，３ページのレポートで
博士号をとってるから、見てみるとよい。
おれは最初見た時、驚愕したよまじで。
社会人だし早期修了プログラムだと考えていたが、まさかの通常コースか
逆に外注を使う方は対象にならない
海外の広告代理店の売上は消費税の対象外だが、
国内の広告代理店の売上は消費税の対象
ブラックエンジニアだぞ。
代表の個人住所がモロに載ってる。個人情報保護もクソもない。
俺が技術者やめて人売屋やる理由
・偽装請負多重派遣のSEに制裁を与えられる
・結婚相手を苦しめるSEに制裁を与えられる
・人売りは低額でできるから俺でもできる
・人売りは大儲けだから家族に奉仕できる
・SEは結婚障害者だから家族に迷惑かかる
・SEの多数は高額料金を提供してくれる
・SEの多数は知的財産を譲渡してくれる
・SEの多数は料金以上に開発してくれる
・SEの多数は搾取損害を訴えないでくれる
・SEを多重派遣したら責任問題を揉み消せる
・SEに不法行為しても機密誓約で揉み消せる
・SEを人身売買しても民事不介入の警察に捕まらない
・SEに料金以上の作業強要しても開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
・SEに分量以上の作業強要しても開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
・SEに契約以外の作業強要しても開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
・SEを過労死や鬱病にしても開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
・SEの報酬が不払いでも未完成と偽って開発判断不能な警察や裁判官を騙せる
無能ドカタから料金やプログラムを泥棒しても捕まらないからな
||∥｜／賢者:ヽ|∥∥ 差別用語！
||∥／::_ノ八＼_::＼|∥ ブサヨは弱い者の味方だろ、
|| /::((･))::((･))::ﾍ ∥ 助けろよ俺らをよ！
|||:::⌒（_人_）⌒::: | 日本のITは搾取されるから
|| ::::｜ﾄｪｪｲ｜::::｜| 働けないんだよ！
||ﾍ ｜ ｜ /∥ 家にいてリモートワークさせろ！
||∥>ﾍ ﾋｪｪｲ ﾉ < ∥
||r' ｀ー-´ ヽ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜○√ ＜○√
母→ ∥ 父→ ∥ 1階の部屋
くく くく
一生実家を出るつもりはない
2階の息子をまだ年金で養い続けてる
年老いた親御さん
☆不利益で迷惑だから料金増やすか生産減らせ☆
リストラのためのSEだからな！
SEのリストラの対策を考えろ！
[時間外労働違反追放のお願い]
時間外労働違反
↓
偽装請負多重派遣搾取
↓
低技術
↓
低収入
↓
結婚難
↓
孤独死
SEの疾病や早死の確率が高いのは深刻な問題です。
残業や安売りなんかをしてる場合ではありません。
孤独死して社会に迷惑かけないようにしましょう。
反社会な孤独死の現場
ttp://jump.5ch.net/?https://last-cleaning.com/loneliness-death-image-4264
ttps://i.imgur.com/pALCFXJ.jpg 